カワチ薬品は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（１）主要取扱商品

商品区分

主要品目

医薬品

風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、健康食品、介護用品、調剤

化粧品

基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品

雑貨

ヘアケア商品、オーラルケア商品、洗剤、紙類、ペット用品、育児用品

一般食品

加工食品、日配品、菓子、飲料、酒

（２）店舗の特長

　当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。

　また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。

それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。

その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。

その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取組とともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。

また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。

（２）目標とする経営指標

次期中期経営計画につきましては、昨今の中東情勢等の影響を鑑み、現在精査を行っております。内容は確定次第、速やかに開示いたします。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。

このような中、当社グループといたしましては、地域に欠かせない存在としてのインフラ機能を備えながら、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。

以上を基本方針とし、中期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を重点的に出店してまいります。また、IT活用による全体効率化が喫緊の課題であると考えており、速やかな導入と改善に努めてまいる所存であります。さらに、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。今後、当業界においてさらなる競争激化が予想されるため、異業種も含めた戦略的な提携等を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（１）法的規制について

① 出店に関する規制について

　当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により、規制を受けております。

　すなわち、「大店立地法」において、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店の増床等について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びゴミ処理等地域の生活環境への配慮が審査事項になります。当社グループでは、今後の出店政策として、1,000㎡超の新規出店を積極的に行っていく方針であります。そのうえで、地域住民や自治体との調整を図りながら「大店立地法」を遵守していきますが、上記審査の進捗状況によっては、新規出店及び既存店の増床等の変更、遅延により出店地域によってはその影響が及ぶ可能性があります。

② 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について

　当社グループは「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県知事もしくは保健所の許可・申請・免許・登録及び届出を必要としており、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可等の許可を受けて営業しております。また、食品の一部、たばこ、酒類等の販売については食品衛生法、介護保険法上の事業所運営については介護保険法等、それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 医薬品の販売規制緩和について

2014年６月12日より施行された「薬事法の一部を改正する法律」により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。その他、情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用医薬品の管理及び販売・情報提供等の規制緩和も検討されております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され異業種の参入及びネット販売業者との競争が更に激化した場合には、当社グループの店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）資格者の確保について

「医薬品医療機器等法」上、医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされております。そのため店舗数の拡大及び調剤薬局の併設増に伴い、これら資格者（調剤薬局では薬剤師）が確保できない場合は、店舗の営業時間や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険法上の事業所運営には各事業における人員基準が定められており、その要件を満たせない場合、事業所の運営や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは資格者の積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の社内育成に努めております。

（３）調剤過誤の防止について

当社グループは、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等に則り調剤業務に係る指針・手順書やガイドライン等を各店に設置し、適切な業務の実施と薬剤師の資質向上を図る一方、調剤業務における支援体制を構築すると共に鑑査システムの活用を図ることにより、調剤過誤の防止に努めております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）調剤報酬改定及び薬価改定について

調剤売上は、調剤技術料・薬学管理料及び薬剤料からなり、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。調剤技術料に係る算定及び薬学管理料算定への取組を強化することでリスク軽減を図っておりますが今後、調剤報酬改定及び薬価改定が行われ、点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。その取り扱いについては、個人情報保護体制の構築と対策を講じております。また、社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー）に関する特定個人情報についても、充分な管理体制の構築と対策を講じてまいりますが、万が一、これらが流出した場合には、程度・内容によっては個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となる以上、損害賠償や社会的信用を失う等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損処理について

当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害等について

当社グループは、緊急時対応マニュアル等を定期的に整備し、従業員への教育を行っております。また、ハザードマップに基づき、地域の基幹店に、被害を最小限に抑え早期復旧を目的とした備品等を備え、対策を講じております。しかしながら、当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）感染症の影響について

当社グループの各店舗におきましては、お客様並びに従業員の安全を優先とした感染防止対策（マスクの着用、アルコール消毒液の設置、飛沫防止カーテン等）を講じることで、安心・安全なサービスの提供を実施しております。しかしながら、新たな感染症等によって営業に制限がかかる事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

河内　伸二

1957年３月31日生

1983年５月

当社入社

1991年５月

取締役

1993年10月

取締役人材開発部長

1999年６月

専務取締役

2000年３月

専務取締役経営企画室長

2002年６月

代表取締役社長（現任）

（注）4

2,438

取締役

（開発担当）

大久保　勝之

1964年９月４日生

1983年４月

当社入社

2005年４月

商品部次長

2011年４月

店舗運営部次長

2012年９月

店舗運営部長

2013年３月

執行役員店舗運営部長

2015年６月

取締役営業統括部長

2019年４月

取締役店舗開発部長

2022年１月

2026年５月

株式会社横浜ファーマシー

代表取締役社長（現任）

取締役開発担当（現任）

（注）4

5

取締役

渡辺　林治

1966年11月18日生

1990年４月

株式会社野村総合研究所入社

1999年11月

シュローダー投信投資顧問株式会社

(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社

2009年３月

リンジーアドバイス株式会社

代表取締役社長（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

（注）4

－

取締役

江藤　美帆

1972年７月24日生

1995年５月

Microsoft　Corp.入社

2015年10月

株式会社オプトインキュベート

スナップマート事業責任者

2016年８月

スナップマート株式会社代表取締役

2019年４月

株式会社栃木サッカークラブ取締役

マーケティング戦略部長

2022年５月

株式会社南葛ＳＣマーケティング

部長

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年12月

株式会社マイナビ社外取締役（現任）

2026年１月

2026年２月

株式会社南葛ＳＣ経営企画室室長（現任）

株式会社コアゾーン代表取締役（現任）

（注）4

－

常勤監査役

田村　好夫

1956年10月18日生

1975年３月

当社入社

2002年３月

当社栃木地区ブロック長

2006年４月

当社栃木地区長

2011年２月

当社退社

2013年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）5

3

監査役

澤田　雄二

1968年２月３日生

1996年４月

弁護士登録

2009年１月

宇都宮中央法律事務所所長（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

2020年４月

栃木県弁護士会会長

（注）5

1

監査役

岡安　俊幸

1976年12月１日生

2006年５月

税理士登録

2006年７月

岡安俊幸税理士事務所所長（現任）

2017年５月

株式会社横浜ファーマシー監査役（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注）5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

大谷　剛

1955年７月30日生

1980年４月

山之内製薬株式会社

（現アステラス製薬株式会社）入社

1997年８月

同社シャクリー事業本部長代理

1997年８月

同社米国シャクリーコーポレーション（米国子会社）取締役

2001年８月

同社広報部IR担当次長

2003年６月

同社欧米部欧州事業担当部長

2005年10月

同社欧州統括会社（在英国）出向

内部監査部門長

2009年４月

同社監査部長

2013年６月

同社常勤監査役

2016年６月

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外監査役

2017年２月

一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事

2023年２月

同法人代表理事（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注）5

－

計

2,448

　（注）１　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。

　２　取締役渡辺林治及び江藤美帆は、社外取締役であります。

　３　監査役澤田雄二、岡安俊幸及び大谷剛は、社外監査役であります。

　４　2025年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　５　2024年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役渡辺林治氏は、博士（商学）を取得され、特に小売業の経営学に関する専門的知識を有することに加え、機関投資家として豊富な経験を有する、現役の経営者であります。このことから専門的且つ客観的立場からの経営の監督と株主視点による助言を適切にいただけるものと考えております。

　社外取締役江藤美帆氏は、IT業界及びマーケティング業界における会社経営等の経験があり、事業立ち上げやITを活用した事業の収益化、業務効率化の経験と見識から、当社のIT活用、DX推進に専門的立場から助言を適切にいただけるものと考えております。

　社外監査役澤田雄二氏は、宇都宮中央法律事務所所長で弁護士としての専門的知識を有し、コンプライアンス・リスクマネジメント等の企業法務に精通しております。社外監査役として、専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。

　社外監査役岡安俊幸氏は、岡安俊幸税理士事務所所長で税理士であり、税務及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。

　社外監査役大谷剛氏は、内部統制、ガバナンス分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役として、当社のリスク管理、ガバナンス体制強化に専門的且つ客観的な立場から経営の監視・監査を適切に行っていただけるものと考えております。

　なお、渡辺氏、江藤氏、澤田氏、岡安氏及び大谷氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員一覧」の所有株式数に記載してあるとおりであります。それ以外に、当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、内部監査部門による監査結果及び確認された問題点等について、適宜社外役員へ報告がなされております。報告された問題点等については、取締役会及び監査役会において審議され、再発防止に向けた取組がなされております。会計監査人との間においては、会計監査や期中レビューの報告等を通じ定期的に連携が図られております。

　財務報告に係る内部統制の整備については、内部統制部門がこれを推進し、内部監査部門が全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしており、取締役会において内部統制に関する体制の整備状況、監査結果、リスク情報の報告を受け、リスク管理体制の整備を監督しております。

２【沿革】

　当社の創業者である河内良三郎は、1960年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。

　1967年４月「有限会社　河内薬品」（代表取締役　河内良三郎、資本金　1,000千円）を設立し法人組織といたしました。

　会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1967年４月

有限会社　河内薬品を設立。

1980年７月

株式会社カワチ薬品に改組。（資本金　2,200万円　保有店舗数12店舗）

1982年３月

本社を現在の栃木県小山市に移転。

1984年10月

栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。

1986年４月

プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。

1986年10月

埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。

1989年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。

1990年12月

全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。

1992年１月

福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。

1992年４月

栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。

宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。

1992年10月

茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。

1994年３月

EOS（電子発注システム）を導入。

1995年４月

福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。

1996年10月

茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。

1999年８月

群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、

富岡店を設置。

2000年４月

矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。

2000年６月

千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。

2000年９月

店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。

2000年11月

山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。

2002年７月

岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。

2002年11月

新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。

2002年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2003年６月

長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。

2005年８月

東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。

2006年12月

茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。

2007年２月

静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。

2008年２月

山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。

2008年４月

神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。

2011年３月

関東物流センター稼働。

2012年10月

東北物流センター稼働。

2014年１月

青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。

2014年３月

子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年11月

飲料物流センター稼働。

2023年３月

関東物流センター閉鎖に伴い機能を移管、栃木物流センター稼働。