クリエイトSDホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社８社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ドラッグストア事業）
株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。
ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。
（スーパーマーケット事業）
百合ヶ丘産業株式会社及び株式会社八百半フードセンターが担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。
（有料老人ホーム・デイサービス事業）
有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。

〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。
具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。
１．極めて感じの良い応対（挨拶）
２．整理・整頓
「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。
「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。 また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。
当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、2030年5月期を最終年度とする中期経営計画「Next STAGE 2030」を策定し、売上高6,800億円、経常利益率5.0%以上、ROE12.0%以上を目標として掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
①出店戦略
当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。
ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。
調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。

②商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。
具体的には
イ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップ
ロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォロー
ハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応
ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進
ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充
ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築
ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充
を推進してまいります。

（４）経営環境
①市場環境
わが国経済において、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、米国の通商政策をめぐる不確実性等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

②顧客動向
わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。
当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。

③競合他社の状況
ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。

④その他
キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①成長戦略
関東・東海地方の既存エリアへのドミナント深耕を継続する一方、北関東エリア（茨城・群馬・栃木）や甲信越エリア（長野・山梨）の周辺５県へ出店エリアを拡大し、規模拡大に取り組んでまいります。
多様な店舗フォーマットによる出店を推進しつつ、生鮮も含めた食品の品揃え強化・見直しや既存店舗のスクラップ＆ビルド等、既存店舗の個店競争力の更なる強化にも取り組みます。また、オーガニック成長によるトップライン拡大に加えて、Ｍ＆Ａによる規模拡大にも積極的に取り組んでまいります。

②調剤事業戦略
調剤併設型ドラッグストアの出店を継続しつつ、Ｍ＆Ａによる規模拡大も活用し、首都圏における調剤事業シェアの向上に努めてまいります。さらには、薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、在宅も含めかかりつけ機能の強化に取り組むとともに、調剤事業に特化した駅前小型店舗やクリニックモールの組成、将来的な外部委託を視野に入れた施設在宅集約型薬局の開発など、新たな業態開発にも取り組んでまいります。

③ローコストオペレーションの徹底
EDLP施策を継続推進しつつ、店舗作業の見直しによる作業効率改善や、人員の適正配置及び人時コントロール等に取り組み、人件費をはじめとした経費抑制、ローコストオペレーションの徹底に取り組んでまいります。この他、セミセルフレジの導入や、調剤関連機器等の設備導入により、業務効率の改善、生産性の向上に努めてまいります。

④財務戦略
財務健全性は維持しつつ、持続的な成長に向けた積極的な成長投資と、株主還元の充実にバランスよく配分する、キャッシュアロケーションを明確化し、経営の透明性向上、企業価値の最大化を目指します。株主還元につきましては、従来の安定的・継続的な連続増配から一歩踏み込み、より一層の株主還元充実・強化に努めてまいります。

⑤サステナビリティ経営の推進
引き続き、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の各項目において取り組みを進め、お客様・患者様をはじめとした多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

（１）主要なリスク
①出店政策について
当社グループは2026年５月31日現在、ドラッグストア811店舗（うち調剤薬局併設442店舗）、調剤専門薬局48店舗、スーパーマーケット及び生鮮食品専門店14店舗の合計873店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
出店にあたっては、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。ドラッグストア業界では、同業他社のみならず他の小売業との出店競合により、その環境は厳しさが増しております。また、出店是非の判断においては、投資回収期間や採算性を重視しておりますが、出店交渉遅延により、計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

②薬剤師、医薬品登録販売者の確保について
「薬機法」の規定により、店舗で販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は医薬品登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び医薬品登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び医薬品登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制について
当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬機法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、「薬機法」が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④医薬品販売の規制について
これまで2009年６月より施行された改正旧薬事法では医薬品登録販売者制度が導入、2014年６月に施行された改正旧薬事法では一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁、2021年８月においては一般用医薬品の販売時間規制である２分の１ルールが撤廃、2026年５月においては一部市販薬の販売方法や若年層への販売制限が厳格化されるなど、医薬品の販売・供給体制には、累次の法改正を通じて大きな変化が生じており、今後もその変容が続く可能性があります。
このような販売自由化、規制緩和が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤調剤業務について
当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。
このような状況に対する環境整備として、当社調剤研修センターにおける薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について引き続き取り組むとともに、全店において調剤業務監査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。加えて、全店「薬剤師賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務による売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は今後も定期的に実施されていくため、改定の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦個人情報の取扱いについて
当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の趣旨に沿い、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制の確立に努めております。
その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施するとともに、「個人情報漏えい保険」に加入し、万が一に備えております。
しかしながら、外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧食品の安全性について
当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかし、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害等について
当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬地政学リスクについて
米中対立の激化やウクライナ戦争・中東情勢等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

1)2026年８月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

山　本　久　雄

1948年４月７日生

1983年５月

有限会社みどりドラッグストア(現株式会社クリエイトエス・ディー)設立　代表取締役社長就任

1998年４月

有限会社ヤマモト(現当社)設立　代表取締役社長就任

2002年８月

株式会社クリエイトエス・ディー代表取締役会長就任(現任)

2008年10月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)１

13,973,565

代表取締役
社長

廣　瀨　泰　三

1958年５月25日生

1990年12月

株式会社コーエイドラッグ設立　代表取締役社長就任

2007年１月

株式会社住商ドラッグストアーズ　代表取締役副社長就任

2007年10月

同社代表取締役社長就任

2011年６月

株式会社クリエイトエス・ディー入社

2011年８月

同社取締役就任
当社取締役就任

2012年２月

当社取締役副社長就任
株式会社クリエイトエス・ディー取締役副社長就任

2012年８月

同社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社サロンデイ取締役就任

2013年８月

ウェルライフ株式会社取締役就任

2020年２月

百合ヶ丘産業株式会社取締役就任

2023年９月

株式会社クリエイトエス・ディー取締役就任(現任)

(注)１

68,800

取締役

瀧　屋　幸　彦

1965年12月30日生

1984年４月

ピップ株式会社入社

1989年５月

有限会社みどりドラッグストア(現株式会社クリエイトエス・ディー)入社

2002年９月

株式会社クリエイトエス・ディーゾーンマネジャー就任

2009年12月

クリエイトエス・ディーユニオン中央執行委員長就任

2020年12月

株式会社クリエイトエス・ディー社長付就任

2021年６月

同社執行役員店舗運営本部長就任

2022年８月

同社取締役店舗運営本部長就任

2023年９月

同社代表取締役社長兼店舗運営本部長就任

2024年８月

当社取締役就任(現任)

2024年８月

百合ヶ丘産業株式会社取締役就任(現任)

2025年10月

株式会社八百半ホールディングス取締役就任(現任)

2025年10月

株式会社八百半フードセンター取締役就任(現任)

2026年６月

株式会社クリエイトエス・ディー代表取締役社長就任(現任)

2026年６月

株式会社やおふく取締役就任(現任)

(注)１

16,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

三　枝　孝　彰

1957年６月２日生

1981年４月

株式会社ダイエー入社

2000年９月

同社法務部長就任

2004年５月

同社コンプライアンス法務本部長就任

2009年１月

株式会社クリエイトエス・ディー入社

2009年２月

当社執行役員総務部長就任

2009年４月

ウェルライフ株式会社取締役就任

2010年５月

株式会社クリエイトエス・ディー執行役員業務監査室長就任

2010年６月

株式会社サロンデイ代表取締役社長就任

2011年３月

株式会社クリエイトエス・ディー取締役業務監査室長就任

2016年４月

当社執行役員介護関連事業部長就任

2020年２月

百合ヶ丘産業株式会社監査役就任

2021年８月

株式会社サロンデイ取締役就任

2022年８月

株式会社クリエイトエス・ディー顧問就任

2025年８月

株式会社クリエイトエス・ディー監査役就任（現任）
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2026年３月

ウェルライフ株式会社監査役就任(現任)

2026年３月

株式会社サロンデイ監査役就任(現任)

(注)２

5,300

取締役
（監査等委員）

安　保　洋　子

1959年12月16日生

1982年４月

日本電気㈱入社

1983年５月

薬剤師免許取得

1993年９月

ＮＡＳＡジェット推進研究所留学

1995年４月

日本電気㈱宇宙ステーションシステム本部技術課長

2007年３月

東京大学法科大学院修了

2010年１月

弁護士登録
サンライズ法律事務所入所(現任)

2014年12月

㈱smart-FOA社外監査役（現任）

2019年６月

一般財団法人（公益財団法人）全日本剣道連盟監事（現任）

2021年４月

第一東京弁護士会常議員（現任）

2021年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

上　田 真

1953年８月17日生

1976年３月

株式会社マルエツ入社

1995年４月

同社販売本部第16販売部長就任

1996年４月

同社経営管理本部経営企画部長就任

1999年３月

同社総務人事本部人事部長就任

2005年３月

同社教育人事本部長就任

2005年５月

同社取締役就任

2006年５月

同社執行役員就任

2007年５月

同社常務執行役員就任

2008年３月

同社営業企画本部長就任

2010年３月

同社教育人事本部長就任

2010年９月

同社営業統括副統括就任

2011年５月

同社専務執行役員就任

2013年４月

同社代表取締役社長就任

2015年３月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス代表取締役社長就任

2017年３月

同社代表取締役会長就任

2019年３月

株式会社マルエツ会長就任

2023年３月

同社取締役相談役就任

2023年５月

同社相談役就任

2025年８月

株式会社クリエイトエス・ディー監査役就任（現任）
当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)２

―

計

14,063,765

(注) １ 取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結時から、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結時から、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）のうち、上田真及び安保洋子氏は、社外取締役であります。

2)2026年８月21日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

山　本　久　雄

1948年４月７日生

1983年５月

有限会社みどりドラッグストア(現株式会社クリエイトエス・ディー)設立　代表取締役社長就任

1998年４月

有限会社ヤマモト(現当社)設立　代表取締役社長就任

2002年８月

株式会社クリエイトエス・ディー代表取締役会長就任

2008年10月

当社代表取締役会長就任

2026年８月

当社取締役会長就任(現任)

2026年８月

株式会社クリエイトエス・ディー取締役会長就任(現任)

(注)１

13,973,565

代表取締役
社長

廣　瀨　泰　三

1958年５月25日生

1990年12月

株式会社コーエイドラッグ設立　代表取締役社長就任

2007年１月

株式会社住商ドラッグストアーズ　代表取締役副社長就任

2007年10月

同社代表取締役社長就任

2011年６月

株式会社クリエイトエス・ディー入社

2011年８月

同社取締役就任
当社取締役就任

2012年２月

当社取締役副社長就任
株式会社クリエイトエス・ディー取締役副社長就任

2012年８月

同社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社サロンデイ取締役就任

2013年８月

ウェルライフ株式会社取締役就任

2020年２月

百合ヶ丘産業株式会社取締役就任

2023年９月

株式会社クリエイトエス・ディー取締役就任(現任)

(注)１

68,800

取締役

瀧　屋　幸　彦

1965年12月30日生

1984年４月

ピップ株式会社入社

1989年５月

有限会社みどりドラッグストア(現株式会社クリエイトエス・ディー)入社

2002年９月

株式会社クリエイトエス・ディーゾーンマネジャー就任

2009年12月

クリエイトエス・ディーユニオン中央執行委員長就任

2020年12月

株式会社クリエイトエス・ディー社長付就任

2021年６月

同社執行役員店舗運営本部長就任

2022年８月

同社取締役店舗運営本部長就任

2023年９月

同社代表取締役社長兼店舗運営本部長就任

2024年８月

当社取締役就任(現任)

2024年８月

百合ヶ丘産業株式会社取締役就任(現任)

2025年10月

株式会社八百半ホールディングス取締役就任(現任)

2025年10月

株式会社八百半フードセンター取締役就任(現任)

2026年６月

株式会社クリエイトエス・ディー代表取締役社長就任(現任)

2026年６月

株式会社やおふく取締役就任(現任)

(注)１

16,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

三　枝　孝　彰

1957年６月２日生

1981年４月

株式会社ダイエー入社

2000年９月

同社法務部長就任

2004年５月

同社コンプライアンス法務本部長就任

2009年１月

株式会社クリエイトエス・ディー入社

2009年２月

当社執行役員総務部長就任

2009年４月

ウェルライフ株式会社取締役就任

2010年５月

株式会社クリエイトエス・ディー執行役員業務監査室長就任

2010年６月

株式会社サロンデイ代表取締役社長就任

2011年３月

株式会社クリエイトエス・ディー取締役業務監査室長就任

2016年４月

当社執行役員介護関連事業部長就任

2020年２月

百合ヶ丘産業株式会社監査役就任

2021年８月

株式会社サロンデイ取締役就任

2022年８月

株式会社クリエイトエス・ディー顧問就任

2025年８月

株式会社クリエイトエス・ディー監査役就任（現任）
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2026年３月

ウェルライフ株式会社監査役就任(現任)

2026年３月

株式会社サロンデイ監査役就任(現任)

(注)２

5,300

取締役
（監査等委員）

安　保　洋　子

1959年12月16日生

1982年４月

日本電気㈱入社

1983年５月

薬剤師免許取得

1993年９月

ＮＡＳＡジェット推進研究所留学

1995年４月

日本電気㈱宇宙ステーションシステム本部技術課長

2007年３月

東京大学法科大学院修了

2010年１月

弁護士登録
サンライズ法律事務所入所(現任)

2014年12月

㈱smart-FOA社外監査役（現任）

2019年６月

一般財団法人（公益財団法人）全日本剣道連盟監事（現任）

2021年４月

第一東京弁護士会常議員（現任）

2021年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

上　田 真

1953年８月17日生

1976年３月

株式会社マルエツ入社

1995年４月

同社販売本部第16販売部長就任

1996年４月

同社経営管理本部経営企画部長就任

1999年３月

同社総務人事本部人事部長就任

2005年３月

同社教育人事本部長就任

2005年５月

同社取締役就任

2006年５月

同社執行役員就任

2007年５月

同社常務執行役員就任

2008年３月

同社営業企画本部長就任

2010年３月

同社教育人事本部長就任

2010年９月

同社営業統括副統括就任

2011年５月

同社専務執行役員就任

2013年４月

同社代表取締役社長就任

2015年３月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス代表取締役社長就任

2017年３月

同社代表取締役会長就任

2019年３月

株式会社マルエツ会長就任

2023年３月

同社取締役相談役就任

2023年５月

同社相談役就任

2025年８月

株式会社クリエイトエス・ディー監査役就任（現任）
当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)２

―

計

14,063,765

(注) １ 取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結時から、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結時から、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）のうち、上田真及び安保洋子氏は、社外取締役であります。

②社外取締役の状況
当社当事業年度における社外取締役は２名（監査等委員である取締役）であります。社外取締役安保洋子氏は、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係について該当事項はありません。社外取締役上田真氏は、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係について該当事項はありません。
社外取締役安保洋子氏は、民間企業での勤務経験に加え、薬剤師及び弁護士として培われた専門性と経験のみならず、他社の監査役としての企業経営にも関与されてきた経験と実績を有しており、その独立した立場からガバナンスの維持・強化に貢献いただけること、また、同氏が有する薬剤師及び弁護士としての専門性、公正・公平な判断力、知識、知見を当社グループの持続的な成長と企業価値向上へ生かしていただくことを期待し、2021年８月27日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役に就任いただいております。
社外取締役である上田真氏は、小売業に関わる豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その経験と見識に基づいた助言・提言をいただくとともに、独立した立場からガバナンスの維持・強化に貢献していただけることを期待しております。また、その豊富な知識・経験および能力を当社グループの持続的な成長と企業価値向上へ活かしたく、2025年８月22日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役に就任いただいております。

２ 【沿革】

1998年４月13日

東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。

2006年５月１日

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。

2006年11月22日

有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。

2007年４月４日

本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。

2008年７月16日

発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。

2008年７月23日

当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。
商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。
当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。
当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。

2008年８月15日

当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。

2008年８月22日

株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。

2008年10月31日

当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。

2009年３月１日

株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2009年４月３日

全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。

2010年６月８日

連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。

2020年２月７日

子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を88.08％取得し子会社化。

2020年３月27日

子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を11.92％取得し完全子会社化。

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年８月29日

子会社株式会社クリエイトエス・ディーが調剤薬局を経営する株式会社サンエフの株式を100％取得し完全子会社化。

2025年10月29日

子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する株式会社八百半フードセンターを子会社とする株式会社八百半ホールディングスの株式を100％取得し完全子会社化。

2026年３月１日

子会社株式会社クリエイトエス・ディー（吸収合併存続会社）と株式会社サンエフ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。