サンドラッグは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社７社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社９社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他５社）の合計17社により構成されております。
当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業内容

会社名

摘要

ドラッグストア事業

当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース

主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業

ディスカウントストア事業

ダイレックス㈱

主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業

関連会社

BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他５社

持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、経済・社会活動の回復が期待される一方で、物価の継続的な上昇に加え、中東情勢を要因とするエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等から、経済環境の先行きは警戒すべき局面になるものと見込まれます。
当業界におきましては、出店競争の激化、業界再編の進行、他業態との競争が続く中、人口減少や少子高齢化に起因する労働力不足に加え、原材料の高騰、調達難など販売促進活動にも影響を及ぼす可能性もあり、業界環境は引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。

目標とする経営指標

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク
①　当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。
　グループ全店舗中249店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しております。更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。

②　調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日々進化するデジタルやＡＩ・ＩoＴを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図り、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。

③　当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上高及び売上総利益へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起こしに向けて、プライベートブランド商品（高付加価値商品と機能性のある低価格商品）の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。

④　当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資すべく、「災害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を、本部・全店舗にて、毎年定期的に実施し対応しております。

(2) 出店及びＭ＆Ａや業務提携に関するリスク
①　ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａや新規出店戦略の強化、商品政策の精度向上、販売促進施策の充実による収益性の改善を進めております。更に、出店基準の見直しによる機会拡大、優秀な新卒人材や専門性・即戦力を備えた中途人材の採用による多様性の確保、体系的な研修による人材力の底上げを通じて、リスク低減に努めております。

②　店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付することがありますが、賃貸人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。
当社グループは、可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めております。

③　当社グループは、株式、出資金の取得や業務提携等を通じて事業の拡大を図っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が当初の目論見通りの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
株式、出資金の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うとともに、精緻な事業計画を立て、その意思決定を行っております。また、実施後の事業進捗については、定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。

(3) 法的規制に関するリスク
①　法的規制について
 当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
②　医薬品販売の規制緩和について
　「薬事法の一部を改正する法律（公布日　2013年12月13日、施行日　2014年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。現状では、第１類医薬品を販売する際には、薬剤師が医薬品に関する情報提供が義務付けられていますが、今後より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、上記①・②のリスク軽減のために、法改定に迅速に対応すべく、企業理念である“一歩先を考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処しております。

③　有資格者の確保について
　薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師又は登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。
　ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。これに伴い薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる会社を目指し、さまざまな働き方の多様化に寄り添い、就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。
 （なお、厚生労働大臣より、①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼし（３ツ星）』認証、②「次世代育成支援対策推進法」に基づく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。　加えて、「仕事と介護（看護）との両立支援企業」として『トモニン』の両立支援シンボルマークを取得しております。）
 また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間付与制度の充実により、合格者数を増やし、資格者不足リスクの軽減を図っております。

④　個人情報保護について
　当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構築し、業務監査室にてモニタリングを実施するとともに、定期的に研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確認するなどにより、リスク軽減に対処しております。

(4) 訴訟等に関するリスク
当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例及び随時に開催し、体制強化を図っております。
　また、薬剤師・登録販売者に対し、「医薬品医療機器等法」の改正事項周知や薬事の更なる高度知識習得のための社内及び社外の研修を積極的な受講を推進しており、リスク軽減を図っております。　他方で、業界等の研修会への講師派遣も行っております。

(5) 事業体制に関するリスク
代表取締役社長 ＣＥＯをはじめとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、役員・役員候補者に対し、役員向け研修プログラム（ｅ-ラーニング）受講体制を整備し、ガバナンス、コンプライアンスも含め体系的学習を実施いたしております。従業員に対しても役職別にコンプライアンス、マネジメント等の研修体制の充実を図り経営層の育成を推進しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長 CEO

貞 方 宏 司

1970年９月27日生

1989年３月

当社 入社

2001年４月

当社 経営企画室課長

2003年１月

当社 営業第二部次長

2004年４月

当社 営業第二部長

2005年４月

当社 執行役員営業第二部長

2008年６月

当社 取締役営業第二部長

2009年12月

当社 取締役

2009年12月

ダイレックス株式会社 代表取締役副社長

2014年６月

同社　代表取締役社長

2019年５月

当社　代表取締役社長

2019年５月

ダイレックス株式会社　取締役

2020年６月

ダイレックス株式会社　代表取締役会長(現任)

2022年４月

当社　代表取締役社長CEO(現任)

2024年２月

株式会社キリン堂ホールディングス　取締役(現任)

2024年２月

株式会社BCJ-47　取締役(現任)

(注)４

53

取締役
チェアマン

多 田 直 樹

1962年11月13日生

1990年５月

当社 入社

1995年４月

当社 経営企画室課長

2000年９月

株式会社イリュウ商事 代表取締役社長

2001年３月

当社　退社

2001年６月

当社 取締役(非業務執行取締役)

2007年６月

株式会社フォレスト(現株式会社フォレストモール)　代表取締役社長

2009年６月

同社 代表取締役会長

2015年４月

同社　代表取締役社長

2019年３月

株式会社イリュウ商事　代表取締役会長

2019年３月

株式会社フォレストモール　代表取締役会長(現任)

2019年４月

当社　取締役管理本部長

2022年４月

当社　取締役チェアマン(現任)

2024年７月

株式会社イリュウ商事　代表取締役社長(現任)

(注)４

3,113

取締役

坂 井 義 光

1964年12月15日生

1983年11月

当社 入社

1998年４月

当社 営業部課長

2001年４月

当社　店舗開発部次長

2005年４月

当社　執行役員店舗開発部長

2010年６月

当社　取締役店舗開発部長

2019年３月

当社　執行役員店舗開発部長

2022年６月

当社 取締役店舗開発部長

2022年７月

当社 取締役店舗開発本部長(現任)

(注)４

29

取締役

多　田　高　志

1969年３月10日生

1992年４月

株式会社イトーヨーカ堂　入社

1996年10月

当社　入社

2001年３月

株式会社イリュウ商事　取締役（非業務執行取締役　現任）

2001年４月

当社　商品部情報課長

2003年１月

当社　商品部仕入課長

2005年５月

当社　経営企画室課長

2006年12月

当社　退社

2007年１月

株式会社やまきＳＣ開発(現株式会社フォレストモール)　専務取締役

2009年６月

株式会社フォレスト(現株式会社フォレストモール)　代表取締役社長

2014年４月

株式会社シーズリテイル(現株式会社シーズワン)代表取締役社長

2017年３月

同社　退任

2017年６月

当社　取締役(現任)

2017年６月

ダイレックス株式会社　代表取締役副社長

2019年５月

同社　代表取締役社長

2024年２月

株式会社キリン堂ホールディングス　取締役就任(現任)

2024年２月

株式会社BCJ-47　取締役(現任)

(注)４

2,207

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

松　本　正　人

1957年１月11日生

1979年４月

野村證券投資信託販売株式会社入社

1998年６月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)　京都支店長

2001年４月

同社　執行役員

2002年９月

三菱証券株式会社(現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)　執行役員

2010年５月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　常務執行役員大阪支店長

2012年６月

同社　専務取締役

2013年６月

同社　代表取締役副社長

2015年６月

同社　代表取締役副社長　兼　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員

2016年６月

ＭＵＳビジネスサービス株式会社　代表取締役会長

2017年７月

ＳＢＳホールディングス株式会社　非常勤顧問

2018年６月

当社　社外取締役(現任)

2019年３月

ＳＢＳホールディングス株式会社　社外監査役

2021年３月

ＳＢＳホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）

(注)４

-

社外取締役

辻 智　子

1956年８月16日生

1979年４月

味の素株式会社入社

1987年２月

農学博士号取得（東京大学旧応用微生物化学研究所）

1988年３月

米国ロックフェラー大学博士研究員

1988年11月

米国ペンシルバニア州立大学博士研究員

1989年12月

財団法人相模中央化学研究所入所

1999年５月

株式会社ファンケル入社

2004年６月

同社　執行役員中央研究所長

2007年６月

同社　取締役執行役員総合研究所長

2008年５月

日本水産株式会社　顧問

2009年４月

同社　生活機能科学研究所長

2015年５月

株式会社吉野家ホールディングス　執行役員・グループ商品本部素材開発部長

2020年６月

当社　社外取締役（現任）

2022年６月

不二製油グループ本社株式会社（現不二製油株式会社）社外取締役(現任)

2025年３月

株式会社吉野家ホールディングス執行役員

2025年３月

株式会社SPEEDIA最高技術責任者

2025年６月

株式会社吉野家ホールディングス　R&Dエグゼクティブフェロー

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

齋　藤　律　子

1964年11月２日生

1988年４月

株式会社リクルートコスモス(現 株式会社コスモスイニシア）入社

2010年１月

株式会社エー・ディー・ワークス（現株式会社ＡＤワークスグループ）入社

2020年４月

同社　経営企画室ＦＳＡ＆ＳＥ部　部長

2021年４月

一般社団法人不動産特定共同事業者協議会　事務局長

2021年６月

株式会社ＡＤワークスグループ不特法協議会推進室　室長

2021年７月

同社　ディスクロージャー統括室　室長

2023年１月

株式会社エンジェル・トーチ　取締役

2023年11月

株式会社地域新聞社　社外取締役

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

2024年11月

株式会社地域新聞社取締役（現任）

(注)４

-

社外常勤監査役

山　下　和　稔

1959年６月７日生

1983年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)　入社

1997年４月

同社　八王子支店長

2002年９月

三菱証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)　広島支店長

2005年10月

三菱ＵＦＪ証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)　名古屋支店法人営業第二副部長

2010年４月

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　高知支店長

2014年６月

同社　理事・神戸支店長

2017年６月

ＭＵＳビジネスサービス株式会社　常勤監査役

2019年６月

当社　社外常勤監査役(現任)

(注)５

-

社外監査役

和　田　希志子
 (戸籍上の氏名:井上希志子)

1971年６月20日生

1996年４月

ふじ合同法律事務所 入所(現任)

2015年７月

東芝プラントシステム株式会社　社外取締役

2016年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2020年２月

司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法)

2021年３月

株式会社ｌｉｓＢ社外監査役(現任）

2021年４月

第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事

2022年６月

株式会社東光高岳社外取締役（監査等委員）(現任）

2022年６月

当社　社外監査役(現任)

2026年３月

株式会社SUMCO社外取締役（監査等
委員）（現任）

(注)６

-

社外監査役

上　条　香代子

1963年８月13日生

1989年２月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

2000年９月

東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所

2019年10月

新創監査法人入所パートナー

2024年６月

当社　社外監査役(現任)
高周波熱錬株式会社社外監査役
(現任）

2026年４月

上条公認会計士事務所代表（現任）

(注)７

-

計

5,389

(注) １．取締役松本正人、取締役辻智子、取締役齋藤律子は、社外取締役であります。
２．監査役山下和稔、監査役和田希志子、監査役上条香代子は、社外監査役であります。
３．上記、社外取締役３名並びに社外監査役３名の全員を、当社が株式を上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2022年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８．取締役多田直樹と取締役多田高志は兄弟であります。

b．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も取締役の構成等に変更はございません。

ｃ．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名の選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も監査役の構成等に変更はございません。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役　松本正人氏は、豊富な経営経験及び幅広い見識等を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役　辻智子氏は、各企業等において、農学博士として商品素材研究開発をはじめ小売業の経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役　齋藤律子氏は、各企業等において、ディスクロージャー、ファイナンス等の業務経験・経営にも携わり、経営全般に関する知見を有し、有用な助言・提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化が期待でき、社外取締役としての監督職務を遂行できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外常勤監査役 山下和稔氏は、金融機関において各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて常勤監査役を務め、コーポレート・ガバナンスや監査役業務に精通し、当社においても独立した客観的・中立的な監査機能の発揮が期待できる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役　和田希志子氏は、弁護士として、豊富な業務経験と法律等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役　上条香代子氏は、公認会計士として会計等に関する専門知識を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
社外役員選任の独立性については、2015年制定した「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社と特別な利害関係がなく、高い倫理観を有し、専門的な知見に基づく客観的・中立的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任することを、基本的な考え方としております。

２ 【沿革】

年月

事項

1957年12月

故名誉会長 多田幸正が東京都世田谷区に創業

1965年４月

㈲サンドラッグ設立 チェーン展開開始

1980年７月

㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立

1980年12月

東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店

1985年２月

売上・受発注情報のオンライン化を開始

1986年12月

東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設

1987年３月

東京都府中市に本社を移転

1991年11月

全店舗にＰＯＳレジを導入

1994年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。

1996年２月

千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化

1996年９月

スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結

1997年３月

公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。

1997年８月

証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更

1997年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年12月

千葉県柏市に物流センターを開設

1998年４月

スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結

1998年４月

東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転

1998年４月

栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化

1999年４月

埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更

1999年９月

北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結

2000年８月

北海道石狩市に物流センターを開設

2001年５月

佐賀県佐賀市に物流センターを開設

2002年２月

佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設

2002年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2002年11月

北海道札幌市に経由センターを開設

2003年４月

新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結

2003年４月

大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結

2004年２月

佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設

2004年４月

愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結

2004年６月

愛知県名古屋市に物流センターを開設

2004年11月

新潟県新潟市に物流センターを開設

2006年２月

兵庫県神戸市に物流センターを開設

2006年４月

宮城県仙台市に物流センターを開設

2006年10月

福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設

2007年３月

神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化

2007年７月

子会社の㈱アクトを吸収合併

2007年11月

北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設

2007年12月

食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設

2008年３月

愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結

2008年３月

愛媛県四国中央市に物流センターを開設

2008年11月

首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化

2009年３月

神奈川県横浜市に物流センターを開設

2009年９月

新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化

2009年12月

九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化

2010年５月

福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設

2010年６月

宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設

2011年２月

㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立

2011年９月

沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設

2011年10月

愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化

2012年２月

神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設

2012年２月

㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領

2013年３月

東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設

年月

事項

2013年７月

岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設

2013年10月

子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併

2014年１月

熊本県菊池郡に経由センターを開設

2014年９月

北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化

2014年11月

愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設

2015年３月

沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設

2015年８月

佐賀県佐賀市に経由センターを開設

2016年４月

四国物流センターを四国中央市土居町へ移設

2016年５月

熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設

2016年６月

㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立

2016年10月

山梨県中央市に経由センターを開設

2016年11月

岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設

2017年11月

岩手県花巻市に経由センターを開設

2018年１月

福島県郡山市に経由センターを開設

2019年11月

広島県三原市に物流センターを開設

2020年４月

子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併

2020年10月

花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設

2020年11月

岩手県紫波郡に経由センター開設

2020年11月

㈱島忠への商品供給を開始

2021年２月

埼玉県久喜市に物流センターを開設

2021年５月

熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

長崎県長崎市に物流センターを開設

2022年10月

四国地区に展開している㈱大屋（フランチャイジー）を子会社化

2023年２月

昭島物流センターを日野市へ移設

2023年11月

BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結

2024年２月

キリン堂グループを持分法適用会社化