スギホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社30社および関連会社６社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。

会社名

摘要

株式会社スギ薬局

トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。

スギメディカル株式会社

訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。

株式会社Ｓトレーディング

医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※　上記、主要な連結子会社３社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社６社、関連会社で持分法非適用会社１社があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2027年２月期を初年度とする新たな５か年の中期経営計画を策定しました。最終年度である2031年２月期において、売上高1.6兆円以上（年平均成長率 10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。

(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、賃金や雇用情勢の改善による個人消費の更なる持ち直しや選別消費による高付加価値商品の需要拡大が期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や、電力・物流・建築コストの上昇、商品の安定供給への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。

ドラッグストア・調剤業界におきましても、テクノロジーの急速な進化や消費行動の多様化に加え、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡による大手企業主導の再編が加速していくものと見込まれます。さらに、調剤報酬改定により、対物業務から対人業務へ評価の重点が移るなか、企業間競争と薬局の選別が一層激しさを増すものと想定されます。

このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、購買データに基づくアプリクーポンのセグメント配信を、よりお客様一人ひとりに最適な販促へと進化させるとともに、バックオフィス業務の標準化・AI化などの本部DXを推進し、売上拡大と生産性向上の両立に努めてまいります。

調剤領域におきましては、調剤報酬改定への迅速かつ的確な対応を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せん応需や訪問調剤を一層強化します。併せて、対物業務のDX化及び人員配置の適正化を推進し、生産性の向上と対人業務の充実に努めてまいります。

M&A・提携領域におきましては、株式会社セキ薬品との商品調達や店舗展開等における早期シナジー創出に努めてまいります。加えて、引き続きスギ薬局と阪神調剤薬局（旧I&H株式会社）のシナジー効果創出を通じたグループ統合価値の最大化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

各リスクに付した「影響度」および「発生可能性」は、過去に発生した事案の実績、保険による補償範囲、賠償責任の上限額等を踏まえた、保険控除後の財務インパクトを基準として、リスク委員会における審議を経て総合的に評価しております。「影響度」は連結業績への金額的影響度の大きさを、「発生可能性」は一定期間内における当該リスクの顕在化頻度を、それぞれ三段階（大・中・小／高・中・低）で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) M&Aに伴うのれんの減損（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、積極的な新規出店に加え、戦略的なM&Aを通じて事業規模の拡大を推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施に加え、PMIを着実に実行し早期にシナジー創出を実現するよう定期的かつ継続的なモニタリング体制を強化しております。

(2) サイバー攻撃等による顧客および調剤情報の漏洩（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

(3) 事業継続を困難にする大規模災害または感染症（影響度：大　発生可能性：低）

大規模な自然災害（地震・台風・洪水等）、感染症の世界的パンデミック、あるいはサイバー攻撃等による基幹システムの障害が発生した場合、店舗設備への物理的な損害に加え、サプライチェーンの寸断、多数の従業員の出社不能、オンラインサービスの停止等により、事業の継続が困難になる可能性があります。

その対応策として、事業継続計画の策定および定期的な訓練、システムの冗長化、情報セキュリティ体制の強化を推進し、緊急時における早期復旧と地域インフラとしての役割継続に努めております。

(4) 多店舗展開に伴う固定資産の減損（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループは、ドラッグストアおよび調剤薬局の多店舗展開にあたり、多額の有形固定資産、敷金・保証金等の資産を保有しております。今後、激しい出店競争による商圏環境の変化、建築費やエネルギー価格の高騰、人件費・物流費等の店舗運営コストの上昇等により店舗の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理により特別損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、店舗別の収益モニタリングを徹底し、不採算店舗の早期撤退や活性化投資の適正化を判断する体制を整えております。

(5) 薬価基準および調剤報酬の改定（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等、当社に不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。

(6) 薬剤師等専門人財の確保および人件費の高騰（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループの成長は、専門知識を有する薬剤師や登録販売者をはじめとする優秀な人財に大きく依存しております。労働人口の減少や採用競争の激化により、必要な人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、新規出店計画の遅延や接客サービスの低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、「人は財産」という理念のもと、ジョブ型人事制度の導入や多様な働き方を支援する制度の拡充、専門教育の充実を図り、従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善に努めております。

(7) 調剤過誤および医薬品販売管理事故（影響度：中　発生可能性：中）

調剤では、医療事故等により患者様に健康被害を引き起こす可能性がある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、患者様への損害賠償責任の発生に加え、社会的信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付け、薬剤師研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの徹底に加え、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会の設置し、予防と備えの両面からリスク管理体制を構築しております。

(8) 地政学的リスク（原材料・エネルギー価格、為替変動）（影響度：中　発生可能性：中）

国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

榊原　栄一

1956年８月14日生

1986年９月

当社入社

2008年９月

株式会社スギ薬局常務取締役

2011年３月

株式会社スギ薬局代表取締役社長

2017年３月

株式会社スギ薬局代表取締役会長

2017年５月

当社代表取締役社長

2021年５月

当社代表取締役会長

2025年５月

株式会社スギ薬局取締役会長（現任）

当社取締役会長（現任）

(注)４

460

代表取締役社長

杉浦　克典

1978年10月14日生

2006年３月

当社入社

2011年３月

株式会社スギ薬局常務取締役

2014年３月

スギスマイル株式会社代表取締役社長

2017年３月

株式会社スギ薬局代表取締役社長(現任)

2018年５月

当社代表取締役副社長

2021年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

454

代表取締役副社長

杉浦　伸哉

1979年11月30日生

2004年４月

当社入社

2010年３月

株式会社スギ薬局取締役

2011年３月

スギメディカル株式会社取締役

2017年３月

株式会社スギ薬局常務取締役

2017年５月

当社取締役

2021年５月

スギメディカル株式会社代表取締役社長（現任）

2021年12月

スギナーシングケア株式会社代表取締役社長

2023年３月

株式会社スギ薬局取締役副社長

2023年５月

当社取締役副社長

2024年９月

I&H株式会社代表取締役社長

2025年３月

株式会社スギ薬局代表取締役副社長（現任）

2025年５月

当社代表取締役副社長（現任）

(注)４

453

取締役

神野　重行

1947年５月23日生

1970年４月

名古屋鉄道株式会社入社

2007年５月

三重産業株式会社代表取締役（現任）

2008年６月

名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長

2009年４月

株式会社名鉄百貨店代表取締役社長

2012年５月

中部百貨店協会会長

2015年５月

当社社外取締役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

内田　士郎

1955年４月２日生

1980年10月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所東京事務所入所

1993年１月

プライスウォーターハウスシカゴ事務所米国日本企業統括パートナー

1999年10月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルティング株式会社取締役

2002年10月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社取締役

2005年10月

ベリングポイント株式会社代表取締役社長

2009年５月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社代表取締役社長

2012年７月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社代表取締役会長

2015年１月

SAPジャパン株式会社代表取締役会長

2022年４月

株式会社SNK社外取締役

2023年４月

株式会社コミュニティーメッシュ代表取締役(現任)

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

株式会社青山財産ネットワークス社外取締役（現任）

2026年４月

株式会社豆蔵社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役

高石　英明

1958年10月７日生

1983年４月

三菱商事株式会社入社

2011年４月

三菱商事株式会社コーポレート管理部管理部長

2012年４月

株式会社アイ・ティ・フロンティア代表取締役副社長最高財務責任者

2014年７月

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社副社長最高管理責任者

2016年６月

千代田化工建設株式会社取締役（監査等委員）

2018年６月

三菱商事建材株式会社取締役常務執行役員

2021年４月

株式会社三通社外取締役

2022年６月

株式会社システムエグゼ社外監査役（現任）

2023年８月

株式会社Legaseed常勤監査役（現任）

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2025年５月

児玉化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

大浦　佳世理

1975年10月27日生

1998年９月

協和発酵米国法人入社

2010年６月

ブリストル・マイヤーズ　スクイブ米国法人入社

2012年10月

ブリストル・マイヤーズ　スクイブ株式会社研究開発部門執行役員

2016年６月

ブリストル・マイヤーズ　スクイブ米国本社ピープル＆ビジネスリソースグループゼネラルマネージャー

2019年９月

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金CEO兼専務理事

2019年11月

東京アメリカンクラブ理事

2021年９月

ラボコープ・ディベロップメント・ジャパン株式会社（現ラボコープ・ラボラトリーズ・ジャパン合同会社）職務執行者ジェネラルマネージャー

2022年５月

テンプル大学日本校理事

2023年11月

在日米商工会議所理事

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2025年２月

イルミナ株式会社代表取締役社長(現任）

(注)４

－

常勤監査役

坂本　利彦

1946年10月25日生

2001年10月

伊藤忠商事株式会社名古屋支社財経総務部長

2006年６月

シー・アンド・エス・サービス株式会社代表取締役社長

2009年６月

伊藤忠製糖株式会社（現ウェルネオシュガー株式会社）専務取締役人事総務・財務経理・情報システム担当

2012年５月

当社監査役

2017年３月

株式会社スギ薬局監査役(現任)

スギメディカル株式会社監査役（現任）

2017年５月

当社常勤監査役(現任)

2025年３月

株式会社Sトレーディング監査役（現任）

(注)５

1

常勤監査役

志村　俊明

1963年９月28日生

1987年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2006年１月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）IT・システム統括部次長

2014年10月

同業務監査部次長

2022年４月

フォスター電機株式会社内部監査室室長

2024年５月

株式会社スギ薬局常勤監査役（現任）

2024年５月

当社常勤監査役(現任)

2025年３月

スギメディカル株式会社監査役（現任）

スギビジネスサービス株式会社監査役（現任）

2025年９月

株式会社Sトレーディング監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

安田　加奈

1969年４月10日生

1993年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2000年３月

安田会計事務所設立 同所所長（現任）

2004年３月

税理士登録

2009年９月

シンポ株式会社社外監査役

2010年５月

当社監査役（現任）

2016年６月

株式会社ゲオホールディングス社外取締役（現任）

2019年６月

中央発條株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

コンドーテック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

株式会社物語コーポレーション社外取締役（現任）

(注)６

6

監査役

葉山　良子

1959年10月７日生

1983年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1994年３月

公認会計士登録

2015年１月

葉山良子公認会計士事務所代表（現任）

2016年５月

当社取締役

2016年８月

日本公認会計士協会専門研究員

2017年６月

株式会社ココスジャパン社外取締役

2018年５月

株式会社アダストリア社外監査役

2020年３月

株式会社ダイナックホールディングス社外取締役(監査等委員）

2020年６月

株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役

2023年５月

株式会社ベルシステム24ホールディングス社外監査役（現任）

2024年５月

当社監査役（現任）

2024年６月

株式会社ニップン社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

フィデアホールディングス株式会社社外取締役（現任）

(注)５

－

計

1,376

（注）１．取締役神野重行氏、内田士郎氏、高石英明氏および大浦佳世理氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂本利彦氏、志村俊明氏および安田加奈氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長杉浦克典と代表取締役副社長杉浦伸哉は兄弟であります。

４．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年５月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　b.2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下の通りとなる予定です。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

榊原　栄一

1956年８月14日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)４

460

代表取締役社長

杉浦　克典

1978年10月14日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)４

454

代表取締役副社長

杉浦　伸哉

1979年11月30日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)４

453

取締役

神野　重行

1947年５月23日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)４

－

取締役

内田　士郎

1955年４月２日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)４

－

取締役

高石　英明

1958年10月７日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)４

－

取締役

大浦　佳世理

1975年10月27日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)４

－

常勤監査役

坂本　利彦

1946年10月25日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)５

1

常勤監査役

志村　俊明

1963年９月28日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)５

－

監査役

葉山　良子

1959年10月７日生

「a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況」参照

(注)５

－

監査役

中村　昌弘

1952年２月28日生

1974年４月

株式会社名古屋相互銀行（現株式

会社名古屋銀行）入行

2003年６月

同行執行役員事務システム部長

2005年６月

同行取締役事務システム部長

2007年６月

同行常務取締役

2009年６月

同行専務取締役

2011年４月

同行取締役副頭取

2013年６月

同行取締役頭取

2017年６月

同行相談役

2017年11月

株式会社AVANTIA社外監査役

（現任）

2025年６月

学校法人東海学園理事（現任）

2025年７月

JSBテック株式会社社外取締役（現任）

(注)６

－

計

1,370

（注）１．取締役神野重行氏、内田士郎氏、高石英明氏および大浦佳世理氏は、社外取締役であります。

２．監査役坂本利彦氏、志村俊明氏および中村昌弘氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長杉浦克典と代表取締役副社長杉浦伸哉は兄弟であります。

４．2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である神野重行氏は、長年にわたり、他企業において会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識に基づき、取締役会の審議において積極的な発言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長を務めております。神野氏には、企業経営、事業戦略、組織・人材マネジメントについて大所高所の観点から取締役の職務執行に対する監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である内田士郎氏は、日米の公認会計士としての専門的知見に加えて、経営戦略やDX推進における豊富な経験と高い知見を活かし、国内外の大手企業に対する経営指導を行うとともに、複数の企業の経営を行ってまいりました。内田氏にはDX、企業経営、財務・M&A等について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である高石英明氏は、長年の大手総合商社での財務・海外経験等により培われた事業投資、コーポレートファイナンスおよび海外ビジネスに関する豊富な経験と高い知見を有しており、また、国内大手企業の社外取締役や社外監査役を歴任されております。高石氏には海外戦略、資本政策、財務戦略、リスクマネジメント、M&A等について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である大浦佳世理氏は、国内外の大手製薬メーカーに従事され、製薬業界における長年のグローバルな活躍により培われた多様な戦略的視点および組織運営に関する豊富な経験と高い知見を有しております。大浦氏には製薬領域と連携した医療戦略、グローバルな組織運営、および多様性を尊重した企業経営について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督を期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である坂本利彦氏は、他企業において会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、2012年５月から当社の監査役に就任し、当社の事業内容にも精通しております。坂本氏の企業経営に関する高い見識および当社の経営全般に関する知見を活かして、客観的な立場から当社経営を適正に監査いただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外監査役である志村俊明氏は、国内上場企業において要職を歴任され、また、国内外企業での監査業務により培われた財務・会計に関する豊富な経験と高い知見を有しております。志村氏には客観的な立場から当社経営を適正に監査いただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外監査役である安田加奈氏は、公認会計士および税理士として、企業等に対する会計監査、上場企業の社外監査役および社外取締役などの職域で幅広く活躍しております。安田氏には、会計・税務分野の高い専門性、および法務、コンプライアンス、リスク管理に関する豊富な経験と独立した立場から適正に監査いただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当該社外取締役および社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役４名および社外監査役３名は、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規

２【沿革】

年月

事項

1976年12月

医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業

1982年３月

愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名　スギホールディングス株式会社）を設立

2000年６月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）

2001年８月

東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場

2007年３月

株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）

2008年２月

飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）

2008年９月

株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更

新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設

2009年６月

障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社）

2016年８月

愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設

2020年１月

Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2020年２月

株式会社Ｓトレーディングを設立

2020年11月

Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結（2022年９月に資本提携）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年７月

日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結（持分法適用関連会社）

2023年12月

薬日本堂株式会社を完全子会社化

2024年９月

I&H株式会社を子会社化（株式会社スギ薬局が2025年３月に吸収合併）

2025年９月

ノックオンザドア株式会社を子会社化

2025年９月

株式会社セキ薬品の株式を取得（持分法適用関連会社）

2026年４月

株式会社セキ薬品の株式追加取得に関する契約を締結（2026年９月に子会社化予定）