薬王堂ホールディングス株式会社薬王堂ホールディングス7679東証プライム小売業2026年2月期, 連結, 日本基準
薬王堂ホールディングスの売上高は1,638億円です。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.8%、営業利益は-3.6%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
薬王堂ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） +9.4% · 売上（連結） +7.8%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 929 | 969 | 978 | 1,000 | 1,094 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社薬王堂ホールディングス | 2026 | 1,638億円 | 3.2% | 2.5% | 39.0% |
| 株式会社 メディカルシステムネットワーク | 2026 | 1,322億円 | 2.5% | 0.8% | 21.6% |
| Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 | 2026 | 2,206億円 | 5.0% | 3.6% | 42.0% |
| サツドラホールディングス株式会社 | 2026 | 1,006億円 | 1.4% | 0.4% | 22.4% |
| 株式会社カワチ薬品 | 2026 | 2,845億円 | 2.4% | 1.1% | 58.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
薬王堂ホールディングスは岩手県紫波郡矢巾町に本社を置く、2019年設立のドラッグストア・調剤薬局の会社です。連結の従業員は1,094人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y4K3、2026年5月21日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-21 · 書類 S100Y4K3
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。 また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ドラッグストア業界は、人口減少・高齢化による地域市場の変化、人手不足に伴う人件費上昇、物流コストの増加に加え、大手を中心としたM&Aによる競争激化や業界再編の動きが加速しています。当社グループはこれらの環境変化を成長の好機と捉え、積極的な新規出店、店舗運営の効率化、物流改革、人材育成、DX推進の5つの戦略を軸に、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 出店戦略 東北エリアにおける安定的な出店と更なるドミナント強化を推進するとともに、成長の柱として関東エリアへの出店を積極的に展開してまいります。具体的には、2025年４月に策定した中期経営計画に基づき、2030年２月期までに累計450店舗の新規出店を実現すべく取り組んでまいります。地域ごとの市場シェア分析をもとに、最適な出店戦略を実行し、持続的な成長を目指してまいります。 ② 店舗戦略 レイアウト標準化、店舗負担の軽減、売場固定の３つを重点戦略として推進しております。レイアウトの標準化を進めることで、売上貢献度の高いカテゴリーの展開を強化し売上増加を図ります。また、店舗負担の軽減および売場の固定化を通じて、生産性の向上と顧客の購買体験価値の最大化を図り、店舗全体の収益性向上を目指します。 ③ 物流戦略 サプライチェーンの最適化を図るため、お取引先様との協働による物流改革を推進しております。具体的には、低温物流センターを再構築し、2026年３月より稼働を開始いたしました。これにより、品質向上とコスト削減につながっております。また、2027年に食品と非食品センターの統合を予定しており、これを通じて物流機能の高度化を図り、効率的かつ持続可能な物流体制を構築してまいります。 ④ 採用とManavi戦略 持続的な成長を支える人材育成を重要な経営戦略と位置づけ、「採用と学び」に特化した組織づくりを推進しております。戦略的な採用活動を通じて多様な人材を確保するとともに、昨年新設したMANAVI推進室をManavi推進部へ改編することで、全体的な教育・研修体制のさらなる強化を図るとともに、動画や各ツールの活用も積極的に推進してまいります。組織力の強化と活性化を通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。 ⑤ DX戦略 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じて、事業全体の効率化および顧客体験の向上を目指しております。これまでに取り組んできたデータ整備やデータサイエンスの導入に加え、今後はデータサイエンスの実践的な活用を本格化させ、AIの開発および業務への実装を進めてまいります。その一環として、公式アプリに搭載のAI肌診断機能を自社開発により刷新し、2025年11月にリリースしております。学びと挑戦を通じて社内文化とマインドを進化させ、DXを活用した経営を推進してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 (1) 法的規制について ① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について 当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可、免許、登録等を必要としております。 今後、当該法令等の改正により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医薬品の販売規制緩和について 当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者による販売が可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁されたことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規出店及び既存店舗増床に関する規制について 2000年６月１日施行の「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)では、店舗面積が1,000㎡超の店舗を対象に、政令指定都市の市長又は都道府県知事への届出を義務付けており、地域住民等への十分な説明、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物施設、荷捌き施設のスペース等、出店地域における生活環境に関する項目を審査対象としております。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、「大店立地法」又は各自治体の規制を受ける可能性があり、この場合、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策について 当社グループは、2026年２月28日現在、ドラッグストア 456店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局１店舗）を運営しております。 最近の当社グループの業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 資格者の確保について 2009年６月の改正薬事法施行により、薬剤師及び登録販売者の確保が重要となり、登録販売者については積極的に社内育成を行っております。しかしながら、これら資格者の確保が計画どおりにできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報について 当社グループは、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客情報を保有しております。当社グループといたしましては、業務上これらの情報を閲覧又は保持する必要性があるため、顧客情報の取り扱いに関する規程を整備し、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一情報漏洩が発生した場合、当社グループに対する信頼の失墜や損害賠償請求により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のためのコストが増加する可能性があります。 (5) 災害等に関するリスク 当社グループの出店エリアにおきまして、大地震や台風等の災害等が発生した場合には、店舗設備等に損害が発生する可能性があります。また、災害等により販売活動や流通経路等に支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損について 当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a．2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 西郷 辰弘 1952年４月13日生 1976年４月 日立クレジット株式会社 (現三菱HCキャピタル株式会社)入社 1977年７月 株式会社小田島 （現東北アルフレッサ株式会社）入社 1978年４月 都南プラザドラッグ創業 1981年２月 有限会社薬王堂設立 代表取締役 1991年６月 株式会社薬王堂に組織変更 同社代表取締役社長 2019年３月 同社代表取締役社長執行役員 2019年９月 当社代表取締役社長（現任） 2024年３月 株式会社薬王堂取締役 (注)４ 198,000 代表取締役 副社長 西郷 喜代子 1953年９月３日生 1976年４月 株式会社御天気堂薬局入社 1978年４月 都南プラザドラッグ創業 1981年２月 有限会社薬王堂設立 専務取締役 1991年６月 株式会社薬王堂に組織変更 同社専務取締役営業担当 2003年３月 同社専務取締役営業本部長 2018年５月 同社代表取締役副社長営業本部長 2019年３月 同社代表取締役副社長執行役員営業本部長 2019年９月 当社代表取締役副社長（現任） 2022年３月 株式会社薬王堂代表取締役 副社長執行役員 2024年３月 同社取締役 (注)４ 398,000 常務取締役 コンプライアンス統括部長 小笠原 康浩 1964年11月29日生 1988年２月 アイワ岩手株式会社入社 2005年３月 株式会社薬王堂入社 2010年７月 同社財務部長 2014年５月 同社取締役財務部長 2016年５月 同社常務取締役管理部門管掌兼財務部長 2019年３月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2019年９月 当社常務取締役管理部長 2022年３月 当社常務取締役経営戦略部長 2022年３月 株式会社薬王堂取締役常務執行役員 経営戦略本部長 2023年３月 同社取締役常務執行役員 2024年４月 当社常務取締役 コンプライアンス統括部長（現任） 2024年５月 株式会社薬王堂監査役（現任） (注)４ 8,400 常務取締役 西郷 孝一 1978年11月23日生 2007年６月 花王株式会社入社 2012年４月 株式会社薬王堂入社 2012年11月 同社営業企画部長 2013年３月 同社商品部長 2016年３月 同社経営企画室長 2019年３月 同社執行役員事業戦略本部長 2019年９月 当社事業戦略部長 2020年３月 当社経営戦略部長 2020年５月 株式会社薬王堂取締役常務執行役員 経営戦略本部長 2021年５月 当社常務取締役経営戦略部長 2022年３月 当社常務取締役（現任） 2022年３月 株式会社薬王堂取締役常務執行役員 営業本部長 2024年３月 同社代表取締役社長執行役員（現任） (注)４ 200,200 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 小原 公一 1961年５月20日生 1985年４月 日興證券株式会社 （現SMBC日興証券株式会社）入社 2011年３月 日興コーディアル証券株式会社 執行役員東日本法人本部長 2016年４月 日興システムソリューションズ株式会社 常務取締役 2018年４月 日興ビジネスシステムズ株式会社 代表取締役社長 2021年５月 当社取締役（現任） 2022年６月 アクティブネットワーク株式会社 特別顧問（現任） (注)４ － 取締役 斎藤 毅文 1971年12月３日生 1995年４月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年７月 公認会計士登録 2001年４月 株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）出向 2012年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 2021年９月 株式会社セットザディレクション設立 代表取締役（現任） 2021年11月 斎藤毅文公認会計士事務所開所 所長（現任） 2023年６月 株式会社キューブシステム 社外取締役（現任） 2024年５月 当社取締役（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 坂本 篤 1962年10月18日生 1985年４月 株式会社東北メルコムビジネス平金入社 1997年９月 株式会社薬王堂入社 2003年３月 同社業務システム部長 2014年３月 同社経営企画室長 2016年３月 同社内部監査室長 2016年５月 同社補欠監査役 2017年５月 同社監査役 2019年９月 当社常勤監査役 2023年５月 当社取締役監査等委員（現任） (注)５ 23,100 取締役 （監査等委員） 鎌田 英樹 1953年12月11日生 1978年４月 株式会社アイビーシー岩手放送入社 2011年６月 株式会社アイビーシー岩手放送 代表取締役社長 2014年６月 株式会社岩手日報社 社外監査役（現任） 2015年５月 株式会社薬王堂監査役 2019年９月 当社監査役 2022年６月 株式会社アイビーシー岩手放送 代表取締役会長（現任） 2023年５月 当社取締役監査等委員（現任） (注)５ － 取締役 （監査等委員） 片野 圭二 1961年８月17日生 1984年４月 アルプス電気株式会社入社 2003年５月 株式会社アイカムス・ラボ設立 代表取締役 2016年３月 株式会社TOLIMS設立 代表取締役 2021年５月 当社取締役 2022年１月 株式会社TOLIMS 代表取締役会長（現任） 2023年５月 当社取締役監査等委員（現任） 2023年12月 株式会社アイカムス・ラボ 代表取締役会長 2024年５月 株式会社T-Mentors 代表取締役（現任） 2025年12月 一般社団法人BtoR 代表理事（現任） 2025年12月 株式会社アイカムス・ラボ 代表取締役社長（現任） (注)５ － 取締役 （監査等委員） 滝浦 のぞみ 1987年11月26日生 2016年１月 弁護士登録 2016年１月 弁護士法人Ａ.Ⅰ.ステップ入所 2023年10月 開運橋総合法律事務所開所（現任） 2024年５月 当社取締役監査等委員（現任） (注)６ － 計 827,700 (注)１．代表取締役副社長西郷喜代子は代表取締役社長西郷辰弘の配偶者であります。 ２．常務取締役西郷孝一は代表取締役社長西郷辰弘の長男であります。 ３．取締役小原公一、斎藤毅文、鎌田英樹、片野圭二及び滝浦のぞみは、社外取締役であります。 ４．2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７．所有株式数は、2026年２月28日現在の株式数を記載しております。 b．2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該提示株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 西郷 孝一 1978年11月23日生 2007年６月 花王株式会社入社 2012年４月 株式会社薬王堂入社 2012年11月 同社営業企画部長 2013年３月 同社商品部長 2016年３月 同社経営企画室長 2019年３月 同社執行役員事業戦略本部長 2019年９月 当社事業戦略部長 2020年３月 当社経営戦略部長 2020年５月 株式会社薬王堂取締役常務執行役員 経営戦略本部長 2021年５月 当社常務取締役経営戦略部長 2022年３月 当社常務取締役 2022年３月 株式会社薬王堂取締役常務執行役員 営業本部長 2024年３月 同社代表取締役社長執行役員（現任） 2026年５月 当社代表取締役社長（現任） (注)２ 200,200 取締役副社長 経営企画部長 西郷 泰広 1988年10月18日生 2014年４月 株式会社シスラボ入社 2020年４月 株式会社薬王堂入社 2021年11月 株式会社薬王堂DX推進部長 2022年３月 同社取締役執行役員管理本部長 2022年３月 当社管理部長兼DX戦略部長 2024年３月 株式会社薬王堂取締役副社長執行役員 （現任） 2024年４月 当社経営企画部長 2026年５月 当社取締役副社長経営企画部長（現任） (注)２ 200,000 常務取締役 コンプライアンス統括部長 小笠原 康浩 1964年11月29日生 1988年２月 アイワ岩手株式会社入社 2005年３月 株式会社薬王堂入社 2010年７月 同社財務部長 2014年５月 同社取締役財務部長 2016年５月 同社常務取締役管理部門管掌兼財務部長 2019年３月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2019年９月 当社常務取締役管理部長 2022年３月 当社常務取締役経営戦略部長 2022年３月 株式会社薬王堂取締役常務執行役員 経営戦略本部長 2023年３月 同社取締役常務執行役員 2024年４月 当社常務取締役 コンプライアンス統括部長（現任） 2024年５月 株式会社薬王堂監査役（現任） (注)２ 8,400 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 小原 公一 1961年５月20日生 1985年４月 日興證券株式会社 （現SMBC日興証券株式会社）入社 2011年３月 日興コーディアル証券株式会社 執行役員東日本法人本部長 2016年４月 日興システムソリューションズ株式会社 常務取締役 2018年４月 日興ビジネスシステムズ株式会社 代表取締役社長 2021年５月 当社取締役（現任） 2022年６月 アクティブネットワーク株式会社 特別顧問（現任） (注)２ － 取締役 斎藤 毅文 1971年12月３日生 1995年４月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年７月 公認会計士登録 2001年４月 株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）出向 2012年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 2021年９月 株式会社セットザディレクション設立 代表取締役（現任） 2021年11月 斎藤毅文公認会計士事務所開所 所長（現任） 2023年６月 株式会社キューブシステム 社外取締役（現任） 2024年５月 当社取締役（現任） (注)２ － 取締役 （監査等委員） 坂本 篤 1962年10月18日生 1985年４月 株式会社東北メルコムビジネス平金入社 1997年９月 株式会社薬王堂入社 2003年３月 同社業務システム部長 2014年３月 同社経営企画室長 2016年３月 同社内部監査室長 2016年５月 同社補欠監査役 2017年５月 同社監査役 2019年９月 当社常勤監査役 2023年５月 当社取締役監査等委員（現任） (注)３ 23,100 取締役 （監査等委員） 鎌田 英樹 1953年12月11日生 1978年４月 株式会社アイビーシー岩手放送入社 2011年６月 株式会社アイビーシー岩手放送 代表取締役社長 2014年６月 株式会社岩手日報社 社外監査役（現任） 2015年５月 株式会社薬王堂監査役 2019年９月 当社監査役 2022年６月 株式会社アイビーシー岩手放送 代表取締役会長（現任） 2023年５月 当社取締役監査等委員（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 片野 圭二 1961年８月17日生 1984年４月 アルプス電気株式会社入社 2003年５月 株式会社アイカムス・ラボ設立 代表取締役 2016年３月 株式会社TOLIMS設立 代表取締役 2021年５月 当社取締役 2022年１月 株式会社TOLIMS 代表取締役会長（現任） 2023年５月 当社取締役監査等委員（現任） 2023年12月 株式会社アイカムス・ラボ 代表取締役会長 2024年５月 株式会社T-Mentors 代表取締役（現任） 2025年12月 一般社団法人BtoR 代表理事（現任） 2025年12月 株式会社アイカムス・ラボ 代表取締役社長（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 滝浦 のぞみ 1987年11月26日生 2016年１月 弁護士登録 2016年１月 弁護士法人Ａ.Ⅰ.ステップ入所 2023年10月 開運橋総合法律事務所開所（現任） 2024年５月 当社取締役監査等委員（現任） (注)４ － 計 431,700 (注)１．取締役小原公一、斎藤毅文、鎌田英樹、片野圭二及び滝浦のぞみは、社外取締役であります。 ２．2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．所有株式数は、2026年２月28日現在の株式数を記載しております。 ６．取締役副社長西郷泰広は、代表取締役社長西郷孝一の実弟であります。 ② 社外役員の状況 イ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 当社は、社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）を選任しております。 当社と社外取締役小原公一及び斎藤毅文、監査等委員である社外取締役鎌田英樹、片野圭二及び滝浦のぞみの５名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 なお、当社は、社外取締役小原公一及び斎藤毅文、監査等委員である社外取締役鎌田英樹、片野圭二及び滝浦のぞみの５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。 当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ロ．社外役員の企業統治において果たす機能及び役割 社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。 監査等委員である社外取締役は、長年にわたる経営者としての経験や専門性により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査等委員会の機能の充実に貢献しています。 なお、社外取締役および監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係 社外取締役は、取締役会等への出席を
２ 【沿革】 年 月 概 要 2019年９月 株式会社薬王堂が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社薬王堂は2019年８月に上場廃止）。 2019年10月 株式会社薬王堂の子会社であるＭedica株式会社を現物配当により当社子会社化。 2021年11月 本社事務所を岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号に移転。 （登記上本店：岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号） 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年５月 監査等委員会設置会社へ移行 2024年９月 株式会社薬王堂が宮城県白石市の物流センターにて、南東北地区の食品・非食品一括物流開始。 2025年４月 株式会社薬王堂が栃木県那須塩原市に栃木県進出第１号店として360坪型ドラッグストア「黒磯鍋掛店」を開店。 2025年６月 株式会社薬王堂が茨城県日立市に茨城県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「日立大沼店」を開店。 また、当社の完全子会社となった株式会社薬王堂の沿革は以下のとおりであります。 年 月 概 要 1978年４月 現代表取締役社長西郷辰弘と現代表取締役副社長西郷喜代子が、岩手県紫波郡都南村永井（現盛岡市永井）において、都南プラザドラッグを創業。 1991年６月 有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。 1992年８月 岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。（2010年９月閉店、2012年８月300坪型移転オープン） 1995年３月 岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。 1996年12月 岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。 本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現 445番地）に移転。 1999年３月 有限会社薬王堂販売（100％子会社、資本金３百万円）を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。 2000年３月 物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター（岩手センター）を開設。（2005年９月移転） 2000年５月 宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。（2013年７月移転） 2000年７月 秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。 2000年10月 調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。 2002年８月 青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。 2005年９月 岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。（2015年10月閉鎖） 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月 岩手県盛岡市に日配物流センターを開設。（2013年４月閉鎖） 2007年９月 本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１（現 426番地）に移転。 2007年10月 岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。 2008年７月 山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。（2014年10月閉店） 2011年６月 岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。 2012年６月 有限会社薬王堂販売を吸収合併。 2013年４月 岩手県花巻市、宮城県岩沼市他３拠点で低温物流センターを開設。 2013年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。 2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2015年10月 岩手県花巻市、宮城県白石市にＤＣ型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。 2016年７月 宮城県岩沼市に食品ドライセンターを開設。（2024年10月閉鎖） 2017年１月 プリペイド機能付きポイントカード「ＷＡ!ＣＡ（ワイカ）」を導入。 2018年３月 福島県福島市に福島県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「福島太平寺店」を開店。 2018年４月 マーケティング事業等の子会社としてＭedica株式会社を設立。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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