マツキヨココカラ&カンパニーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社９社及び非持分法適用関連会社１社の計34社により構成されており、主に、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を行っております。また、中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したため、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分

主要な事業内容

マツモトキヨシ
グループ事業

・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
・保険調剤薬局の開局・運営
・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給

ココカラファイン
グループ事業

・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
・保険調剤薬局の開局・運営
・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売
・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給

アンドカンパニー
事業

・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
・保険調剤薬局の開局・運営

管理サポート事業

・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売
・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
・プライベートブランド商品の企画開発
・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、派遣・紹介業、
　生命保険・損害保険の販売代理業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※2026年３月31日現在、当社グループは、当社のほか33社（連結対象会社23社、非連結対象会社９社、非持分法適用関連会社１社）で構成されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、創意工夫を凝らし、新たな常識を創ることで様々な価値をお客様に提供してきたことに加え、地域におけるヘルスケアネットワークを構築するという想いで、お客様の「健康でいたい」、「美しくありたい」という想いに対してお応えし続けてまいりました。今後も、当社ならではの魅力的な商品・サービス、価値や体験を通して、お客様の想いを実現することが当社の役割であると考え、経営の基本方針として、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、更に深めて実現していく姿と捉え、変更せずに継続して以下のように設定しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、「価値を共創し分かち合う」を基本的な考え方として、持続的な成長のために、その事業が持続的に稼げるかを優先的な評価軸とし、あらゆるステークホルダーと価値を共創し、その事業で獲得した収益を還元することを基本的な考えと捉えております。
この考えに基づき、アジアＮｏ.１のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションの確立を目指すべく、グループ経営目標を以下のように設定しております。

（３）経営環境
① 市場環境
わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

② 競合他社の状況
ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。

③ 顧客動向
少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、お客様のライフスタイルや嗜好・ニーズも常に変化し、多様化しております。そのような状況において、当社は、美と健康に対する感度の高いお客様に多くご利用いただいており、大都市圏を中心とした店舗とアプリ・ＥＣを通して、高い価値を提供しております。
インバウンドに関しましては、国際情勢の変化に伴い変動はあるものの、大都市圏の店舗を中心に海外のお客様に多くご利用いただいております。また、訪日されていない海外のお客様についても、各国に展開する当社店舗や越境ＥＣをご利用いただいております。

④ 法改正
今後、定期的に実施される調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）の改定により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き調剤併設化の推進や技術料の獲得を進めることで、調剤事業の拡大と影響の最小化に努めております。

（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、物価上昇による消費動向の変化や競合企業の新規出店・Ｍ＆Ａによる規模拡大など、厳しい状況が継続するものと想定されます。このような状況に対処するため、３つの重点戦略を更に推進し、深めていくことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

＜ 重点戦略 ＞
当社は、物価上昇や各種コスト上昇圧力の高まりや、業界で続く再編加速など、変化の激しい経営環境に対し、「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた３つの重点戦略を以下のとおり設定しております。

当社を取り巻く経営環境は、国内の人口減少や価値観の多様化のほか、競合他社の再編加速や激しい出店攻勢など、依然として厳しい環境にあります。このような状況においてもお客様に選ばれ続ける企業を目指すべく、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値を提供し、お客様のＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化を目指してまいります。
そのために、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして1.6億超のお客様接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を進めてまいります。

当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図ってまいります。
また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化とＭ＆Ａ推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、大きく変化する経営環境における当社の取り組むべき課題として、４つのマテリアリティを特定しております。その取り組みとして、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行ってまいります。特定したマテリアリティは次のとおりです。

目指す姿 ：人々の美と健康に対する課題を解決し、地域医療をはじめとする社会に
大きな安心と喜びを届ける会社
非財務ＫＰＩ：グループ会員4,500万人

目指す姿 ：従業員の身近で大切な人にも、働いてほしいと思ってもらえるような、
魅力的な会社
非財務ＫＰＩ：従業員意識調査 3.94pt

目指す姿 ：事業活動により排出するＣＯ２排出量を実質ゼロにし、エシカル社会に
貢献する会社
非財務ＫＰＩ：ＣＯ２排出量40％削減（2022年３月期比）、ＰＢ商品環境配慮型比率 60％以上

目指す姿 ：規律ある経営を実現するマネジメントシステムを確立し、ステークホルダーと
向き合う経営を実践する会社
非財務ＫＰＩ：独立社外取締役比率 50％以上

＜ キャッシュアロケーションの基本方針 ＞
中期経営計画の実現に向けたキャッシュアロケーションについて、2031年３月期までに獲得した営業キャッシュフローのうち、運転資本増加額を除くキャッシュを次の割合に基づき配分してまいります。

・成長投資（割合45％）
出店・改装、中小型Ｍ＆Ａ、人的資本・無形資産投資、海外事業、気候変動対応等
更なる成長に向けて、既存事業の拡充として、出店・改装、中小型Ｍ＆Ａのほか各種アライアンス、新規事業、ＤＸ、人的資本、海外展開、気候変動対応などに優先して投資を実行してまいります。

・株主還元（割合45％）
配当、自己株取得等
当社の配当政策については、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配当を基本として、配当性向（連結）50％、ＤＯＥ（純資産配当率（連結））６％を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施してまいります。

・財務基盤強化（割合10％）
有事対応等
既存事業拡大及び成長戦略への投資を支え、安定した収益基盤の構築を図るべく、投資規模や事業リスク拡大に応じて安定的に資金を確保します。

また、当社は引き続き、オーガニックグロースによる成長だけでなく、連合体構想の実現による規模拡大を図っており、その際には負債活用による資金調達も視野に入れて検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４提出会社の状況　４コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。

（１）事業環境に関するリスク
① 競合状況の発生、競争の進化について
当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進策、ＰＢ（プライベートブランド）商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットの開発やデジタル・マーケティングの推進を実施しています。

② インバウンド需要について
各国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生によって、日本への渡航規制等による訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について
ⅰ）許認可・免許等に関する規制等について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」に基づき、医薬品、医療機器等を販売するための店舗販売業許可、薬局開設許可、高度管理医療機器等販売業許可等が必要であり、医薬品等の販売や陳列等についても広く規制されております。介護事業については、介護保険法に基づく居宅介護支援事業者指定、訪問介護（介護予防）指定等を受けております。その他にも労働関連規制、個人情報保護規制等様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制の改正及び予期し得ない処罰・訴訟の提起による対応コストの増加、社会的信用の低下等により当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）出店に関する規制等について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

④ 薬剤師等の確保について
医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師又は医薬品登録販売者が行わなければならないとされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、雇用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。

⑤ 人材の確保と育成について
代表取締役をはじめとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締役等の経営幹部が業務執行できない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員については、事業拡大に応じた、人材の確保、育成、教育を行っていますが、他社からの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 調剤の事業環境について
調剤業務における売上高となる、医療用医薬品の価格（薬価）と調剤報酬は法令により定められています。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の社会保障、法改正を見据え「専門医療機関連携薬局」への対応や「地域包括ケアモデル」の拠点拡大を進めます。

⑦ 中東情勢等に起因する地政学的リスク
中東情勢不安に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、それに起因する原材料・物流コストの上昇による仕入価格等の変動により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域におけるサプライチェーンの混乱や世界的な景気後退は、当社の調達・販売活動に支障をきたす恐れがあります。これらに対し在庫確保等の対策を講じておりますが、事態の深刻化によっては影響を完全に回避できない可能性があります。

（２）事業運営に関するリスク
① 医薬品の販売について
当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム導入等の万全な管理体制の下、調剤過誤の発生防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、正しい服用方法、濫用防止に努めています。
しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけでなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 商品の安全性について
近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。今後品質問題等により商品の生産・流通に問題が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。

③ ＰＢ商品について
当社は、ＰＢ商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。
しかしながら、当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合や、ＰＢ商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 店舗展開について
出店候補地については、同業のドラッグストアだけでなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生し、思うように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗立地法」に基づく届出の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合、出店遅延や出店計画の変更などの発生により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあります。与信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金や保証金、建設協力金等を回収できなくなることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報漏えい、システム障害等について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報の取り扱いに係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しているため、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意又は過失による流出といった事態により、これらの情報が漏えいした場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保有資産の価値の変動について
当社グループは、店舗をはじめとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形の資産を保有しております。これらの資産について、店舗の収益性及びその他事業環境の変化等により、減損処理が必要になった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年10月1日付けで実施した株式会社ココカラファインとの経営統合により発生した、のれん及び無形資産については、今後の事業環境等の変化により、期待する効果が得られないと判断された時は、減損処理を行う場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しており、その時価の変動によっては評価損が発生する可能性があります。

⑦ 介護事業について
介護事業については、老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が改定された場合は、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故や感染症、食中毒等が発生した場合、様々な対策を講じていますが、営業継続が困難となる可能性があります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャー等の資格を持った専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業について
当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域として特に東アジア地域に重点を置いて海外事業を展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を与える可能性があります。

（３）自然災害、重大な感染症、気候変動等について
当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン（医療機関）の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、未知のウイルス感染症の流行などが発生した場合、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、地球温暖化による気候変動が世界的な課題である現在、当社グループにおいても、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候関連リスクをリスク管理の一環として実施するリスクアセスメントに「環境問題」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして管理しております。また、マテリアリティとして「地球の健康を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。

（２）【役員の状況】
　①役員一覧
 a．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役会長

松本　南海雄

1943年３月４日生

1965年４月

有限会社薬局マツモトキヨシ（現株式会社マツモトキヨシ）入社

1975年４月

同社専務取締役

1997年７月

株式会社マツモトキヨシ取締役副社長

1998年６月

同社代表取締役副社長

1999年６月

日本チェーンドラッグストア協会会長

2001年２月

株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長

2002年５月

ＮＰＯ法人セルフメディケーション推進協議会副会長

2007年10月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役社長

2009年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役会長兼ＣＥＯ

2011年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ

2011年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役会長兼社長

2014年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役会長

2021年10月

株式会社マツモトキヨシグループ代表取締役会長（現任）

2023年４月

当社取締役会長（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 株式会社マツモトキヨシグループ 代表取締役会長

(注)４

8,879

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役
社長

松本　清雄

1973年１月20日生

1995年６月

株式会社マツモトキヨシ入社

2005年４月

同社商品部長

2005年６月

同社取締役商品部長

2007年７月

同社取締役営業本部商品担当部長

2007年10月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役

2008年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常務取締役

2008年７月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常務取締役営業企画・商品統括担当

2009年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）専務取締役営業企画・商品統括担当

2009年６月

株式会社南海公産代表取締役（現任）

2010年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌

2011年４月

株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長

2013年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌

2014年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）代表取締役社長（現任）
株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長

2021年２月

ＭＫＣＦ分割準備株式会社（現株式会社ＭＣＣマネジメント）代表取締役社長（現任）

2021年10月

株式会社マツモトキヨシグループ代表取締役社長（現任）

2025年８月

株式会社アンドカンパニー代表取締役社長（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 株式会社ＭＣＣマネジメント 代表取締役社長
 株式会社マツモトキヨシグループ 代表取締役社長
 株式会社アンドカンパニー 代表取締役社長
 株式会社南海公産 代表取締役

(注)４

7,448

代表取締役
副社長

塚本　厚志

1962年11月４日生

1985年４月

株式会社セイジョー（現株式会社ココカラファインヘルスケア）入社

1996年12月

同社取締役支店部長

1999年７月

同社取締役営業部長

2001年12月

同社常務取締役営業本部長

2002年12月

同社代表取締役社長

2008年４月

株式会社ココカラファイン(現株式会社ココカラファイングループ)代表取締役社長（現任）

2021年10月

当社代表取締役副社長（現任）
株式会社ＭＣＣマネジメント代表取締役副社長（現任）

2024年６月

日本チェーンドラッグストア協会会長（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 株式会社ＭＣＣマネジメント 代表取締役副社長
 株式会社ココカラファイングループ 代表取締役社長
 日本チェーンドラッグストア協会会長

(注)４

219

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

代表取締役副社長
グループ営業企画
統括

松本　貴志

1975年５月８日生

1999年４月

佐藤製薬株式会社入社

2002年４月

株式会社マツモトキヨシ入社

2008年４月

同社ドラッグストア事業本部長兼事業サポート室長

2009年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員
株式会社マツモトキヨシ取締役ドラッグストア事業本部副本部長兼事業サポート室長兼ＰＪ推進企画室長

2010年４月

同社取締役営業推進本部長兼営業推進部長兼通信販売部長

2012年４月

同社常務取締役（店舗運営担当）店舗運営本部長

2013年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役営業統括管掌

2014年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役営業企画・商品統括管掌

2015年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常務取締役営業企画・商品統括管掌

2017年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）常務取締役営業統括本部長

2019年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）専務取締役営業統括本部長

2019年７月

株式会社南海公産代表取締役（現任）

2021年４月

株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長（現任）

2021年10月

当社専務取締役グループ営業企画統括
株式会社ＭＣＣマネジメント取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシグループ専務取締役

2022年５月

株式会社７３代表取締役（現任）

2023年４月

当社代表取締役専務グループ営業企画
統括

2026年４月

当社代表取締役副社長グループ営業企画統括（現任）
株式会社マツモトキヨシグループ取締役副社長（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役
 株式会社マツモトキヨシグループ 取締役副社長
 株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社長
 株式会社南海公産 代表取締役
 株式会社７３ 代表取締役

(注)４

7,430

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

専務取締役
グループ管理統括

小部　真吾

1962年８月５日生

1985年４月

株式会社ダイエー入社

1999年９月

同社人事企画室採用教育部採用教育 課長・人事部人事課長

2002年６月

株式会社メディカルアソシア入社スタッフィング部長

2003年４月

アデコキャリアスタッフ株式会社入社（現アデコ株式会社）人事部人事運営
課長・人事本部人事部長

2006年12月

株式会社マツモトキヨシ入社
人事部次長

2007年７月

同社人事部長

2008年１月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）人事部長

2010年７月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員人事部長

2012年４月

株式会社マツモトキヨシ取締役人事担当部長

2015年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員人事部長 内部統制統括 室長兼務

2016年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員人事部長

2017年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員管理本部長兼人事部長

2017年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役管理本部長兼人事部長

2019年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役管理本部長

2021年４月

株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント代表取締役社長（現任）

2021年10月

当社取締役グループ管理統括
株式会社ＭＣＣマネジメント取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシグループ取締役

2022年６月

当社常務取締役グループ管理統括

2025年８月

株式会社アンドカンパニー取締役
（現任）

2026年4月

当社専務取締役グループ管理統括
（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役
 株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント
 代表取締役社長
 株式会社アンドカンパニー 取締役

(注)４

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

常務取締役
グループ経営企画
統括

石橋　昭男

1964年11月15日生

1989年４月

株式会社三井銀行入社（現株式会社三井住友銀行）本店営業部

1989年８月

同社総合研究所出向（現株式会社日本 総合研究所）

1999年６月

同社企業情報部

2002年２月

三菱商事株式会社入社
金融事業本部Ｍ&Ａユニット

2008年１月

同社トレジャラーオフィス

2009年10月

株式会社マツモトキヨシ入社
株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）事業開発室長

2011年７月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）経営企画部長

2012年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員経営企画部長
株式会社マツモトキヨシ取締役店舗運営本部運営企画部長

2015年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員経営企画部長
財務経理 部長兼務

2017年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2017年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役経営企画本部長兼経営企画 部長

2019年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）取締役経営企画本部長

2021年10月

当社取締役グループ経営企画統括
株式会社ＭＣＣマネジメント取締役
（現任）
株式会社マツモトキヨシグループ

2022年６月

当社常務取締役グループ経営企画統括（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役

(注)４

30

 取締役
グループ事業企画
統括

山本　剛

1966年４月25日生

1990年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

1998年５月

同社大阪営業第１部部長代理

2001年５月

みずほ証券株式会社アドバイザリー第３部部長代理

2011年７月

株式会社みずほ銀行ALCソリューション部次長

2014年４月

みずほコーポレートアドバイザリー株式会社（現株式会社みずほ銀行）営業本部部長

2015年11月

同社マネージングディレクター

2016年５月

株式会社ココカラファイン(現株式会社ココカラファイングループ)顧問

2016年６月

同社常務執行役員経営戦略本部経営戦略・財務担当

2017年４月

同社常務執行役員企画開発担当兼経営戦略本部財務部長

2017年６月

同社取締役常務執行役員企画開発担当兼経営戦略本部財務部長

2019年４月

同社取締役副社長管理本部長兼経営戦略室長

2019年６月

同社取締役副社長管理本部長経営戦略室担当（現任）

2021年10月

当社取締役グループ事業企画統括
（現任）
株式会社ＭＣＣマネジメント取締役
（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役
 株式会社ココカラファイングループ 取締役副社長

(注)４

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役
グループ営業企画
統括副統括

松田　崇

1972年11月９日生

1996年４月

株式会社マツモトキヨシ入社

2007年７月

同社営業企画部運営企画課長

2007年11月

同社ドラッグストア事業本部事業サポート室課長

2009年11月

同社経営管理部事業サポート課長

2010年４月

同社運営企画部運営企画課長

2011年10月

同社運営企画部運営企画課次長

2012年４月

同社店舖運営本部運営企画部次長

2013年２月

同社オンラインビジネスユニット兼務

2013年10月

同社コスメサポート事業推進課兼務

2014年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）出向兼務オンラインビジネスユニット兼務経営企画部兼務

2017年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）出向営業統括本部営業企画部長オンラインビジネスユニット兼務経営企画部兼務

2019年４月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）執行役員営業統括本部営業企画部長オンラインビジネスユニット兼務

2021年４月

株式会社マツモトキヨシ取締役（現任）

2021年10月

当社執行役員グループ営業企画統括営業戦略室営業戦略専任部長

2022年６月

当社取締役グループ営業企画統括副統括（現任）

2024年12月

株式会社ＡｐｐＢｒｅｗ代表取締役社長（現任）

2025年８月

株式会社アンドカンパニー取締役
（現任）

2026年４月

株式会社マツモトキヨシグループ取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 株式会社ＭＣＣマネジメント 取締役
株式会社マツモトキヨシグループ 取締役
株式会社アンドカンパニー 取締役
 株式会社マツモトキヨシ 取締役
株式会社ＡｐｐＢｒｅｗ 代表取締役社長

(注)４

20

取締役

大村　宏夫

1946年11月27日生

1970年５月

住友生命保険相互会社入社

1980年７月

同社東浪速支社養成部長

1982年７月

同社東京財務部長代理（青森駐在）

1986年１月

同社東京第４法人営業部長代理

1988年７月

日本道路株式会社出向 開発事業部長

1991年４月

住友生命保険相互会社復社新宿中央支社法人部長

1991年９月

日本道路株式会社入社 第１営業部長

1998年４月

同社営業企画部長

2002年４月

同社関東製販支店長

2003年４月

同社本社製販部長

2004年４月

同社執行役員 第２営業統括部長

2008年４月

同社常務執行役員 営業副本部長

2012年４月

同社常任顧問

2014年４月

公益財団法人日本環境協会 事業支援部事務統括

2017年３月

同協会退職

2018年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

取締役

木村　惠司

1947年２月21日生

1970年５月

三菱地所株式会社入社

1996年６月

同社秘書部長

1998年１月

同社企画部長

2000年４月

同社企画本部経営企画部長

2000年６月

同社取締役企画本部経営企画部長

2003年４月

同社取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長

2003年６月

同社常務執行役員企画管理本部副本部長

2004年４月

同社専務執行役員海外事業部門担当
株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ取締役社長兼職

2004年６月

三菱地所株式会社代表取締役専務執行役員海外事業部門担当

2005年６月

三菱地所株式会社代表取締役社長

2011年４月

同社代表取締役会長

2016年６月

同社取締役会長

2017年４月

同社取締役

2017年６月

同社特別顧問（現任）

2018年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス（現当社）社外取締役（現任）

2019年６月

日本空港ビルデング株式会社社外取締役（現任）

〔重要な兼職の状況〕
 三菱地所株式会社 特別顧問
 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役

(注)４

－

取締役

河合　順子

1974年12月10日生

2004年10月

弁護士登録（日本弁護士連合会、大阪弁護士会）
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所

2008年３月

同事務所パートナー（現任）

2010年９月

マスダ・フナイ・アイファード・ミッチェル法律事務所（シカゴ）客員弁護士

２【沿革】
株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清（現、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー取締役会長松本南海雄の実父）は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町（現在の千葉県松戸市小金）において「マツモト薬舗」（個人経営）を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年１月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」（代表取締役　故松本寿子、資本金500千円）を設立し法人組織といたしました。
また、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2007年10月１日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。
さらに、株式会社マツモトキヨシホールディングスは2021年10月１日に株式会社ココカラファインとの株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更いたしました。
当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
＜沿革＞

年月

事項

2007年10月

当社設立　東京証券取引所市場第一部に上場

2008年１月

株式会社マツモトキヨシ（現・連結子会社）の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継

2008年７月

株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継

2008年７月

株式会社マツモトキヨシの東日本地区（茨城県を除く）の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）へ承継

2008年９月

首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25％を株式取得により子会社化（2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90％を取得）

2009年７月

株式会社健康家族（吸収合併存続会社）と株式会社マックス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」（現・連結子会社）へ変更

2009年12月

鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品（現・株式会社マツモトキヨシ九州販売）の発行済株式総数の56.37％を公開買付により子会社化（2010年４月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100％を取得）

2010年１月

長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

2010年４月

岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス（現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売）の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8％を所有し子会社化

2010年４月

株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継

2011年３月

多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結

2012年１月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社中島ファミリー薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2012年２月

山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社（現・株式会社マツモトキヨシ）の各社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

2012年４月

株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」（現・連結子会社）へ変更

2012年４月

株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」（現・連結子会社）へ変更

2012年４月

調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（現・株式会社マツモトキヨシ）を設立

2012年５月

宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局（現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

年月

事項

2012年10月

株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売（現・連結子会社）へ承継し、同社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100％を株式取得

2012年10月

兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

2013年２月

愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社（現：株式会社マツモトキヨシ）の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4％（議決権割合：100％）を所有し子会社化

2013年４月

エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立

2013年11月

「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス＆ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結

2013年12月

石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局（現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売）の発行済株式総数の100％を株式取得により子会社化

2013年12月

東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす（現・連結子会社）の株式を追加取得し、発行済株式総数の100％を所有し子会社化

2014年３月

モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併

2014年10月

株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更

2015年８月

Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central＆Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ東日本販売（吸収合併存続会社）と株式会社ダルマ薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社イタヤマ・メディコ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ中四国販売（吸収合併存続会社）と株式会社ラブドラッグス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2015年10月

伊東秀商事株式会社（吸収合併消滅会社）と株式会社PALTAC（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併

2016年10月

株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と杉浦薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収
合併の方式により合併

2016年10月

株式会社トウブドラッグ（吸収分割会社）のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ（吸収合併消滅
会社）と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式によ
り合併

2017年４月

株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と弘陽薬品株式会社（吸収合併消滅会社）を吸収
合併の方式により合併

2017年10月

臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結

2018年１月

臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司（現・連結子会社）を発足

2019年７月

中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社（現・連結子会社）を開設

2019年11月

ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結

2019年11月

臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100％子会社化

年月

事項

2020年１月

株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結

2020年４月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（吸収合併存続会社）と株式会社示野薬局（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2020年７月

ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを
設立

2021年２月

株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結
経営統合に向けて、当社が全額出資しＭＫＣＦ分割準備株式会社（現・株式会社ＭＣＣマネジメント）を設立

2021年４月

株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結

2021年10月

株式交換契約に基づき、当社（株式交換完全親会社）と株式会社ココカラファイン（株式交換完全子会社）は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」へ変更
当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループ（現・連結子会社）を新設分割により設立
当社（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファイン（分割会社）の本部機能を当社（承継会社）へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファイン（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファインヘルスケア（分割会社）の本部機能を当社（承継会社）へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファインヘルスケア（分割会社）の営業企画・運営支援機能等をＭＫＣＦ分割準備株式会社（承継会社）へ吸収分割により承継
株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」（現・連結子会社）へ変更
ＭＫＣＦ分割準備株式会社の社名を「株式会社ＭＣＣマネジメント」（現・連結子会社）へ変更

2022年４月

グループ内組織編成(連結子会社間での吸収分割)により、株式会社マツモトキヨシグループ（吸収分割会社）及び株式会社ココカラファイングループ（吸収分割会社）の子会社のうち、株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンスの株式を株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から、当機能会社の社名を「株式会社ＭＣＣ～」へ変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収分割会社）の派遣事業を株式会社ＭＣＣアソシエ（吸収分割承継会社）へ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズ（吸収合併消滅会社）と株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）を吸収合併の方式により合併

2022年10月

株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣプランニング（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

年月

事項

2023年２月

アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立

2023年７月

株式会社ＭＣＣマネジメント（吸収合併存続会社）と株式会社ＭＣＣエナジー（吸収合併消滅会社）及び株式会社ＭＣＣホールセール（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2024年４月

株式会社マツモトキヨシグループが、東京都の大田区、品川区、目黒区を中心にドラッグストア及び調剤薬局を展開している株式会社ケイポートの発行済株式総数の100％を株式取得

2024年10月

株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社ＣＦＳＣの発行済株式総数の100％を株式取得

2024年12月

株式会社ＭＣＣマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100％を株式取得

2025年２月

マレーシアにおいてマツモトキヨシマレーシア プライベート・リミテッドを設立

2025年５月

株式会社マツモトキヨシグループが、東京都多摩市を中心に「丘の上薬局」の屋号で調剤薬局及
びドラッグストアを展開している株式会社ティー・エム・シーと薬局を経営している有限会社ドミナントの発行済株式総数の100％を株式取得
株式会社マツモトキヨシグループ（吸収合併存続会社）と有限会社ドミナント（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2025年８月

連合体構想の実現に向け、参画企業の独立性を尊重しつつ当社グループへ迎え入れる組織として、株式会社アンドカンパニー（現・連結子会社）を設立

2025年10月

株式会社アンドカンパニーが、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社新生堂薬局（現・連結子会社）の発行済株式総数の100％を株式取得
株式会社愛安住（吸収合併存続会社）と株式会社ＣＦＳＣ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併

2026年１月

株式会社ココカラファインヘルスケアがグループ競争力の強化及びドミナント戦略の一環としてシグマ薬品株式会社のドラッグストア事業、調剤薬局事業の一部を事業譲渡

2026年４月

株式会社マツモトキヨシ（吸収合併存続会社）と株式会社ティー・エム・シー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
株式会社ココカラファインヘルスケア（吸収合併存続会社）と株式会社岩崎宏健堂（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併
株式会社アンドカンパニーが、東京都と埼玉県に調剤薬局及びドラッグストアを展開しているユニバーサルドラッグ株式会社の発行済株式総数の100％を株式取得