コスモス薬品は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2026年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,708店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。
当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。

商品区分

主 要 販 売 品 目

医薬品

一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品
ダイエット食品・調剤

化粧品

化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤

雑貨

ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品・調理用品
園芸用品・カー用品・衣料

一般食品

加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒

その他

たばこ・他

(注)　一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」としております。
　忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。
　また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。
 当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいります。
 出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると考えております。
また、調剤事業においてもシェア拡大を目指してまいります。今後、調剤市場は、集客力の高いドラッグストアが主役になると考えております。１店あたりの客数が多い当社は、調剤の分野でも大きな可能性を秘めております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。
チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現実的にリスク要因として発生しないであろうという事項につきましても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性がある事項につきましては充分に認識した上で、発生の回避あるいは発生後の速やかな対応に努める所存でありますが、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について
①　「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」と
 いう）による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許または届出を必要としております。今後、当該規制改正の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストアの多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合、または増床により1,000㎡超の店舗となる場合、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県または政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
当社グループでは、売場面積が1,000㎡を超える新規出店または既存店の増床を積極的に行っていく方針でありますが、その場合には、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮した店舗等の構造及び運営を図るなど、「大店立地法」を遵守する方針であります。しかしながら、物件の確保や上記審査の進捗状況等によっては、新規出店または増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材の確保・育成について
①　店舗運営スタッフの確保・育成について
当社グループにおきましては、積極的な人材採用を進めており、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営幹部・組織の体制について
当社グループの経営は、少数精鋭のマネジメント体制で迅速な意思決定を行いながら、次期経営幹部の育成を進めております。しかしながら、代表取締役をはじめ各経営幹部は当社経営に重要な役割を果たしており、急に業務執行ができない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　「医薬品医療機器等法」における有資格者の確保について
当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者（2009年６月より施行された改正薬事法にて新設された資格制度）の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について
当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。
当連結会計年度末現在において、敷金の残高は17,789百万円（連結総資産に対する割合3.0％）、建設協力金の残高は4,695百万円（連結総資産に対する割合0.8％）、及び差入保証金の残高は615百万円（連結総資産に対する割合0.1％）であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は42百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。

　(4) 自然災害について
当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

横　山　英　昭

1980年９月19日生

2003年４月

当社入社

2007年９月

当社店舗運営部エリア長

2011年７月

当社店舗運営部長

2016年８月

当社取締役店舗運営部長

2017年８月

当社取締役営業本部長兼店舗運営部長

2018年６月

当社代表取締役社長（現任）

2019年８月

㈱グリーンフラッシュ代表取締役（現任）

(注)４

26

取締役
法務部長

柴　田　太

1971年10月24日生

1998年11月

当社入社

2004年９月

当社人事総務部広報課長

2006年７月

当社経営企画部長

2012年６月

㈱グリーンフラッシュ代表取締役

2012年８月

当社取締役経営企画部長

2017年８月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社取締役経営企画部長

2019年８月

㈱グリーンフラッシュ取締役（現任）

2026年２月

当社取締役法務部長（現任）

(注)４

61

取締役
財務経理部長

 宇　野　史　泰

1977年６月13日生

2004年２月

当社入社

2007年６月

当社店舗運営部エリア長

2010年３月

当社商品部商品一課長

2016年３月

当社商品部副部長

2021年７月

当社商品部長

2025年８月

当社取締役商品部長

2026年２月

当社取締役財務経理部長（現任）

(注)４

2,102

取締役
(常勤監査等委員)

小　坂　通　美

1960年９月27日生

2003年５月

当社入社

2005年１月

当社総務課長

2009年４月

当社総務部長

2012年６月

㈱グリーンフラッシュ取締役

2019年８月

当社取締役監査等委員 (現任)

2019年８月

㈱グリーンフラッシュ監査役（現任）

(注)５

0

取締役
(監査等委員)

渡　部　有　紀

1971年８月４日生

2008年12月

福岡県弁護士会　弁護士登録

2008年12月

德永賢一法律事務所(現 法律事務所德賢）入所(現所属）

2014年４月

平成26年度九州弁護士会連合会事務局次長

2019年４月

令和元年度福岡県弁護士会業務事務局長

2022年８月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

取締役
(監査等委員)

原 田　知 代 子

1974年４月24日生

2000年４月

伊藤次郎税理士事務所　入所

2002年９月

原田正一税理士事務所　入所（現所属）

2003年２月

税理士登録

2021年８月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

計

2,191

(注) １　渡部有紀氏及び原田知代子氏は、社外取締役であります。
なお、当社は渡部有紀氏及び原田知代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２　原田知代子氏の戸籍上の氏名は、堤知代子であります。
３　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長 小坂通美、委員 渡部有紀、委員　原田知代子
４　2025年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５　2025年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名をあらかじめ選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。

氏　名

生年月日

略 歴

所有株式数
（千株）

松　尾　佳 子

1973年３月27日生

2002年10月

福岡県弁護士会　弁護士登録

－

2002年10月

大脇法律事務所　入所

2006年７月

田中・松尾法律事務所　開設（現所属）

2016年４月

福岡県弁護士会　副会長

2020年４月

福岡県弁護士会　筑後部会部会長

b．2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

横　山　英　昭

1980年９月19日生

2003年４月

当社入社

2007年９月

当社店舗運営部エリア長

2011年７月

当社店舗運営部長

2016年８月

当社取締役店舗運営部長

2017年８月

当社取締役営業本部長兼店舗運営部長

2018年６月

当社代表取締役社長（現任）

2019年８月

㈱グリーンフラッシュ代表取締役（現任）

(注)４

26

取締役
経営企画部長

 竹　森　基

1965年８月10日生

1994年４月

当社入社

2005年３月

当社営業部商品課長

2006年５月

当社商品部長

2013年８月

当社取締役商品部長

2019年６月

当社取締役営業企画部長

2021年８月

当社店舗開発部長

2021年11月

当社財務経理部長

2026年２月

当社経営企画部長

2026年８月

当社取締役経営企画部長（現任）

(注)４

174

取締役
財務経理部長

 宇　野　史　泰

1977年６月13日生

2004年２月

当社入社

2007年６月

当社店舗運営部エリア長

2010年３月

当社商品部商品一課長

2016年３月

当社商品部副部長

2021年７月

当社商品部長

2025年８月

当社取締役商品部長

2026年２月

当社取締役財務経理部長（現任）

(注)４

2,102

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

小　坂　通　美

1960年９月27日生

2003年５月

当社入社

2005年１月

当社総務課長

2009年４月

当社総務部長

2012年６月

㈱グリーンフラッシュ取締役

2019年８月

当社取締役監査等委員 (現任)

2019年８月

㈱グリーンフラッシュ監査役（現任）

(注)５

0

取締役
(監査等委員)

渡　部　有　紀

1971年８月４日生

2008年12月

福岡県弁護士会　弁護士登録

2008年12月

德永賢一法律事務所(現 法律事務所德賢）入所(現所属）

2014年４月

平成26年度九州弁護士会連合会事務局次長

2019年４月

令和元年度福岡県弁護士会業務事務局長

2022年８月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

取締役
(監査等委員)

原 田　知 代 子

1974年４月24日生

2000年４月

伊藤次郎税理士事務所　入所

2002年９月

原田正一税理士事務所　入所（現所属）

2003年２月

税理士登録

2021年８月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

計

2,303

(注) １　渡部有紀氏及び原田知代子氏は、社外取締役であります。
なお、当社は渡部有紀氏及び原田知代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２　原田知代子氏の戸籍上の氏名は、堤知代子であります。
３　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
　委員長 小坂通美、委員 渡部有紀、委員　原田知代子
４　2026年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５　2025年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名をあらかじめ選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。

氏　名

生年月日

略 歴

所有株式数
（千株）

松　尾　佳　子

1973年３月27日生

2002年10月

福岡県弁護士会　弁護士登録

－

2002年10月

大脇法律事務所　入所

2006年７月

田中・松尾法律事務所　開設（現所属）

2016年４月

福岡県弁護士会　副会長

2020年４月

福岡県弁護士会　筑後部会部会長

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
　当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
　社外取締役である渡部有紀氏は、法律事務所德賢の所員を兼務しており、また、社外取締役である原田知代子氏は、原田正一税理士事務所員を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、当該社外取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　なお、社外取締役である渡部有紀氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。そして社外取締役である原田知代子氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
　また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
　当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務及び会計・法律・経営等の専門的な知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
法務部内部監査課（内部統制部門）、監査等委員会、会計監査人の相互連携につきましては、監査等委員（社外取締役２名を含む）は必要に応じて法務部内部監査課に対して報告を求め、店舗監査の同行や特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査担当者とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行う等の相互連携を行っております。これらにより、トップマネジメントに対するチェック機能を果たす運営体制の構築に努めております。

２ 【沿革】
1973年２月に、現会長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1983年12月

医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店

1987年11月

当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店

1990年２月

調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立

1991年４月

有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更

1993年１月

経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併

1993年12月

当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始

1999年４月

当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店

1999年12月

医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現　株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立

2000年４月

宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合

2003年５月

当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店

2004年３月

九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店

2004年４月

店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立

2004年11月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2005年４月

本社機能を福岡市博多区に移転

2005年９月

本店を福岡市博多区に移転

2005年11月

四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店

2006年５月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年11月

福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化

2010年５月

関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店

2015年11月

中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店

2019年４月

関東地区への初の出店となる広尾駅店（東京都渋谷区）を開店

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行