クオールホールディングスクオールホールディングス株式会社3034東証プライム小売業2026年3月期, 連結, 日本基準
クオールホールディングスの売上の約61%は「保険薬局事業」から。ほかに「製薬事業」・「ＢＰＯ事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+10.2%、営業利益は+10.0%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.5倍
2026年3月期、従業員0％・営業利益+10％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
クオールホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.1% · 売上（連結） +10.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,620 | 5,746 | 5,856 | 6,254 | 6,247 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 698万円 | 734万円 | 729万円 | 719万円 | 724万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.0歳 | 45.0歳 | 46.2歳 | 45.8歳 | 45.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 2.5年 | 2.8年 | 3.4年 | 3.7年 | 4.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| クオールホールディングス株式会社 | 2026 | 2,908億円 | 5.1% | 2.5% | 36.3% |
| 株式会社カワチ薬品 | 2026 | 2,845億円 | 2.4% | 1.1% | 58.0% |
| Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 | 2026 | 2,206億円 | 5.0% | 3.6% | 42.0% |
| 株式会社クリエイトＳＤホールディングス | 2026 | 4,971億円 | 4.8% | 3.4% | 60.4% |
| 株式会社薬王堂ホールディングス | 2026 | 1,638億円 | 3.2% | 2.5% | 39.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
クオールホールディングスは東京都港区に本社を置く、1992年設立の人材サービスの会社です。連結の従業員は6,247人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJYW、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJYW
３ 【事業の内容】 企業集団の状況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社28社より構成され、薬局事業、ＢＰＯ事業、製薬事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 (1) 薬局事業 クオール株式会社を含む連結子会社20社は、保険薬局等の経営を行っております。 (2) ＢＰＯ事業 アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社６社は、ＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。 (3) 製薬事業 第一三共エスファ株式会社を含む連結子会社２社は、医薬品の製造販売を行っております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。 また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。 （２）目標とする経営指標 資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2030年のありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げるとともに、2031年３月期目標として、連結売上高5,000億円、営業利益350億円、ＲＯＥ15％を掲げております。この目標の達成に向けて、「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。 また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。 事業戦略については次のとおりであります。 ① 薬局事業 薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指すとともに、グループシナジーを活用して医療を発展させる情報を提供することで、唯一無二の薬局事業を目指してまいります。そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。 また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得を推進するとともに、多様化する医療ニーズに柔軟に対応するために教育体制を強化することで、より質の高い医療を届けてまいります。 薬局の利便性の向上においては、クラウド型電子薬歴システムの活用による患者さまへの幅広い情報提供等、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。 そして、より質の高い医療をより多くの患者さまへ持続的に提供するために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、ＤＸの活用を強力に推進することで生産性の向上に取り組んでまいります。 ② ＢＰＯ事業 ＢＰＯ事業においては、顧客に対して一体的な営業活動を行うことにより、規模を拡大してまいります。 ＣＳＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、ＭＲ派遣需要の拡大に対応するために、各種方法によりＭＲ人財の採用力を高めるとともに、ＭＲ派遣需要が旺盛な成長領域への営業を拡大することで、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業につきましては、新規顧客及び受託領域を開拓するとともに、クリンクラウド株式会社において、医薬品開発の治験・臨床研究に利用されるＥＤＣの活用を進めてまいります。 紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、ＡＩ等の各種ツールの活用により集客数を拡大するとともに、人財育成の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。また、薬剤師スポット事業や、産業医・産業保健師に関する新規事業を拡大することで、更なる事業拡大につなげてまいります。 出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、コンベンション事業及びコンプライアンスサービス事業を更に拡大させるとともに、両事業を既存の資材制作事業の受注につなげることで、顧客内シェアの拡大及び利益率の向上を目指してまいります。 ③ 製薬事業 製薬事業においては、グループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。 製品ラインナップにつきましては、患者さまや医療関係者目線の開発を強化するとともに、後発医薬品以外の領域も拡大してまいります。また、薬局事業の知見を活かした情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。 2026年３月期は、第一三共エスファ株式会社において、２成分５品目を発売するとともに、２成分４品目の製造販売承認を取得しており、業績への寄与が見込まれております。 そして、コスト削減等の構造改革を行うことで、持続的な成長基盤を構築してまいります。 ※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略 ※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略 ※ＭＲ：Medical Representativeの略 ※ＥＤＣ：Electronic Data Captureの略
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメント体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （２）当社グループにおける主要なリスク ①法的規制等について a.当社グループの行う事業について 当社グループの行う事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」といいます。）」、「健康保険法」及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の多岐にわたる法令による規制を受けております。例えば、薬局事業又は製薬事業において国及び各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又は法令が改正された場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 b.薬剤師の確保について 薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。 このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加等により薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②医療業界の事業環境について a.医薬分業の動向について 医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 b.調剤報酬・薬価改定について 調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬改定が行われ、調剤報酬の点数及び金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、薬価改定が行われた場合には、医薬品の価格に影響が出るため、薬局事業及び製薬事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 c.消費税等の影響について 薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入には同法において課税されております。このため、当社グループ内の薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。 過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達について 当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④事業拡大に向けた投資について a.新規出店、Ｍ＆Ａ及び医薬品の販売権獲得等について 当社グループの事業拡大には、薬局事業の店舗数拡大及び製薬事業の製品ラインナップの拡充が大きく寄与しております。 ただし、当社グループの新規出店・Ｍ＆Ａ条件に合致する案件を確保できない場合や、医薬品の販売権を計画どおりに獲得できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 b.固定資産、のれん・営業権の減損について 事業拡大に向けた投資においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合には、新規出店により取得した固定資産、Ｍ＆Ａに伴うのれん・医薬品の販売権獲得に伴う営業権に係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤事業の継続について a.災害等について 予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗、工場、事業所等の施設の損壊、施設への商品供給の停止及びその他事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 b.感染症の拡大について 重大な感染症が拡大し、患者さまの医療機関への受診控えや医療機関の外来診療の抑制等による影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥個人情報の利用・管理について 当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理については、適切に行っております。当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。また、サイバー攻撃等に対応するために、ゼロトラストモデルを構築してまいります。万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦調剤過誤について 当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育の徹底、調剤過誤防止システムの導入、社内イントラネットを活用した実績の収集等、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生することで、訴訟による多額の損害賠償の支払いや、社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧医薬品の品質・副作用について 当社グループの事業活動において、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨サプライチェーンについて 当社グループの事業活動において、何らかの理由により原材料・商品の仕入れや製造活動に遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、製造販売を外部に委託している医薬品において、何らかの理由により製造委託先との契約の条件変更等が発生した場合には、製品が供給できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩環境・安全について 医薬品の研究・製造等の過程で使用される化学物質の中には、人体や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループでは、医薬品等の管理には万全を期しておりますが、万一、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等の環境問題が発生した場合には、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪知的財産権の侵害等による訴訟リスクついて 当社グループでは、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合や、他社との提携において知的財産権の侵害や機密情報の漏洩等が発生した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。 一方、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連する訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a． 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 中村 敬 1970年１月19日 1992年４月 第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社 2001年10月 当社入社 2003年６月 取締役 社長室長 2004年10月 開発本部長 2005年６月 常務取締役 2007年６月 代表取締役副社長 2016年６月 代表取締役社長（現任） (注)４ 1,641,600 代表取締役専務 石井 孝芳 1961年10月26日 1985年４月 塩野義製薬㈱入社 2014年６月 当社入社 経営戦略本部 副本部長 2014年10月 経営企画部長 2015年４月 執行役員 経営戦略本部長 2016年４月 経営企画本部長 2016年10月 上席執行役員 2017年６月 取締役 2018年10月 社長室長 2019年４月 常務取締役 2020年７月 経営戦略本部長 2021年４月 代表取締役常務 2023年４月 代表取締役専務（現任） 2026年４月 経営戦略本部長（現任） (注)４ 19,327 代表取締役常務 福滿 清伸 1968年５月16日 1991年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 2002年９月 当社入社 2005年４月 執行役員 2008年４月 上席執行役員 管理本部長 2009年６月 取締役 2013年４月 経営戦略本部長 兼 事業戦略部長 2014年４月 経営戦略本部長 2014年６月 常務取締役 2018年10月 経営管理部長 2020年７月 経営管理本部長 2020年10月 代表取締役常務（現任） 2023年６月 (公社)芝法人会 理事（現任） 2026年４月 経営管理本部長（現任） (注)４ 66,500 常務取締役 柄澤 忍 1961年12月25日 1985年10月 (医)峰和会 長島回生病院入職 1986年７月 薬剤師名簿登録 1999年３月 当社入社 2010年４月 執行役員 第一薬局事業本部 関東第一事業部長 2015年４月 上席執行役員 東日本支社 関東第一薬局事業本部長 2018年５月 クオール分割準備㈱（現クオール㈱）取締役副社長 2020年10月 同社 代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社取締役 2024年５月 (一社)日本保険薬局協会 副会長(現任) 2025年６月 当社常務取締役（現任） 2026年４月 薬局事業本部長（現任） (注)４ 11,084 取締役 富樫 豊 1973年４月22日 1994年４月 近畿日本ツーリスト㈱（現KNT-CTホールディングス㈱）入社 2000年８月 当社入社 2007年４月 総務部長 2012年４月 執行役員 2014年４月 経営管理本部長 2015年４月 管理本部 副本部長 兼 人事・人財開発部長 2017年４月 管理本部長 2018年５月 クオール分割準備㈱（現クオール㈱）取締役 2018年10月 当社経営管理部 担当部長 兼 クオール㈱ 管理本部長 2019年10月 クオール㈱ 常務取締役 2020年７月 当社取締役（現任）人事本部長 広報担当 2025年６月 人事企画部長 2026年４月 人事・教育本部長（現任） 兼 人事企画部長（現任） (注)４ 26,354 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 今井 圭 1978年７月３日 2002年４月 当社入社 2002年６月 薬剤師名簿登録 2012年７月 北海道東北薬局事業本部 北海道事業部長 2016年８月 ホスピタウン構想推進部長 2018年10月 社長室 関連会社統括グループ 部長 2020年９月 経営企画部長 2024年６月 取締役（現任） 2026年４月 経営企画本部長（現任） (注)４ 7,434 取締役 鈴木 裕司 1976年２月６日 1998年４月 ㈱福聚（現当社）入社 1998年６月 薬剤師名簿登録 2012年４月 クオール㈱（現当社） 神奈川ブロック長 2014年４月 関東第一薬局事業本部 関東第二事業部長 2017年10月 関東第一薬局事業本部長 2021年４月 クオール㈱ 在宅推進本部長 2024年１月 当社 薬局事業推進機能 部長 2025年６月 取締役（現任） 2026年４月 薬局事業本部 副本部長（現任） 兼 クオール㈱ 常務取締役（現任） (注)４ 6,937 取締役 窪木 登志子 1960年２月26日 1987年４月 弁護士登録 山崎法律特許事務所入所 1993年４月 大野・窪木法律事務所開設 2003年８月 窪木法律事務所開設 所長（現任） 2012年４月 中央大学法科大学院 客員教授（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 シチズンホールディングス㈱（現シチズン時計㈱）社外監査役 2019年６月 シチズン時計㈱ 社外取締役(現任) 2023年４月 国立大学法人東京医科歯科大学（現国立大学法人東京科学大学） 副学長 2023年６月 旭有機材㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 国立大学法人東京科学大学 副理事 2026年４月 国立大学法人東京科学大学 理事長・学長特別補佐（現任） (注)４ 3,700 取締役 山本 行治 1968年１月21日 1996年６月 税理士登録 2000年10月 山本会計事務所開設 所長（現任） 2001年６月 当社監査役 2007年４月 ㈱ユナイテッド設立 代表取締役（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） (注)４ 4,800 取締役 （監査等委員） 森 康利 1972年３月９日 1992年９月 大原経理専門学校入社 税理士講座講師 1997年10月 勝島敏明税理士事務所 （現デロイトトーマツ税理士法人）入所 2003年５月 麹町税理士法人入所 2003年７月 税理士登録 2004年６月 同法人社員（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ 800 取締役 （監査等委員） 宮﨑 源征 1956年10月17日 1981年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 1994年２月 Ｔｈｅ ＣＩＴ Ｇｒｏｕｐ. Ｉｎｃ．出向 2001年３月 公認会計士登録 2001年４月 中央青山監査法人入所 2007年７月 ＡＢＬ協会 監事（現任） 2007年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2017年10月 トゥルーバグループホールディングス㈱入社 執行役員 2018年１月 トゥルーバグループホールディングス㈱ 取締役副社長 2019年６月 当社社外監査役 2021年４月 (一社)地域創生インバウンド協議会 理事 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)５ 2,800 取締役 （監査等委員） 石井 和夫 1964年４月２日 1988年４月 川崎重工業㈱入社 1994年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1998年８月 公認会計士登録 2012年10月 メディプロ㈱（現当社）入社 2013年４月 クオール㈱（現当社）管理本部 財務部 担当課長 2018年10月 当社 内部監査部長 2019年４月 経営管理本部 担当部長 兼 クオール㈱ 管理本部 財務部長 2022年６月 クオール㈱ 監査役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)５ 924 計 1,792,260 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。 ２．取締役窪木登志子氏、取締役山本行治氏、取締役森康利氏及び取締役宮﨑源征氏は、社外取締役であります。なお、当社は、社外取締役４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 大島 美岐子 1950年３月12日 1972年６月 薬剤師名簿登録 15,800 1973年２月 ひばり薬品入社 1989年４月 ㈱海西（現当社）入社 1997年６月 同社取締役 2007年10月 クオール㈱（現当社）取締役 エーベル事業本部 副本部長 2009年４月 薬局支援本部長 2009年６月 常務取締役 2014年６月 顧問 角替 隆志 1955年４月18日 1984年11月 税理士登録 7,100 1985年10月 アスカコンサルティング㈱ 取締役 1991年10月 角替隆志税理士事務所設立 2002年６月 ㈱スノーヴァ監査役 2002年７月 麹町税理士法人設立 代表社員（現任） 2004年１月 東京グロースリート投資法人 （現インヴィンシブル投資法人）監督役員 2004年６月 クオール㈱（現当社）社外監査役 2005年６月 ㈱自然堂(現㈱極楽湯ホールディングス) 取締役 2006年５月 東京グロースリート投資法人 （現インヴィンシブル投資法人）執行役員 2010年４月 ㈱フィデック（現アクリーティブ㈱） 社外取締役 ４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 b． 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 中村 敬 1970年１月19日 1992年４月 第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社 2001年10月 当社入社 2003年６月 取締役 社長室長 2004年10月 開発本部長 2005年６月 常務取締役 2007年６月 代表取締役副社長 2016年６月 代表取締役社長（現任） (注)４ 1,641,600 代表取締役専務 石井 孝芳 1961年10月26日 1985年４月 塩野義製薬㈱入社 2014年６月 当社入社 経営戦略本部 副本部長 2014年10月 経営企画部長 2015年４月 執行役員 経営戦略本部長 2016年４月 経営企画本部長 2016年10月 上席執行役員 2017年６月 取締役 2018年10月 社長室長 2019年４月 常務取締役 2020年７月 経営戦略本部長 2021年４月 代表取締役常務 2023年４月 代表取締役専務（現任） 2026年４月 経営戦略本部長（現任） (注)４ 19,327 代表取締役常務 福滿 清伸 1968年５月16日 1991年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 2002年９月 当社入社 2005年４月 執行役員 2008年４月 上席執行役員 管理本部長 2009年６月 取締役 2013年４月 経営戦略本部長 兼 事業戦略部長 2014年４月 経営戦略本部長 2014年６月 常務取締役 2018年10月 経営管理部長 2020年７月 経営管理本部長 2020年10月 代表取締役常務（現任） 2023年６月 (公社)芝法人会 理事（現任） 2026年４月 経営管理本部長（現任） (注)４ 66,500 常務取締役 柄澤 忍 1961年12月25日 1985年10月 (医)峰和会 長島回生病院入職 1986年７月 薬剤師名簿登録 1999年３月 当社入社 2010年４月 執行役員 第一薬局事業本部 関東第一事業部長 2015年４月 上席執行役員 東日本支社 関東第一薬局事業本部長 2018年５月 クオール分割準備㈱（現クオール㈱）取締役副社長 2020年10月 同社 代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社取締役 2024年５月 (一社)日本保険薬局協会 副会長(現任) 2025年６月 当社常務取締役（現任） 2026年４月 薬局事業本部長（現任） (注)４ 11,084 取締役 富樫 豊 1973年４月22日 1994年４月 近畿日本ツーリスト㈱（現KNT-CTホールディングス㈱）入社 2000年８月 当社入社 2007年４月 総務部長 2012年４月 執行役員 2014年４月 経営管理本部長 2015年４月 管理本部 副本部長 兼 人事・人財開発部長 2017年４月 管理本部長 2018年５月 クオール分割準備㈱（現クオール㈱）取締役 2018年10月 当社経営管理部 担当部長 兼 クオール㈱ 管理本部長 2019年10月 クオール㈱ 常務取締役 2020年７月 当社取締役（現任）人事本部長 広報担当 2025年６月 人事企画部長 2026年４月 人事・教育本部長（現任） 兼 人事企画部長（現任） (注)４ 26,354 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 今井 圭 1978年７月３日 2002年４月 当社入社 2002年６月 薬剤師名簿登録 2012年７月 北海道東北薬局事業本部 北海道事業部長 2016年８月 ホスピタウン構想推進部長 2018年10月 社長室 関連会社統括グループ 部長 2020年９月 経営企画部長 2024年６月 取締役（現任） 2026年４月 経営企画本部長（現任） (注)４ 7,434 取締役 川口 潤 1977年10月31日 2000年２月 リンカーンモータース㈱入社 2005年11月 当社入社 2019年４月 クオール㈱薬局支援本部 店舗建装部長 2020年10月 当社経営管理部 担当部長 兼 クオール㈱ 管理本部 総務法務部長 2022年10月 当社経営管理機能 災害対策部長 2024年４月 総務法務部長 兼 クオール㈱ 管理本部長 2024年６月 同社取締役 2026年４月 当社総務・災害対策本部長（現任） 兼 総務法務部長（現任） 兼 災害対策部長（現任） 2026年６月 取締役（就任） (注)４ 2,210 取締役 窪木 登志子 1960年２月26日 1987年４月 弁護士登録 山崎法律特許事務所入所 1993年４月 大野・窪木法律事務所開設 2003年８月 窪木法律事務所開設 所長（現任） 2012年４月 中央大学法科大学院 客員教授（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2016年６月 シチズンホールディングス㈱（現シチズン時計㈱）社外監査役 2019年６月 シチズン時計㈱ 社外取締役(現任) 2023年４月 国立大学法人東京医科歯科大学（現国立大学法人東京科学大学） 副学長 2023年６月 旭有機材㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年10月 国立大学法人東京科学大学 副理事 2026年４月 国立大学法人東京科学大学
２ 【沿革】 年月 概要 1992年10月 医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。 1995年１月 本社を東京都千代田区三番町に移転。 1999年７月 本社を東京都千代田区麹町に移転。 2001年８月 本社を東京都新宿区四谷に移転。 2003年５月 フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。 2006年４月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。 2007年１月 第一メディカル株式会社（現 メディカルクオール株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。 2007年10月 株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併に伴い、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。 2008年12月 クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。 2009年２月 クオールアシスト株式会社（連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。 2010年６月 本社を東京都港区虎ノ門に移転。 2011年12月 当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。 2011年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2012年２月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。 2012年10月 アポプラスステーション株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2012年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2016年10月 株式会社共栄堂（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。 2018年10月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。 当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100％連結子会社であるクオール株式会社（旧商号 クオール分割準備株式会社、連結子会社）に承継。 2019年８月 藤永製薬株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月 第一三共エスファ株式会社（連結子会社）の株式の30％を取得し、持分法適用関連会社化。 2024年４月 第一三共エスファ株式会社（連結子会社）の株式の21％を追加取得し、連結子会社化。 2025年４月 第一三共エスファ株式会社（連結子会社）の株式の29％を追加取得し、80％連結子会社となる。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第34期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第32期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第31期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。