サツドラホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社７社、並びに関連会社１社の計９社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業、不動産の取得や保有、売却及び管理等を行うアセット事業を営んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

内容

リテール事業

・ドラッグストアの運営
・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供

マーケティング事業

・ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティング業務
・インバウンド関連の支援サービスの提供等

アセット事業

・不動産の取得、保有、売却及び管理等

その他

・ＰＯＳアプリケーションの開発及び販売等
・スタートアップ企業への出資及び支援等

事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。

（2）目標とする経営指標
当社グループは、2025年６月20日、2026年５月期を初年度とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028年５月期にＲＯＥ10％超を実現することを目標として掲げておりました。
しかしながら、下記「（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおり、2026年６月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりません。

（3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、Ｍ＆Ａによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題
当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年６月20日、2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、直近においては、ドラッグストア業界における競争環境の激化やインバウンド需要の下振れ等により客数が想定を下回ったことに加え、売上総利益率の改善施策が想定どおりの効果を発現しなかったこと等から、2026年３月19日付で2026年５月期の通期連結業績予想を下方修正するに至り、本中期経営計画策定時に想定した前提条件と実態との間に大きな乖離が生じておりました。当社グループといたしましては、こうした状況を踏まえ、当社の収益構造の見直し、専門人材の確保、ＤＸやシステムへの投資等、全社を挙げての改革が必要になってくるものと認識しており、2026年６月19日開催の取締役会において、本中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。
また、当社は、同日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるテラ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
当社グループが、国内の人口減少や業界再編が加速するドラッグストア市場において持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、当社株式を非公開化し、機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制のもとで、外部の経営資源も活用しながら事業構造改革に取り組んでいくことが最善の手段であると判断したことによるものであります。
本公開買付けは、2026年６月22日から2026年８月３日までの買付け等の期間において実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回ったことから成立いたしました。本公開買付けの成立を受け、当社株式は、今後、株式併合等の所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。当社は、非公開化後の新たな経営体制のもとで、収益構造の改善、ＤＸ・システム投資の推進、店舗収益性の向上及び人材の確保・育成を重点課題として取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
上記中期経営計画の取り下げの詳細は2026年６月19日公表の「中期経営計画の取下げに関するお知らせ」を、本公開買付けの詳細は同日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を、それぞれご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が公開買付けの対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって公開買付けの対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制等について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）」等による規制について
当社グループは「薬機法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。
2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年６月施行の改正薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の解禁や、2021年８月施行の改正薬機法による一般用医薬品の販売時間規制の撤廃など、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
②出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）医療制度の改革について
近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）消費税等の負担増による個人消費について
当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）調剤報酬及び薬価基準の改定について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
改定される薬価基準や調剤報酬の点数等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）調剤薬の欠陥・調剤過誤等について
当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資格者の確保について
ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）大規模災害、感染症等による影響について
地震・津波・水害・雪害等の大規模な自然災害や感染症の発生、事故等による交通の遮断が発生した場合には、店舗の休業、感染症拡大による個人消費への影響、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）商品の安全性について
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客さまの信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）ＰＢ(プライベートブランド)商品について
当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正について、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
　しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）システム障害について
当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）有利子負債及び金利動向の影響について
当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は33.7％(2026年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）天候による影響について
当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）固定資産の減損処理について
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）商品調達及びコストの上昇について
当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のＰＢ商品等については、海外の取引先から調達しており、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、水道光熱費の上昇や賃上げに伴う人件費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加し、これを価格転嫁又は経費削減により吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）投資有価証券の評価について
当社グループは国内外の株式や債券等を保有しております。その運用については内部統制に基づく社内規程に従って行い、リスクの管理に努めておりますが、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻などにより、保有する有価証券の評価額が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）競合の状況について
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃えの拡大により市場規模が拡大する一方で、Ｍ＆Ａによる業界再編・大型化（上位企業への集中）が進んでおります。上位企業と競合した際の仕入交渉力や人材獲得力の低下など、業界の垣根を越えた競争の激化は否めず、さらに既存企業間の出店競争、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まり等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（19）特定地域への事業集中について
当社グループは、店舗の大半を北海道内に展開しております。北海道は、人口減少をはじめとした地域的課題が全国で最も顕著となっている課題先進地域であり、同地域における人口動態の変化、経済環境の悪化等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員の一覧
男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長
ＣＥＯ

富山　浩樹

1976年９月５日生

1999年４月

株式会社ダイカ入社

2007年10月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2011年５月

同社取締役

2012年５月

同社常務取締役

2012年５月

株式会社サッポロドラッグサポート(現Creare株式会社)取締役

2013年８月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役社長

2014年５月

Creare株式会社代表取締役社長

2015年５月

株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役社長

2016年２月

株式会社エゾデン取締役副社長

2016年８月

当社設立　代表取締役社長

2017年５月

GRIT WORKS株式会社代表取締役会長

2017年７月

AI TOKYO LAB株式会社(現AWL株式会社)代表取締役会長

2019年７月

株式会社リージョナルマーケティング代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

2019年７月

GRIT WORKS株式会社取締役会長（現任）

2019年７月

AWL株式会社取締役ＣＭＯ

2020年８月

株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

2020年８月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

2020年11月

株式会社出前館社外取締役（現任）

2020年11月

バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役

2021年４月

AWL株式会社取締役

2022年10月

株式会社S Ventures取締役（現任）

2023年10月

AWL株式会社取締役（非常勤）（現任）

(注)１

11,821

取締役ＣＨＯ

高田 裕

1964年１月20日生

1986年４月

株式会社コクミン入社

1988年10月

株式会社サッポロドラッグストアー入社

2007年６月

同社執行役員店舗運営部長
(2010年４月名称変更により店舗運営部ゼネラルマネジャー)

2011年５月

同社取締役

2011年12月

同社営業副本部長兼店舗運営部ゼネラルマネジャー

2012年５月

株式会社サッポロドラッグサポート(現Creare株式会社)取締役（現任）

2014年２月

株式会社サッポロドラッグストアー営業副本部長兼調剤運営部ゼネラルマネジャー

2015年２月

同社教育部ゼネラルマネジャー

2015年５月

同社常務取締役営業本部長

2016年８月

当社常務取締役

2017年８月

台湾札幌薬粧有限公司董事（現任）

2019年５月

株式会社サッポロドラッグストアー常務取締役事業統括本部長兼ドラッグストア事業部ディビジョンマネジャー

2020年５月

同社常務取締役ドラッグストア事業本部・ウェルネス事業本部・グローバル事業本部担当

2020年８月

同社取締役副社長ＣＯＯ

2021年８月

当社常務取締役ＣＨＯ

2022年８月

株式会社サッポロドラッグストアー代表取締役副社長ＣＯＯ（現任）

2025年８月

当社取締役ＣＨＯ（現任）

(注)１

28,097

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役ＣＦＯ

小西　憲明

1970年６月30日生

1998年10月

Ernst&Young LLP（米国ニューヨーク州）入社

2002年10月

新日本監査法人 国際部マネジャー

2004年９月

Ernst&Young LLP（米国ミシガン州）中西部日系企業部門シニア・マネジャー

2007年２月

新日本監査法人 キャピタル・マーケット部シニア・マネジャー

2012年９月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社 ファイナンス執行役員

2014年９月

スイス再保険会社日本支店 ファイナンス・バイスプレジデント

2018年４月

アマゾンジャパン合同会社 トランザクションリスク＆コンプライアンス部門 札幌サイト・リード

2019年４月

同社 リスク＆コンプライアンス部門 APACチーム責任者 シニア・オペレーション・マネジャー

2021年２月

同社 リテール部門 サブスクリプションサービスグループ シニア・プログラム・マネジャー

2021年９月

ByteDance株式会社
Head of Advertiser Experience JP

2023年７月

同社 Head of Advertiser Experience APAC

2024年３月

当社入社　社長付

2024年５月

株式会社サッポロドラッグストアーＣＦＯ

2024年８月

株式会社S Ventures取締役

2024年８月

株式会社サッポロドラッグストアー取締役ＣＦＯ（現任）

2024年８月

当社取締役ＣＦＯ（現任）

2025年９月

株式会社S Ventures監査役（現任）

2026年５月

株式会社ライフコーポレーション社外取締役（現任）

(注)１

13,272

取締役 ＣＨＲＯ

中村　真紀

1964年７月21日生

1987年３月

株式会社西友入社

2000年４月

カルフールジャパン商品部テキスタイル部Divisional Manager

2002年７月

株式会社西友住居用商品部マネジャー

2003年１月

同社シニアダイレクター商品部改革担当

2004年10月

同社商品部住居用品1部日用品部ダイレクター

2006年１月

同社シニアダイレクターコンシューマブル・家電

2007年１月

同社VP/GMM(General
Merchandising Manager)
コンシューマブル・家電

2008年３月

同社VP/GMM（General
Merchandising Manager）
グロサリー・コンシューマブル

2009年１月

同社執行役員SVP/食品統括

2009年11月

合同会社西友執行役員SVP／最高商品責任者（ＣＭＯ)

2012年８月

同社執行役員SVP兼株式会社若菜代表取締役社長

2017年８月

HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社　執行役社長

2020年９月

株式会社まんま代表取締役社長（現任）

2021年８月

当社社外取締役

2023年８月

当社取締役ＣＨＲＯ（現任）

2024年３月

サントリー食品インターナショナル株式会社（現サントリービバレッジ＆フード株式会社）社外取締役（現任）

(注)１

6,511

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

保田　隆明

1974年11月16日生

1998年４月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

2002年６月

UBS証券会社入社

2010年４月

小樽商科大学大学院商学研究科
（ＭＢＡ）准教授

2014年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部准教授

2015年９月

神戸大学大学院経営学研究科准教授

2020年７月

リンカーズ株式会社社外監査役（現任）

2021年４月

神戸大学大学院経営学研究科教授

2022年４月

慶應義塾大学総合政策学部教授（現任）

2022年６月

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社社外監査役（現任）

2022年８月

当社社外取締役（現任）

(注)１

3,700

取締役

坊垣　佳奈

1983年８月２日生

2006年４月

株式会社サイバーエージェント入社

2006年５月

株式会社サイバー・バズ（出向）

2010年10月

同社取締役

2012年４月

株式会社Cygames（出向）

2012年６月

株式会社CyDesignation取締役

2012年９月

株式会社グレンジ取締役

2013年５月

株式会社マクアケ取締役

2019年７月

情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（現任）

2022年３月

ENECHANGE株式会社社外取締役

2024年８月

当社社外取締役（現任）

2024年12月

株式会社マクアケ顧問

(注)１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査等委員
取締役

河野　宏子

1965年５月８日生

1989年４月

三菱商事株式会社入社

1992年７月

キャピタル・インターナショナル・リサーチ 東京事務所入社

2001年１月

キャピタル・グループ・カンパニーズ
ロサンゼルス本社

2003年２月

キャピタル・インターナショナル・リサーチ　ワシントン事務所

2008年７月

キャピタル・インターナショナル株式会社　東京事務所

2011年７月

財団法人インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢設立準備財団評議員・理事

2013年11月

学校法人インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢　常任理事・事務局長

2016年３月

学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジＩＳＡＫジャパン事務局長

2018年11月

株式会社コーチ・エィエグゼクティブコーチ

2021年５月

株式会社ライフコーポレーション社外取締役（現任）

2022年３月

株式会社コーチ・エィ専門役員エグゼクティブコーチ

2022年８月

当社社外取締役（監査等委員）
（現任）

2023年６月

PayPay株式会社社外取締役（監査等委員）(現任）

2023年７月

株式会社コーチ・エィシニアエグゼクティブコーチ（現任）

2025年９月

公益財団法人 日本バスケットボール協会理事（現任）

(注)２

1,800

監査等委員
取締役

成田　眞弘

1957年６月11日生

1980年４月

中道リース株式会社入社

2008年１月

同社車両営業部部長

2008年10月

同社内部監査・ISO推進室ISO推進部長

2011年１月

同社札幌圏車両・建機営業部部長

2012年１月

同社未来開発室室長

2015年１月

同社審査室担当部長

2017年８月

同社総務部参事

2018年６月

五稜化薬株式会社常勤監査役

2024年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

100

監査等委員
取締役

吉井　一浩

1973年４月26日生

1999年４月

弁護士登録、友常木村見富法律事務所入所

2006年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任）

2009年７月

一般社団法人投資信託協会（現 一般社団法人資産運用業協会）自主規制委員会委員

2013年７月

同協会自主規制委員会 副委員長（現任）

2020年５月

株式会社エスエルディー社外監査役

2022年５月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社社外取締役（現任）

2024年８月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

-

計

65,301

(注) １．取締役の任期は、2026年８月６日開催の定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員(取締役)の任期は、2026年８月６日開催の定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．保田隆明、坊垣佳奈、河野宏子、成田眞弘、吉井一浩は、社外取締役であります。

② 社外役員の状況
・有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名であります。
・当社の社外取締役及び監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役には、専門分野での豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。監査等委員である社外取締役には、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。
・当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に当社において定めており、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
・所属する法律事務所の方針に従い届出を行わない社外取締役吉井一浩氏を除く社外取締役４名は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外取締役及び監査等委員である社外取締役が所有する当社株式数については、上記「①役員の一覧」に記載しております。なお、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間にはそれ以外に資本的関係はありません。
・当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には人的関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役保田隆明氏は、財務戦略やコーポレートガバナンス分野の専門家として長年の経験と深い知見を有しているため、社外取締役に選任しております。同氏は、リンカーズ株式会社の社外監査役、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社の社外監査役及び慶應義塾大学総合政策学部教授であります。当社は同社及び同校との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役坊垣佳奈氏は、企業経営や人材育成並びにマーケティング分野における幅広い見識・豊富な経験を有しているため、社外取締役に選任しております。同氏は、情報経営イノベーション専門職大学の客員教授であります。当社は同校との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役河野宏子氏は、投資会社での業務及び学校法人の立ち上げ並びに運営、コーチング会社での人材育成に従事され、その経験と見識は高く評価されていることから監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、株式会社ライフコーポレーションの社外取締役、株式会社コーチ・エィのシニアエグゼクティブコーチ及びPayPay株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は同社との間に取引関係はなく、また、当社子会社とPayPay株式会社の間には取引関係はあるものの、主要な取引先には該当しないことから、独立性を有するものと考えております。
・社外取締役成田眞弘氏は、リース業界にて、営業部門をはじめ、新規事業開発部門、審査部門にて要職を歴任し、前職においては常勤監査役として監査機能の強化ならびにガバナンス体制の構築・適正化に貢献され、豊富な経験と見識を有しているため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
・社外取締役吉井一浩氏は、スタートアップ・ベンチャー企業支援、ＩＰＯ、Ｍ＆Ａ・企業再編などの企業法務全般ならびに金融規制法やフィンテック関連に精通しており、また、弁護士として高度な専門知識と高い倫理観を有しているため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー、株式会社エスエルディーの社外取締役（監査等委員）及び東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社の社外取締役であります。当社は同社との間で取引関係はないことから、独立性を有するものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会等において内部監査室及び監査等委員会の監査結果、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況などについて報告を受けており、これらの情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

2016年８月

株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）

2017年６月

子会社　エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（東京都千代田区）を取得

子会社　ＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立

2017年８月

子会社　台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立

2017年９月

子会社　ＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立

エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩ　ＴＯＫＹＯ　ＬＡＢ株式会社へ商号変更

2018年12月

子会社　株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得

2019年２月

ＡＩ　ＴＯＫＹＯ　ＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更

2019年９月

当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外

ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結

2020年５月

株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併

2020年11月

子会社　ＲｘＲ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立

2022年１月

 子会社　株式会社Ｓアセット（札幌市東区）を設立

2022年４月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

 子会社　株式会社Ｓ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ（札幌市東区）を設立

2023年10月

 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

2024年６月

 株式会社サッポロドラッグストアーを存続会社とし、株式会社シーラクンスを吸収合併

2024年８月

当社の保有する全株式を譲渡し、ＲｘＲ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社を当社の連結子会社から除外