メディカルシステムネットワークは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループは、2026年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（１）地域薬局ネットワーク事業

　① 地域薬局部門

当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社７社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

　② 医薬品ネットワーク部門

当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務
この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。

イ. 医薬品システム関連業務
この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務
この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

　③ 医薬品製造販売部門

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

　④ 医薬品物流部門

当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。

　⑤ デジタルシフト部門

当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。

（２）賃貸・設備関連事業
本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。

（３）給食事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社なの花九州及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

（４） その他事業

本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げております。医療・医薬品分野において最適な流通及びサービスの提供を通じて地域医療に貢献するとともに、構築してきた顧客接点や取引ネットワークを基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」と、それに基づく第７次中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）に取り組んでおります。

１．長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」
　当社グループは、創業の理念をあらためて見つめ直し、10年先を見据えたグループのあるべき姿と、そこに至
るための道筋を示すために、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を策定しました。

　(1) 経営目標（2035年３月期）
 ・連結営業利益 100億円
 ・ROE 15％
 ・サポート件数　45,000施設（市場カバー率：75％～80％）

　(2) 目指す姿
 長期ビジョンを実現するために、当社グループの事業を「メディカル領域」「メディカルサポート領域」
　「メディカルサプライ領域」の３つに区分しました。

 ① メディカル領域
 医療と生活をつなぐ拠点として専門性と先進技術で地域に寄り添い新たな薬局価値を創出

 ② メディカルサポート領域
 全国６万件の薬局を支援する多種多様なサービスで薬局と患者双方の価値を創出

 ③ メディカルサプライ領域
 医薬品流通の効率化・安定供給をメディシスネットワークで推進し社会全体の価値向上に貢献

 ※ メディシスネットワーク
 当社サービスを利用する全国の薬局と、そこから生まれる多様なデータによる基盤

２．第７次中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）
　長期ビジョンの実現に向けた最初の４か年を構造転換期と位置付けております。顧客接点や取引ネットワーク
といった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を進めます。これにより、収益性の高いポートフォリオへの
転換を推進してまいります。

　(1) 経営目標（2030年３月期）
 ・連結営業利益 50億円
 ・ROE 11％
 ・サポート件数　25,000施設（市場カバー率：約40％）

　(2) 戦略テーマ
 ① メディカル領域
 処方箋依存からの脱却と「ひと」起点への転換

 ② メディカルサポート領域
 クロスセルを起点とした総合ソリューションによる顧客価値の最大化

 ③ メディカルサプライ領域
 需給最適化と安定供給の両立による社会価値と収益性の向上

（３）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、医療需要の拡大と多様化や医療の担い手不足、制度動向の影響等により、事業運営の高度化が求められております。
このような環境の下、当社グループにおいては、これまでに構築してきた顧客接点や取引ネットワークを活用した収益力の強化や、事業及び営業の連携強化、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が課題であると認識しております。また、効率的な運営体制の構築も重要な経営課題であります。
これらの課題に対応するため、顧客接点や取引ネットワークといった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を推進してまいります。また、データ基盤の整備・活用を通じたサービス高度化に取り組んでまいります。
収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換及び経営基盤の強化を進め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループ全体について

① 金利情勢による業績変動リスク
当社グループは、薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。
各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債依存度について
当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、47.0％となっております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

③ 固定資産の減損会計について
当社グループは、地域薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について
当社グループは、地域薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の保護に関する法律により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、地域薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が課せられています。
当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ Ｍ＆Ａについて
当社グループは、主として地域薬局部門においてＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　地域薬局ネットワーク事業について

① 地域薬局部門

ア．医薬品医療機器等法等による規制について
薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

イ．薬価基準の改定、調剤報酬改定について
当社グループの地域薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。
このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が地域薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．仕入価格の暫定処置について
薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ．出店政策について
当社グループは、2026年３月31日現在、地域薬局472店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ．薬剤師の確保について
薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

カ．損害賠償リスクについて
当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

キ．消費税等の影響について
地域薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤売上において当社グループ内で薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。
過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ク．差入保証金について
当社グループの薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。
なお、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、4,541百万円であります。

② 医薬品ネットワーク部門

ア．医薬品ネットワーク業務について
医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更された場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。

イ．債権流動化サポート業務について
現在債権流動化サポート業務では、薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。
ただし、薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。

③　医薬品製造販売部門
本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。
また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により製品供給に支障が生じた場合や、該当製品の契約終了、及び契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　医薬品物流部門
本部門では、後発医薬品の物流業務を行っております。医薬品物流の事業を行うため、医薬品販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の物流に関しては保管、入出庫、配送等に係る業務を外部業者へ委託しておりますが、委託先の諸事情または地震等の不可抗力により、物流に支障が生じ医薬品の供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　デジタルシフト部門
本部門では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。LINEを利用する際にはインターネット環境が必須であり、インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットを利用したシステムを構築しているため、ハードウェアやソフトウェアの不備、大規模なプログラム不良や、アクセスの急激な増加、人的ミス、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により、薬局へのサービス導入が計画通り進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　その他の事業について

① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について
当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合やエネルギー価格の高騰に伴い、施設運営における光熱費等が大きく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について
本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。
また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。
さらに、原材料価格の高騰に伴い仕入れコストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　訪問看護業務について
本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。しかし、万一必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　ア.2026年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
経営全般
賃貸・設備関連事業管掌

田尻 稲雄

1948年５月20日生

1974年３月

一の山形薬業㈱入社

1981年１月

メディカル山形薬品㈱入社

1989年11月

同社代表取締役就任

1991年６月

㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任

1999年９月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2000年４月

(福)ノマド福祉会理事長就任(現任)

2004年12月

㈱日本レーベン代表取締役就任

2005年２月

㈱エムエムネット代表取締役就任

2013年４月

㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任

2013年７月

㈱Ｈ＆Ｍ代表取締役副社長就任

2015年６月

同社代表取締役社長就任

2016年１月

(福)北志会理事長就任

2016年９月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任

2017年10月

当社ＳＣＭ事業本部管掌 兼 開発事業本部管掌

2019年６月

当社賃貸・設備関連事業管掌(現任)

2020年６月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任

2024年５月

(学)幸明学園理事長就任(現任)

2025年６月

㈱フェルゼンファーマ取締役会長就任(現任)

(注)4

832,000

代表取締役副社長
経営全般

秋野 治郎

1948年５月７日生

1971年３月

一の山形薬業㈱入社

1983年１月

㈲一の秋野設立 代表取締役就任

1999年９月

当社設立　代表取締役専務就任

2004年９月

㈱ファーマホールディング代表取締役就任

2015年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年10月

当社薬局事業本部管掌

(注)4

2,221,400

代表取締役副社長
経営全般
地域薬局ネットワーク
事業管掌

田中 義寛

1969年12月４日生

1992年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2006年６月

当社入社 経営企画部長就任

2006年12月

当社取締役経営企画部長就任

2008年12月

当社常務取締役経営企画部長就任

2012年10月

当社常務取締役就任

2015年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任

2017年10月

当社経営戦略本部管掌

2019年６月

当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任)

2021年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)4

79,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役専務執行役員
管理本部管掌 兼
医療福祉サポート本部長

坂下 誠

1957年５月23日生

2001年５月

㈱ファーマホールディング入社

2004年12月

当社取締役就任

2005年６月

㈱エイ・ケイ・ケイ代表取締役就任

2005年12月

当社取締役退任

2007年12月

当社入社 総務部長就任

2008年12月

当社取締役総務部長就任

2010年12月

当社常務取締役総務部長就任

2012年４月

当社常務取締役就任

2015年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社管理本部長就任
当社医療福祉サポート本部長就任(現任)

2024年６月

当社管理本部管掌(現任)

(注)4

19,000

取締役常務執行役員
リスク統括室・
プロジェクト推進室所管

角 和彦

1963年１月23日生

1986年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

2000年９月

当社取締役就任

2002年４月

当社常務取締役就任

2005年６月

当社常務取締役プロジェクト推進室長就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社リスク統括室所管(現任)

2020年５月

当社プロジェクト推進室所管(現任)

(注)4

364,500

取締役常務執行役員
システム本部管掌

青山 明

1957年２月23日生

1980年４月

㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社

1992年１月

エプソンメディカル㈱(現㈱イーエムシステムズ)取締役就任

1994年10月

同社常務取締役就任

2002年６月

同社代表取締役専務就任

2012年11月

同社取締役副社長就任

2013年６月

当社常務取締役就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社システム本部長就任

2019年４月

当社薬局システム部長就任

2020年６月

当社フィールドサービス部長就任

2025年６月

当社システム本部管掌(現任)

(注)4

100,000

取締役常務執行役員
経理財務本部長

平島 英治

1961年12月２日生

1987年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

1999年９月

当社取締役就任

2001年６月

当社取締役管理部長就任

2007年12月

当社取締役財務部長就任

2017年６月

当社取締役執行役員財務部長就任

2021年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)
当社経理財務本部長就任(現任)

(注)4

340,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
システム本部所管 兼
給食事業管掌 兼
経営戦略本部長

多湖 健太郎

1974年５月29日生

1997年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2002年４月

みずほ証券㈱入社

2015年９月

当社入社

2016年１月

当社経営企画部長就任

2016年６月

当社取締役経営企画部長就任

2017年６月

当社執行役員経営企画部長就任

2017年10月

当社経営戦略本部長就任(現任)

2019年６月

当社取締役執行役員就任
当社給食事業管掌(現任)

2020年10月

㈱ファーマシフト代表取締役社長就任(現任)

2024年６月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2025年１月

㈱ファルモ取締役就任（現任）

2025年６月

当社システム本部所管（現任）

(注)4

39,300

取締役執行役員
ＳＣＭ事業本部長

清水 健司

1961年10月29日生

1984年４月

㈱三星堂（現㈱メディセオ）入社

2020年４月

当社入社
当社ＳＣＭ事業本部付担当部長就任

2020年12月

当社執行役員就任
当社ＳＣＭ事業本部長就任(現任)

2023年６月

当社取締役執行役員就任(現任)

2023年９月

当社ネットワーク営業部長就任

2024年４月

当社流通推進部長就任

2024年７月

当社マーケティング部長就任

(注)4

3,000

取締役

中村 秀一

1948年８月22日生

1973年４月

厚生省入省

2002年８月

厚生労働省老健局長就任

2005年８月

厚生労働省社会・援護局長就任

2008年９月

社会保険診療報酬支払基金理事長就任

2010年10月

内閣官房社会保障改革担当室長就任

2012年１月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長就任(現任)

2012年４月

国際医療福祉大学大学院教授就任(現任)

2014年６月

フランスベッドホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年６月

当社取締役就任(現任)

2024年６月

(福)にんじんの会理事長就任(現任)

(注)4

－

取締役

小池 明夫

1946年７月28日生

1969年７月

日本国有鉄道入社

1987年４月

北海道旅客鉄道㈱入社　総合企画本部経営管理室長就任

1994年６月

同社取締役総合企画本部副本部長就任

2000年６月

同社代表取締役専務開発事業本部長就任

2003年６月

同社代表取締役社長就任

2007年６月

同社代表取締役会長就任

2011年11月

同社代表取締役社長就任

2013年６月

同社代表取締役会長就任

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2024年５月

㈱アークス社外取締役就任(現任)

(注)4

30,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

一色 浩三

1946年１月28日生

1969年７月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2001年６月

日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)
理事就任

2005年５月

㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント取締役会長就任

2007年７月

富国生命保険(相)社外取締役就任

2009年６月

いすゞ自動車㈱常勤監査役就任

2013年７月

㈱ニュー・オータニ顧問就任

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2019年３月

昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）社外取締役就任

(注)4

－

取締役

井部 俊子

1947年１月３日生

1969年４月

聖路加国際病院入職

1987年４月

日本赤十字看護大学講師就任

1993年５月

聖路加国際病院看護部長兼副院長就任

2003年４月

聖路加看護大学(現聖路加国際大学)教授就任

2004年４月

同大学学長就任

2012年４月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事
就任(現任)

2014年10月

㈱日本看護協会出版会代表取締役社長就任
(現任)

2016年４月

聖路加国際大学特任教授就任

2017年４月

同大学名誉教授就任(現任)
㈱井部看護管理研究所代表取締役就任(現任)

2019年４月

長野保健医療大学副学長・看護学部長就任

2019年６月

当社取締役就任(現任)

(注)4

－

取締役（監査等委員）

佐藤 敏

1960年９月７日生

1983年４月

北海道庁入庁

2012年４月

同保健福祉部健康安全局長就任

2014年４月

同環境生活部くらし安全局長就任

2016年４月

同建設部次長就任

2017年４月

同保健福祉部長就任

2019年６月

同総務部長兼北方領土対策本部長就任

2020年４月

同監査委員就任

2022年６月

当社常勤監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)5

－

取締役（監査等委員）

齋藤 研吾

1966年３月３日生

1989年４月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入社

1991年４月

札幌市役所入庁

2017年４月

同市財政局税政部北部市税事務所長就任

2019年４月

同市環境局環境事業部長就任

2021年４月

同市財政局税務担当局長就任

2023年４月

同市財政局税務・契約管理担当局長就任

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任(現任)

(注)5

－

取締役（監査等委員）

米屋 佳史

1960年２月17日生

1987年４月

弁護士登録(札幌弁護士会入会)

1987年４月

橋本昭夫法律事務所勤務

1991年４月

米屋佳史法律事務所(現米屋・林法律事務所)
開設(現任)

2000年４月

当社監査役就任

2000年９月

㈱日本レーベン監査役就任

2001年12月

㈱ファーマホールディング監査役就任

2017年６月

㈱システム・フォー監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

前田 裕次

1958年10月18日生

1990年２月

公認会計士登録

2000年７月

前田公認会計士事務所所長就任（現任）

2015年10月

ワン・ナインコンサルティング㈱取締役就任（現任）

2016年３月

㈱ソルクシーズ取締役（監査等委員）就任

2018年７月

太陽有限責任監査法人社員就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)5

3,200

計

4,033,200

（注) １．所有株式数は2026年３月末時点の状況を記載しております。
２．取締役　小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏は、社外取締役であります。
３．取締役　佐藤敏氏、齋藤研吾氏、米屋佳史氏及び前田裕次氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
 ことを目的として執行役員制度を導入しております。

　イ.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
経営全般
賃貸・設備関連事業管掌

田尻 稲雄

1948年５月20日生

1974年３月

一の山形薬業㈱入社

1981年１月

メディカル山形薬品㈱入社

1989年11月

同社代表取締役就任

1991年６月

㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任

1999年９月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2000年４月

(福)ノマド福祉会理事長就任(現任)

2004年12月

㈱日本レーベン代表取締役就任

2005年２月

㈱エムエムネット代表取締役就任

2013年４月

㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任

2013年７月

㈱Ｈ＆Ｍ代表取締役副社長就任

2015年６月

同社代表取締役社長就任

2016年１月

(福)北志会理事長就任

2016年９月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任

2017年10月

当社ＳＣＭ事業本部管掌 兼 開発事業本部管掌

2019年６月

当社賃貸・設備関連事業管掌(現任)

2020年６月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任

2024年５月

(学)幸明学園理事長就任(現任)

2025年６月

㈱フェルゼンファーマ取締役会長就任(現任)

(注)4

832,000

代表取締役副社長
経営全般

秋野 治郎

1948年５月７日生

1971年３月

一の山形薬業㈱入社

1983年１月

㈲一の秋野設立 代表取締役就任

1999年９月

当社設立　代表取締役専務就任

2004年９月

㈱ファーマホールディング代表取締役就任

2015年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年10月

当社薬局事業本部管掌

(注)4

2,221,400

代表取締役副社長
経営全般
地域薬局ネットワーク
事業管掌

田中 義寛

1969年12月４日生

1992年４月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2006年６月

当社入社 経営企画部長就任

2006年12月

当社取締役経営企画部長就任

2008年12月

当社常務取締役経営企画部長就任

2012年10月

当社常務取締役就任

2015年６月

当社専務取締役就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員就任

2017年10月

当社経営戦略本部管掌

2019年６月

当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任)

2021年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)4

79,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役専務執行役員
管理本部管掌 兼
医療福祉サポート本部管掌

坂下 誠

1957年５月23日生

２【沿革】

年月

概要

1999年９月

札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立

1999年11月

「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始

1999年12月

FAXによる医薬品売買仲立ちを開始

2000年１月

債権流動化サポート業務開始

2000年４月

医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始

2001年３月

有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化

2001年７月

株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化

2002年３月

大阪証券取引所　ナスダック・ジャパン市場上場

2002年12月

株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化

2005年２月

三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立

2005年10月

株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化

2005年10月

株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化

2007年１月

有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化

2007年３月

株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化

2008年９月

東京証券取引所　市場第二部上場

2008年11月

大阪証券取引所　ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止

2010年６月

東京証券取引所　市場第一部指定

2013年５月

株式会社ファミリーマートと業務提携

2013年５月

三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化

2013年７月

株式会社エムエムネットを吸収合併

2013年11月

株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービス（現株式会社なの花九州）の株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化

2015年１月

芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携

2015年４月

株式会社イーエムシステムズと業務提携

2015年６月

薬樹株式会社と業務提携

2016年５月

株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始

2016年10月

株式会社ズーと業務提携

2017年５月

オークラ情報システム株式会社と業務提携

2017年６月

株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化

2017年10月

株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併

2018年１月

株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化

2018年１月

株式会社ポラリスと業務提携

2018年２月

株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携

2018年６月

株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始

2019年１月

株式会社永冨調剤薬局（現株式会社なの花九州）の株式を100％取得し子会社化

2020年10月

株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立
デジタルシフト事業を開始

2021年７月

株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

年月

概要

2023年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年10月

東京証券取引所　プライム市場からスタンダード市場へ移行

2023年11月

株式会社ファーマシフトの発行済株式を追加取得し完全子会社化

2024年４月

株式会社メディロジネットを設立、医薬品物流事業を開始

2025年２月

株式会社ファルモが自己株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用関連会社化