ファーマライズホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
それぞれの事業内容は以下のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、北海道ファーマライズ株式会社、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、ｎｅｘｔ　ＰＨ株式会社、大洋薬品株式会社、及び有限会社平成薬品による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。
（物販事業）
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。
（医学資料保管・管理事業）
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。
（医療モール経営事業）
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
（その他）
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業、⑤ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社等によるデイサービス・訪問看護・有料老人ホーム事業、そして新たに⑥株式会社三幸メディカルによる医薬品卸売事業が加わりました。
当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。

(事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。
・社会的責任
医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。
・サステナブルな未来へ
ＳＤＧｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。
・心を込めたホスピタリティー
一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。

(2) 経営環境に対する認識
当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加にともない、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
令和７年６月25日付で公表しました「中期経営計画～Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ～」（以下、本中計）では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の項目につき、それぞれ成長戦略を設定しました。
（調剤薬局事業）
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
②患者中心の薬局運営の継続
③応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底
（その他）
④Ｍ＆Ａ対応の高度化
⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築
⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進
　本中計策定にあたり、一定の不確実性を帯びるＭ＆Ａによる拡大は織り込まず、既存の基盤の成長のみで達成する計画であり、現実的かつ確実性の高い目標であると認識しております。
　本中計期間においては、特に新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａの統合プロセス）を早期に完遂させ、利益率や運営効率を引き上げることで、調剤薬局事業を基軸としたさらなる飛躍につなげて行くための足場固めの期間と位置付けております。

(4) 目標とする経営指標
本中計の最終年度となる令和10年（2028年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下のとおりです。

項目

令和10年５月期

売上高

700億円

営業利益

16億円

当期純利益

7億円

ＲＯＩＣ注

4.5％

 注：ＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債）

(5) 対処すべき課題について
①　次なる成長期に向けての足場固め
本中計期間においては、当連結会計年度までに実施した大型M&A等によりグループインした会社・店舗の統合プロセスの早期完遂に注力します。横断的な部署間連携により、PMIを推進できる当社の強みを生かして、店舗・本部ともに既存のリソースを使った、オーガニックでの売上・営業利益確保に向けた体制を整備いたします。
体制整備を迅速に完了したのち、さらなる規模拡大へつなげてまいります。

②　変化への対応と質的向上
調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される診療報酬の改定（直近では薬価改定は毎年改定）等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。
当社グループは応需処方せん枚数を増加させるために、変化するニーズを適確に捉え、積極的にサービスをそのニーズに反映させていく方針であります。本中計では、店舗スタッフ一人ひとりが患者に寄り添い、地域の健康・医療の窓口となり、地域医療の推進に薬物のプロとして貢献することを基本方針の価値観と改めて定めました。具体的な中期的成長戦略としては、１．教育プログラムを整備し、患者一人ひとりと丁寧に向き合うことができる薬剤師のかかりつけとしての機能を強化すること、２．地域の皆様に必要とされる「相談できる薬局」を構築し、患者中心の薬局運営を継続すること、３．患者満足度（CS）を把握し、満足度のさらなる向上へ取り組みながら、医療機関あるいは介護保険等の施設へのアプローチをすること等、基本的な対応を大事にして推し進めることとしております。
またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集・蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社グループは従来から学術研究の充実に取り組み、薬局業務に関するテーマについて自主的に研究を重ねるとともに、その成果を共有するための社内学術大会を開催して人材育成に投資してまいりました。また、教育・研修に関する専門部署を設けてリーダー人材育成の研修も実施してレベルアップを図ってまいりました。こうした様々な角度での教育実施を繰り返し行うことにより、質の高いかかりつけ薬剤師の確保につながり、変化への対応が可能になるものと考えております。

③　リスク管理の徹底
イ．調剤過誤への対応
調剤薬局は医療機関であり、患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが使命であると認識しております。当社グループでは過誤のリスクに対し、委員会組織を設けてその防止に取り組んでおります。また、現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。
このように当社グループでは調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。

ロ．個人情報保護への対応
調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます）に対して、適切な監督を行います。その主な内容は、１．個人情報保護方針の策定、２．個人データの取り扱いに係る規律の整備、３．組織的安全管理措置、４．人的安全管理措置、５．物理的安全管理措置、６．技術的安全管理措置です。
また、「個人情報保護委員会」を設け、すべての部門に個人情報管理責任者を配置しております。別途、店舗向け研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。その他、全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙するとともに、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。
このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。

④　オペレーションの効率化
広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。こうした認識のもと、当社グループは店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。

⑤　コンプライアンスへの取り組み
当社グループでは、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、コンプライアンス委員会を、そして法律上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めており、内部通報窓口では不祥事根絶へ向けた窓口体制の整備及び相談があった際の迅速な改善行動が取れる体制を整えております。

⑥　内部統制システムの強化
当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の１つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレート・ガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。

⑦　本部業務の効率化とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善
わが国では高齢者人口の増加にともない国民医療費は増加傾向にあります。一方で薬価改定や後発医薬品使用促進強化等により、市場成長率の鈍化傾向が予想されております。また処方せん枚数も日数の長期化により単価は上昇しながらも枚数は減少していく傾向です。適切な対策なしでは利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。
このような事業環境下においても適正な利益水準を確保していくために、本部業務オペレーションとグループ組織構造の見直しを進めてまいります。具体的には、子会社各社ごとに行っている管理部門業務の本社集約化、資金管理業務の本社集約化及びシステム化等により、業務効率化、金利の低減化等コスト削減に取り組んでいます。それ以外にも、恒常的な見直しを行いながら対象となる作業の自動化・効率化を図ることにより、コストの削減に取り組んでまいります。またグループ形態を変革し、役割分担やコストの見直しをしていくことで販売管理費の削減に努めてまいります。

⑧　サステナビリティに対する取り組み
当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としております。そのためにも長期的に成長していくことが不可欠であり、環境・社会・経済などを将来にわたって適切に維持・発展させていくための持続可能性（サステナビリティ）を重視・配慮した経営をしていくべきであると考えております。こうした考えから、令和３年６月に設置したサステナビリティ委員会が中心となり、当社グループにとってのサステナビリティに関するリスクや機会の重要課題（マテリアリティ）を特定し、令和６年12月13日に「マテリアリティKPIの設定に関するお知らせ」にて公表したとおり、各マテリアリティに対する取り組みを具体化したKPIを決定しました。各KPIの進捗状況等につきましては、当社グループのホームページ等で適時性をもって報告してまいります。

⑨　デジタルトランスフォーメーションに対する取り組み
オンライン服薬指導、オンライン資格確認の導入、及び電子処方せんの運用開始など、政府が推進する医療デジタルトランスフォーメーション（以下、「医療ＤＸ」）は加速しております。これら医療ＤＸに適応するため、当社のDX推進部とグループ会社のシステム開発会社（株式会社ミュートス及び株式会社メディカルフロント）との連携を強化して、ＩＴ技術を活用した働き方の見直しや各部門を一気通貫するシステム運用等、社内業務の効率化に留まらず、デジタルトランスフォーメーションを強化し、次世代薬局の構築に向けた取り組みを進めています。特に、昨今増加しているサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策を強化し、安全で信頼性の高いサービスの提供に努めています。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について
調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事等に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、物販事業のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。
当社グループは調剤薬局事業・物販事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

許可・指定・免許・
登録・届出の別

有効期限

関連する法令

許可・指定権者

取消等となる事項

薬局開設許可

指定日から６年

薬機法

各都道府県知事

第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ

保険薬局指定

指定日から６年

健康保険法

各都道府県地方厚生局長

第80条に該当した場合又は更新漏れ

労災保険指定薬局指定

指定日から３年、自動更新

労働者災害補償保険法

各労働局長

労災保険指定薬局療養担当契約事項の「指定の取消」に該当した場合

生活保護法指定医療機関指定

指定日から６年

生活保護法

各都道府県知事

第51条第２項に該当した場合又は更新漏れ

被爆者一般疾病医療機関指定

無期限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

第19条第３項に該当した場合

麻薬小売業者免許

取得日の翌々年の12月31日

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

第51条第１項に該当した場合又は再申請漏れ

感染症指定医療機関指定

無期限

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

各都道府県知事

第38条第９項に該当した場合

指定自立支援医療機関（厚生医療・育成医療）指定

指定日から６年

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

各都道府県知事

第68条に該当した場合又は更新漏れ

指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定

指定日から６年

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

各都道府県知事

同上

高度管理医療機器等販売業許可

指定日から６年

薬機法

各都道府県知事

第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ

管理医療機器等販売業届出

無期限

薬機法

各都道府県知事

第75条第１項に該当した場合

毒物劇物一般販売業登録

指定日から６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

第19条第２項及び第４項に該当した場合又は更新漏れ

店舗販売業許可

指定日から６年

薬機法

各都道府県知事

第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ

農薬販売届

無期限

農薬取締法

各都道府県知事

第31条に該当した場合

酒類販売業免許

無期限

酒税法

各税務署長

第14条に該当した場合

食品営業許可

各自治体条例で定める期間

食品衛生法

各都道府県知事

第60条、第61条に該当した場合または更新漏れ

食品関係営業届出

無期限

食品衛生法

各都道府県知事

第60条に基づく処分を受けた場合

(2) 医療制度の改定について
近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改定が実施されており、今後も各種の医療制度改定の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成15年度以降に実施された主な医療制度改革

平成15年４月

社会保険本人患者負担率の変更

平成15年８月

医療法改正に伴う病床区分届出期限

平成18年４月

後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更

平成20年４月

後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更

平成21年６月

登録販売者制度開始

平成22年４月

後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定

平成24年４月

後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定
薬剤服用歴管理指導料の包括的評価

平成26年４月

後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定
調剤基本料の改定

平成26年６月

一般用医薬品販売ルールの変更

平成26年11月

薬事法から医薬品医療機器等法へ改正施行

平成28年４月

後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定
調剤基本料の改定（門前薬局の評価の見直し）
かかりつけ薬剤師指導料の新設

平成28年10月

「健康サポート薬局」の届出・表示・公表開始

平成30年１月

医薬品譲受・譲渡ルールの改正

平成30年４月

後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定
調剤基本料の改定（大型チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）
地域支援体制加算の新設
服用薬剤調整支援料の新設

平成31年４月

「調剤業務のあり方について」の局長通知（薬剤師以外の者が実施する調剤補助業務）

令和元年12月

医薬品医療機器等法の一部改正公布（薬剤師・薬局機能の強化、安全対策の充実・合理化、法令順守体制整備）
薬剤師法の一部改正公布（継続的服薬指導、調剤録記載項目追加）

令和２年４月

調剤基本料の改定（チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）
地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）
対人業務に関する点数の新設（吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、特別薬剤管理指導加算２、服用薬剤調整支援料２、経管投薬支援料）
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の改定（算定要件見直し）
オンライン服薬指導に関する点数の新設
「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取り扱いについて」の通知(0410対応)

令和２年９月

医薬品医療機器等法の一部改正施行（オンライン服薬指導）

令和３年８月

医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度）

令和４年４月

医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度）
調剤基本料の改定（大規模グループ薬局、敷地内薬局の評価見直し）
地域支援体制加算の改定（類型に応じた評価の見直し）
薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し（薬剤調製料、調剤管理料、服薬管理指導料の新設）
薬局における対人業務の評価と充実（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師への評価）
オンライン服薬指導の要件と評価の見直し
電子的保健医療情報活用加算の新設（オンライン資格確認システム）
リフィル処方せんの導入
麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部改正施行（麻薬小売業者間譲渡許可業者間における譲渡譲受要件の一部変更）

令和４年９月

医薬品医療機器等法施行規則の一部改正施行（オンライン服薬指導対応場所の規制緩和）

令和４年10月

電子的保健医療情報活用加算の廃止
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設

令和５年１月

電子処方箋運用開始

令和５年４月

オンライン資格確認システム義務付け

令和５年５月

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更

令和６年４月

感染症法の改正施行（医療措置協定の法定化）
医療機能情報提供制度の全国統一運用開始（薬局機能情報提供の変更）

令和６年６月

報酬改定時期を４月から６月へ変更
調剤基本料の改定（賃上げに向けた評価、敷地内薬局評価見直し）
薬局機能に関する評価（医療ＤＸ対応、感染災害発生時対応、在宅訪問体制）
地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）
長期収載品に関する選定療養導入（令和６年10月施行予定）
マイナ保険証利用の促進

令和６年12月

健康保険証の新規発行停止（マイナ保険証への移行）

令和７年５月

医薬品医療機器等法の一部改正公布（一般用医薬品の遠隔管理販売、調剤業務の一部外部委託、医薬品販売区分と販売方法の見直し、薬局機能の強化）
薬剤師法の一部改正公布（調剤済処方箋及び調剤録の保存期限変更）

令和８年５月

医薬品医療機器等法の一部改正施行（一般用医薬品販売ルール、要指導医薬品オンライン販売、指定濫用防止医薬品制度）

(3) 薬価基準の改定について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。
今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価基準の改定は次表のとおり実施されております。（薬剤費ベース）令和元年より毎年改定となりましたが、同年のみ消費税の増税と同時改定として10月に実施されております。

改正年月日

令和元年
10月１日

令和２年
４月１日

令和３年
４月１日

令和４年
４月１日

令和５年
４月１日

令和６年
４月１日

令和７年
４月１日

令和８年
４月１日

改定率（％）

△ 2.40

△ 4.38

―（注）

△ 6.69

―（注）

△ 4.67

―（注）

△4.02

（注）調剤報酬改定が行われない中間年度においては、厚生労働省より改定率（薬剤費ベース）が公表されていません。

(4) 医薬分業率の動向について
医薬分業は、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきました。最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入価格の暫定措置について
調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格（合理的であると見積もった価格）で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしております。
今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 消費税等の影響について
調剤薬局事業において、調剤売上高は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、租税公課として販売費及び一般管理費に費用計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、消費税率の改定が薬価改定に考慮されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材(薬剤師)の確保について
調剤薬局事業は、医薬品医療機器等法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務付けられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師ではない者が行ってはならないとされております。また、物販事業のうち薬機法に基づく医薬品等の販売は、一般用医薬品の分類等によりその販売者が規定されております（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師又は登録販売者が行わなければならない）。当社グループは薬機法に則り、すべての調剤薬局において薬剤師の配置基準を満たしており、すべての医薬品等販売店舗においてその分類等による薬剤師・登録販売者の配置基準を満たしております。
薬剤師・登録販売者の確保は、調剤薬局業界及び医薬品販売業界共通の課題であり、出店や退職者の補充など、必要時に薬剤師・登録販売者を確保できない場合などは、新規出店計画や事業運営に支障をきたす場合もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 出店政策について
当社グループは、令和８年５月31日現在、調剤薬局を406店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びＭ＆Ａにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。
医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近５年間の調剤薬局の店舗数推移は以下のとおりであります。
(単位：店)

令和４年５月期

令和５年５月期

令和６年５月期

令和７年５月期

令和８年５月期

新規出店

９

２

11

 ５

５

Ｍ＆Ａ

―

６

48

 56

18

閉店・休止

６

９

８

 11

18

期末店舗数

301

300

351

 401

406

(9) 新規出店時のコストについて
当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 調剤過誤について
当社グループは、調剤過誤防止を調剤薬局のリスクマネジメントの最重要事項と認識し、調剤業務においては過誤防止システムの全店導入や複数体制の調剤チェックを行い、管理体制として社内に「過誤防止委員会」等を設け、過誤やインシデントの報告を義務付け、日常的に過誤防止を徹底しております。また、万一に備え全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。このように当社は過誤防止に万全を期しておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報の保護について
当社グループは、各事業の特性に応じて個人情報保護及び情報セキュリティに関する管理体制を構築しております。調剤薬局事業では、調剤業務を行うために患者情報を取得・保管しております。この中には個人情報保護法に定められた個人情報が含まれております。当社は個人情報保護を最重要管理項目と認識し、社内に「個人情報保護委員会」を設置しております。個人情報保護委員会は、個人情報保護担当役員を委員長、管理部長を副委員長とし、本社各部門長からなる委員で構成され、定期的に開催されています。
さらに全社員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得しております。また、情報の利用・管理に関してはガイドラインを定めて、保護管理を徹底しております。
カルテ等の医学資料保管・管理事業においては、医療記録等の機微な個人情報を取り扱うことから、プライバシーマーク制度及びＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を取得し、認証基準に則った適切な管理及び運用を行っております。
人材派遣事業においては、登録スタッフ及び顧客企業に関する個人情報を取り扱うことから、

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a．令和８年８月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

大 野 利 美 知

昭和25年４月16日

昭和46年11月

㈱マルタケ入社

昭和59年６月

当社設立と同時に代表取締役社長就任

平成９年１月

㈲みなみ薬局代表取締役社長就任

平成14年５月

㈱みなみ薬局取締役就任

平成19年９月

㈱ふじい薬局代表取締役社長就任

平成21年６月

ファーマライズ㈱をファーマライズホールディングス㈱に商号変更、新設分割によりファーマライズ㈱を設立、同時に代表取締役社長就任

平成25年３月

ファーマライズプラス㈱代表取締役社長就任

平成27年８月

当社代表取締役執行役員社長就任

平成27年10月

薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱代表取締役社長就任

平成28年８月

当社代表取締役会長就任

平成29年６月

㈱ミュートス取締役就任

平成31年１月

ファーマライズ㈱取締役会長就任

令和２年３月

㈱ヘルシーワーク取締役就任

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱取締役就任

令和６年１月

ＧＯＯＤ ＡＩＤ㈱取締役就任

令和６年８月

当社取締役会長就任(現任)

(注)５

426,690

取締役
副会長

大 野 小 夜 子

昭和24年６月３日

昭和48年４月

㈱マルタケ入社

平成元年７月

当社取締役就任

平成13年７月

当社常務取締役就任

平成19年９月

当社管理本部長就任

平成21年６月

ファーマライズ㈱をファーマライズホールディングス㈱に商号変更、新設分割によりファーマライズ㈱を設立、同時に取締役就任(現任)

平成21年８月

㈱みなみ薬局取締役就任

平成27年８月

㈱双葉取締役就任

平成28年８月

当社顧問就任

平成30年８月

当社常務取締役就任、執行役員就任

令和元年８月

㈱レイケアセンター取締役就任(現任)

令和２年８月

当社取締役副会長就任(現任)

(注)５

513,170

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

秋　山　昌　之

昭和42年２月16日

平成７年４月

㈲協和静岡入社

平成７年７月

同社代表取締役社長就任

平成９年２月

合併により当社取締役就任

平成17年３月

日本薬物動態研究所所長就任

平成18年７月

ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成21年６月

ファーマライズ㈱をファーマライズホールディングス㈱に商号変更、新設分割によりファーマライズ㈱を設立、同時に専務取締役就任

平成21年９月

ファーマライズ㈱代表取締役社長就任

平成22年８月

当社専務取締役就任

平成26年３月

㈱鬼怒川調剤センター代表取締役社長就任

平成28年８月

ファーマライズプラス㈱代表取締役社長就任

平成30年８月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成30年10月

㈱ケミスト取締役就任(現任)

平成31年１月

ファーマライズ㈱取締役就任(現任)

令和２年３月

㈱寿データバンク取締役就任(現任)
㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任)

令和３年８月

㈱ミュートス取締役就任(現任)

令和６年１月

ＧＯＯＤ ＡＩＤ㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)５

56,320

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

松　浦　惠　子

昭和31年12月20日

昭和54年９月

医療法人安仁会水沢病院入社

昭和58年５月

医療法人暲純会榊原温泉病院入社

平成12年４月

当社入社

平成21年８月

㈱みなみ薬局取締役就任

平成21年９月

同社取締役事業部長就任

平成22年10月

㈲ヘイコーポレーション取締役就任

平成24年10月

㈱みなみ薬局及び㈱北町薬局代表取締役社長就任

平成24年11月

当社執行役員就任

平成25年６月

㈱東京みなみ薬局取締役就任

平成28年10月

当社事業推進本部薬局統括部長就任
東海ファーマライズ㈱取締役就任

平成29年８月

㈱フォーユー取締役就任

平成30年８月

当社専務取締役就任(現任)
関西ファーマライズ㈱代表取締役社長就任

平成31年１月

ファーマライズ㈱代表取締役社長就任(現任)

令和３年８月

㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任)

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱取締役就任(現任）

令和６年12月

ｎｅｘｔ　ＰＨ㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)５

51,410

取締役

沼　田 豊

昭和38年７月26日

昭和62年４月

山一証券㈱入社

平成10年２月

富士証券㈱入社

平成24年２月

当社入社

平成26年３月

㈱鬼怒川調剤センター取締役就任

平成27年８月

当社経営企画部長就任

平成27年10月

薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱取締役就任

平成28年８月

当社執行役員経営戦略本部長就任

平成29年３月

㈲エム・シー取締役就任

平成29年６月

㈱ミュートス取締役就任

平成30年６月

㈱メディカルフロント取締役就任(現任)
ポケットファーマシー販売㈱取締役就任

平成30年８月

当社取締役就任(現任)

令和２年５月

㈱ウィーク取締役就任(現任)

令和８年８月

㈱ミュートス代表取締役社長就任(現任)

(注)５

11,640

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

菅　野 洋

昭和48年２月６日

平成７年４月

㈱エンゼル調剤入社

平成13年１月

同社と当社との合併により、当社転籍

平成16年６月

当社薬局統括部薬局運営課長就任

平成19年９月

当社関連事業部長就任

平成22年４月

当社グループ業務運営部長就任
当社統括本部長就任

平成22年10月

当社取締役統括本部長 兼 関係会社統括部長就任

平成23年８月

ファーマライズ㈱代表取締役就任

平成23年10月

当社執行役員就任

平成24年８月

当社取締役執行役員就任

平成26年６月

当社取締役執行役員地域医療推進室長就任

平成28年９月

当社執行役員事業推進本部副本部長 兼 地域医療推進室長

平成30年10月

当社経営企画部長就任

平成31年３月

当社人事部長就任

令和２年８月

当社取締役就任(現任)

令和６年３月

アットアロマ㈱取締役就任(現任)

令和６年11月

当社DX推進部長就任(現任)

(注)５

14,170

取締役

多　田 宏

昭和11年９月１日

昭和35年４月

学校法人実践学園 実践商業高等学校 商業担当教諭就任

昭和48年４月

キャニヨン㈱入社取締役管理部長就任

昭和49年４月

同社専務取締役就任

昭和50年４月

キャニヨンマニファクチャリングカンパニー　ＵＳＡディレクター就任

昭和51年４月

韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任

昭和53年４月

旧キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任)

平成28年８月

当社取締役就任(現任)

(注)５

―

取締役

相　澤 愛

昭和42年４月15日

平成８年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

濱田法律事務所　入所

平成17年９月

特定非営利活動法人未来こどもランド理事長就任

平成19年12月

相澤法律事務所　開設
同事務所所長弁護士就任（現任）

平成23年６月

練馬区行政評価委員就任

平成24年４月

西東京市、柳泉園組合及び多摩六都科学館組合公平委員会委員就任

平成24年５月

内閣府再就職等監察官(非常勤)就任

平成25年４月

西東京市地域密着型サービス等運営委員会委員就任

平成26年４月

調布市オンブズマン就任

平成27年４月

練馬区行政改革推進会議委員就任

令和元年６月

社会福祉法人大泉きくみ会理事就任(現任)

令和２年５月

一般財団法人住宅金融普及協会評議員就任(現任)

令和４年10月

国分寺市政治倫理審査会委員就任(現任)

令和６年１月

当社取締役就任(現任)

令和７年７月

税理士法人北島綜合会計事務所　社員税理士就任（現任）

(注)５

―

取締役

園　部　経　夫

昭和38年４月10日

平成７年３月

㈱タカゾノ入社

平成８年３月

同社取締役就任

平成11年12月

同社専務取締役就任

平成15年11月

同社代表取締役社長就任

平成22年６月

㈱タカゾノテクノロジー代表取締役社長就任

平成24年７月

TAKAZONO VIETNAM会長就任

平成27年２月

㈱タカゾノテクノロジー取締役就任(現任)

平成27年４月

㈱タカゾノ代表取締役会長就任(現任)

平成29年５月

商工組合日本医療機器協会理事就任(現任)

令和２年８月

当社監査役就任

令和６年８月

当社取締役就任(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

三　浦 誠

昭和28年８月８日

昭和47年４月

㈱三菱銀行入行

平成18年３月

当社出向総務部長付

平成18年８月

当社転籍

平成18年11月

当社経営管理部長付 兼 経営管理部企画課長就任

平成19年３月

当社総務部長就任

平成20年４月

当社統括本部長就任

平成20年８月

当社取締役統括本部長就任

平成21年９月

ファーマライズ㈱取締役就任

同社取締役店舗運営部長就任

平成23年４月

北海道ファーマライズ㈱代表取締役社長就任

平成23年10月

当社執行役員就任

平成25年６月

当社関係会社統括部長就任

平成26年６月

ファーマライズ㈱取締役事業本部長就任

平成30年１月

同社取締役事業部管理部長就任

令和２年３月

当社管理部総務課長就任

令和５年12月

ファーマライズ㈱監査役就任(現任)

北海道ファーマライズ㈱監査役就任(現任)

令和６年１月

当社常勤監査役就任(現任)

ＧＯＯＤ ＡＩＤ㈱監査役就任(現任)

令和６年12月

ｎｅｘｔ　ＰＨ㈱監査役就任（現任）

(注)７

8,400

監査役
(非常勤)

榎　本　孝　之

昭和37年６月５日

昭和62年10月

監査法人中央会計事務所入所

平成３年３月

公認会計士登録

平成５年１月

榎本公認会計士事務所開設
同事務所所長公認会計士就任(現任)

平成７年９月

税理士登録

平成29年８月

当社補欠監査役選任

平成29年９月

当社監査役就任(現任)

令和４年７月

日本公認会計士協会東京会　常任幹事就任(現任)

令和７年７月

東京税理士会　常任監事就任(現任)

(注)６

─

監査役
(非常勤)

鈴　木　隆　雄

昭和24年７月25日

昭和50年10月

扶桑監査法人入所

昭和52年２月

渡辺実公認会計士事務所入所

昭和55年４月

監査法人榮光会計事務所入所

昭和56年８月

公認会計士登録

昭和60年１月

センチュリー監査法人（旧監査法人榮光会計事務所）ニューヨーク事務所駐在(昭和63年７月まで)

昭和63年12月

川島公認会計士共同事務所入所

平成元年５月

税理士登録

平成14年３月

鈴木隆雄公認会計士・税理士事務所　開設

令和３年１月

中和有限責任監査法人　社員就任（現任）

令和６年８月

当社監査役就任(現任)

(注)７

4,000

計

1,085,800

(注)
 １　略歴における社名は、各時点における社名を記載しております。
 ２　取締役副会長大野小夜子は、取締役会長大野利美知の配偶者であります。
３　取締役多田宏、相澤愛、及び園部経夫は社外取締役であります。
４　監査役榎本孝之及び鈴木隆雄は社外監査役であります。
５　令和６年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６　令和４年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
７　令和６年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

b．令和８年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

大 野 利 美 知

昭和25年４月16日

昭和46年11月

㈱マルタケ入社

昭和59年６月

当社設立と同時に代表取締役社長就任

平成９年１月

㈲みなみ薬局代表取締役社長就任

平成14年５月

㈱みなみ薬局取締役就任

平成19年９月

㈱ふじい薬局代表取締役社長就任

平成21年６月

ファーマライズ㈱をファーマライズホールディングス㈱に商号変更、新設分割によりファーマライズ㈱を設立、同時に代表取締役社長就任

平成25年３月

ファーマライズプラス㈱代表取締役社長就任

平成27年８月

当社代表取締役執行役員社長就任

平成27年10月

薬ヒグチ＆ファーマライズ㈱代表取締役社長就任

平成28年８月

当社代表取締役会長就任

平成29年６月

㈱ミュートス取締役就任

平成31年１月

ファーマライズ㈱取締役会長就任

令和２年３月

㈱ヘルシーワーク取締役就任

令和４年12月

北海道ファーマライズ㈱取締役就任

令和６年１月

ＧＯＯＤ ＡＩＤ㈱取締役就任

令和６年８月

当社取締役会長就任(現任)

(注)５

426,690

取締役
副会長

大 野 小 夜 子

昭和24年６月３日

昭和48年４月

㈱マルタケ入社

平成元年７月

当社取締役就任

平成13年７月

当社常務取締役就任

平成19年９月

当社管理本部長就任

平成21年６月

ファーマライズ㈱をファーマライズホールディングス㈱に商号変更、新設分割によりファーマライズ㈱を設立、同時に取締役就任(現任)

平成21年８月

㈱みなみ薬局取締役就任

平成27年８月

㈱双葉取締役就任

平成28年８月

当社顧問就任

平成30年８月

当社常務取締役就任、執行役員就任

令和元年８月

㈱レイケアセンター取締役就任(現任)

令和２年８月

当社取締役副会長就任(現任)

(注)５

513,170

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

秋　山　昌　之

昭和42年２月16日

平成７年４月

㈲協和静岡入社

平成７年７月

同社代表取締役社長就任

平成９年２月

合併により当社取締役就任

平成17年３月

日本薬物動態研究所所長就任

平成18年７月

ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成21年６月

ファーマライズ㈱をファーマライズホールディングス㈱に商号変更、新設分割によりファーマライズ㈱を設立、同時に専務取締役就任

平成21年９月

ファーマライズ㈱代表取締役社長就任

平成22年８月

当社専務取締役就任

平成26年３月

㈱鬼怒川調剤センター代表取締役社長就任

平成28年８月

ファーマライズプラス㈱代表取締役社長就任

平成30年８月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成30年10月

㈱ケミスト取締役就任(現任)

平成31年１月

ファーマライズ㈱取締役就任(現任)

令和２年３月

㈱寿データバンク取締役就任(現任)
㈱ヘルシーワーク取締役就任(現任)

令和３年８月

㈱ミュートス取締役就任(現任)

令和６年１月

ＧＯＯＤ ＡＩＤ㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)５

56,320

取締役

寺　本　尚　徳

昭和50年11月11日

平成12年12月

当社入社

平成23年９月

ファーマライ

２ 【沿革】

昭和59年６月

東京都豊島区に株式会社東京物産を設立

昭和61年12月

本社を東京都文京区に移転

昭和62年２月

東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始

平成８年８月

本社を現在の東京都中野区に移転

平成９年11月

愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設

平成14年４月

商号をファーマライズ株式会社に変更

平成19年２月

株式会社ジャスダック証券取引所へ上場

平成19年９月

株式会社ふじい薬局を買収（北海道初進出）

平成21年６月

ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更
また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設

平成23年３月

株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携

平成23年６月

ファーマライズ株式会社が株式会社レイケアセンターを子会社化

平成24年10月

株式会社寿製作所を買収

平成26年１月

岩渕薬品株式会社と業務資本提携

平成26年２月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成26年５月

株式会社ヘルシーワークと業務資本提携

平成27年１月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成27年６月

有限会社ドゥリームを買収（沖縄県初進出）

平成27年10月

共同出資により、ドラッグストアチェーン「薬のヒグチ」を承継する会社として、ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を設立（ドラッグストアチェーンの取得）

平成29年６月

株式会社ミュートスを買収

平成30年10月

有限会社ケミストを買収

平成30年11月

アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合と業務資本提携

令和元年６月

薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社を完全子会社化し、ファーマライズ株式会社に吸収合併

令和元年９月

ファーマライズホールディングス株式会社が、ファーマライズ株式会社が保有していた株式会社レイケアセンターのすべての株式を譲り受け子会社化

令和元年10月

株式会社メディカルフロントを買収。ポケットファーマシー販売株式会社を連結子会社化

令和２年３月

株式会社ヘルシーワークを買収

令和２年３月

株式会社ウィークを買収

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分変更によりプライム市場に移行

令和４年12月

当社の100%子会社として北海道ファーマライズ株式会社を設立

令和５年３月

ファーマライズ株式会社を吸収分割会社、北海道ファーマライズ株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割

令和５年３月

ファーマライズ株式会社が、HIGUCHI PH VIETNAM CO., LTD.を設立

令和５年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

令和５年11月

株式会社スズケンと資本業務提携、アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するＡＧ２号投資事業有限責任組合との業務資本提携を解消

令和６年１月

ＧＯＯＤ　ＡＩＤ株式会社を買収
まちほけ株式会社を連結子会社化

令和６年12月

寛一商店グループより54店舗の事業を譲受
寛一商店グループより譲受した事業を、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社に吸収分割により継承

令和８年１月

株式会社三幸メディカルを買収（医薬品卸売事業を取得）
大洋薬品株式会社と有限会社平成薬品を連結子会社化

注）令和８年５月31日現在