中央発條は何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社、関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

セグメントの名称

会社名

当社グループにおける位置づけ

日本

中央発條株式会社(当社)

シャシばね・精密ばね・ケーブル・
建築用資材機器の製造販売

中発運輸株式会社

製品等の輸送

株式会社セプラス

鍍金加工

中発精工株式会社

精密ばねの製造

中発販売株式会社

自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工

株式会社岐阜中発

ケーブルの製造

株式会社エフ．イー．シーチェーン

自動車用品等の製造販売

株式会社長崎中発

シャシばね・精密ばねの製造

中発テクノ株式会社

自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造

株式会社リーレックス

リールの設計及び開発

北米

CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国)

シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売

中国

昆山中発六和機械有限公司

ケーブルの製造販売

天津中発華冠機械有限公司

ケーブルの製造販売

昆山中和弾簧有限公司

精密ばね・ケーブルの製造販売

天津中星汽車零部件有限公司

シャシばねの製造販売

天津隆星弾簧有限公司

シャシばねの製造販売

孝感中発六和汽車零部件有限公司

シャシばね・精密ばねの製造販売

アジア

中發工業股フン有限公司 (台湾)

シャシばね・ケーブルの製造販売

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)

シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売

P.T.CHUHATSU INDONESIA
(インドネシア)

シャシばね・精密ばねの製造販売、
ケーブルの販売

SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD. (インド)

精密ばねの製造販売

(注) 非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
２．非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。

(２) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。

(３) 対処すべき課題
このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画２０３０」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。

①安全最優先の取組み
工場事故災害を踏まえ、当社グループは安全をすべての事業活動に優先する最重要課題と位置付け、二度と同様の事故を発生させないための抜本的な対策を進めております。製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、工場専任役員の配置や安全推進部の新設などにより、安全活動の推進体制を強化するとともに、マネジメントの改善を通じて安全文化の醸成にも努めてまいります。

②成長戦略の推進
ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品（Only One）の開発を推進しております。
これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。
さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。
あわせて、グローバルな原価低減および供給体制の強化を通じ、競争力の向上を図り、持続的な成長と収益拡大を目指してまいります。

③財務戦略の推進
安全基盤の強化を前提に、将来の成長に向けた設備投資、研究開発投資、人的投資および戦略投資を着実に実行し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。
また、中長期的な成長と株主還元の両立を図る観点から、キャッシュアロケーションに基づく資金配分を推進し、成長投資や安全基盤投資に適切に資金を投入しつつ、株主還元を充実させ株式価値の向上を図ってまいります。
あわせて、金融資産の売却を含むバランスシートマネジメントを推進し、資本効率の向上および財務の健全性を維持するとともに、ROEの向上を通じた企業価値の最大化に取り組んでまいります。

④生産性および収益力の向上
デジタル技術の活用および業務プロセス改革を通じて生産性の向上を図るとともに、モノづくり改革およびコスト構造の変革を推進しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる強固な収益基盤の確立を目指してまいります。

⑤人材の確保・育成および組織力の強化
人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員が能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備を進めております。
当社グループでは、ウェルビーイングの実現を基盤として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進およびクリエイティブ人材の育成に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
人材育成においては、「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」の育成を基本方針とし、教育や研修に加え、評価・フィードバックを通じて人材の成長を促進しております。また、体系的な人材育成ロードマップに基づき、キャリア段階に応じた能力開発を計画的に推進しております。
多様な人材の確保・活用や、働きがいの向上および安全・安心な職場環境の整備を通じて、組織力および価値創造力の強化を図り、人的資本の強化を通じてサステナビリティ経営の基盤強化を図ってまいります。

⑥サステナビリティ経営の推進
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を経営の重要課題と位置付け、人的資本を含む経営基盤の強化を前提として、ESGの観点に基づくサステナビリティ経営を推進しております。
環境面では、カーボンニュートラルの実現および環境負荷低減型のモノづくりを推進し、社会面では、安全、品質の確保を最優先とし、人権の尊重やサプライチェーンにおける責任ある対応を推進し、地域社会との共生に努めております。
また、ガバナンスの強化を通じて透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の強化に努めてまいります。

これらの取組みを一体的に推進することにより、当社グループは中長期的な成長と持続的な企業価値の向上を実現するとともに、安全を最優先とした経営のもと、社会から信頼される企業として、世界一クリーンなばねメーカーの実現を目指してまいります。

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。

中間年
2027年度（2028年３月期）

最終年
2030年度（2031年３月期）

連結売上高

1,200億円

1,300億円

営業利益

48億円

91億円

営業利益率

４％

７％

ROE

５％以上

８％以上

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経済状況について
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。

(２) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の34.4％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。

(４) 資材価格の変動について
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) 災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。

(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(７) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(８) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

(１０) 大規模感染症等による影響について
当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
 ａ．2026年６月17日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名　女性 2名　（役員のうち女性の比率　25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 代表取締役社長
 品質機能本部長

北 浦 啓 一

1965年３月１日生

1990年４月

当社入社

2003年９月

トヨタ自動車㈱出向

2012年１月

昆山中和弾簧有限公司出向　総経理

2016年１月

昆山中発六和機械有限公司　総経理　兼務

2018年１月

当社調達部長

2019年１月

当社参与

2020年６月

当社執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

57

取締役執行役員
 (代表取締役)
営業機能本部長
調達機能本部長

脇 坂 一 行

1976年３月23日生

1999年４月

トヨタ自動車㈱入社

2019年９月

同社調達企画部　第２企画室長

2021年３月

天津一汽トヨタ自動車出向

2024年１月

トヨタ自動車㈱　ボデー部品調達部長

2024年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社取締役執行役員（現任）

(注)３

－

 取締役執行役員
 経営管理機能本部長

矢 澤 文 希

1965年６月２日生

1989年４月

トヨタ自動車㈱入社

2007年１月

トヨタモーターマニュファクチャリングアラバマ㈱

2011年１月

トヨタ自動車㈱財務部資金管理室GM

2013年１月

トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社

2019年１月

当社総合企画部長

2021年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員（現任）

(注)３

－

取締役

安 田 加 奈

1969年４月10日生

1993年10月

センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2000年３月

安田会計事務所開業　所長に就任（現任）

2009年９月

シンポ㈱社外監査役

2010年５月

スギホールディングス㈱社外監査役

2016年６月

㈱ゲオホールディングス社外取締役(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

2019年６月

コンドーテック㈱社外監査役

2020年６月

コンドーテック㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

㈱物語コーポレーション社外取締役（現任）

(注)３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

山　本 光 子

1957年１月１日生

1983年３月

ウーマンスタッフ㈱入社

1985年４月

同社取締役営業本部長

1998年９月

同社専務取締役

2016年７月

テンプスタッフ㈱と統合
同社取締役専務執行役員

2017年７月

パーソルテンプスタッフ㈱に社名変更

2019年７月

同社取締役

2020年７月

同社相談役（常勤）（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

2022年６月

アイカ工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

名糖産業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

竹田ＩＰホールディングス社外取締役（現任）

(注)３

20

常勤監査役

間　瀬 実

1963年12月25日生

1987年４月

当社入社

2016年１月

当社総合企画部長

2017年１月

当社人事部長

2018年１月

当社参与

2019年４月

当社執行役員

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

12

監査役

山 本 秀 樹

1968年８月21日生

1996年10月

監査法人トーマツ名古屋事務所入所

2000年４月

公認会計士山本秀樹事務所設立 同所所長(現任)

2003年４月

㈲アルファコンサルティング(現㈱アルファコンサルティング)設立 同社取締役社長(現任)

2007年７月

アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)

2010年６月

当社監査役(現任)

2016年５月

㈱岐阜造園社外取締役(現任)

(注)５

－

監査役

中　村　元　志

1960年９月４日生

1983年４月

トヨタ自動車㈱入社

2014年４月

同社常務理事

2018年６月

愛知製鋼㈱取締役専務執行役員

2020年６月

同社代表取締役副社長(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

109

(注) １．取締役 安田　加奈、山本　光子は、社外取締役であります。
２．監査役 山本　秀樹、中村　元志は、社外監査役であります。
３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

市野　晃稔

生産機能本部長

安全推進機能本部長

ＳＤＧｓ推進機能本部長

インドＰＪ推進機能本部長

㈱長崎中発取締役社長

執行役員

渡邊　圭

技術開発機能本部長

中発テクノ㈱取締役社長

㈱セプラス取締役社長

執行役員

牧原　靖範

経営管理機能副本部長

執行役員

北野　和彦

調達機能副本部長

生産機能副本部長

中発運輸㈱取締役社長

中發工業股フン有限公司董事長

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(百株)

稲　垣　昭　弘

1961年３月11日

1983年４月

当社入社

39

2008年10月

当社調達部長

2015年６月

当社執行役員

2018年６月

当社常務執行役員

2019年６月

当社専務取締役

2021年10月

当社取締役執行役員

2022年４月

当社取締役

2022年６月

中発販売㈱取締役社長

2022年６月

㈱リーレックス取締役社長

2022年６月

当社補欠監査役(現任)

 ｂ．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7名　女性 2名　（役員のうち女性の比率　22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 代表取締役社長

北 浦 啓 一

1965年３月１日生

1990年４月

当社入社

2003年９月

トヨタ自動車㈱出向

2012年１月

昆山中和弾簧有限公司出向　総経理

2016年１月

昆山中発六和機械有限公司　総経理　兼務

2018年１月

当社調達部長

2019年１月

当社参与

2020年６月

当社執行役員

2025年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

57

代表取締役副社長
営業機能本部長
調達機能本部長

脇 坂 一 行

1976年３月23日生

1999年４月

トヨタ自動車㈱入社

2019年９月

同社調達企画部　第２企画室長

2021年３月

天津一汽トヨタ自動車出向

2024年１月

トヨタ自動車㈱　ボデー部品調達部長

2024年６月

当社社外監査役

2025年６月

当社取締役執行役員（現任）

2026年６月

当社代表取締役副社長（予定）

(注)３

－

 取締役執行役員
 経営管理機能本部長

矢 澤 文 希

1965年６月２日生

1989年４月

トヨタ自動車㈱入社

2007年１月

トヨタモーターマニュファクチャリングアラバマ㈱

2011年１月

トヨタ自動車㈱財務部資金管理室GM

2013年１月

トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社

2019年１月

当社総合企画部長

2021年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員（現任）

(注)３

－

取締役

安 田 加 奈

1969年４月10日生

1993年10月

センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2000年３月

安田会計事務所開業　所長に就任（現任）

2009年９月

シンポ㈱社外監査役

2010年５月

スギホールディングス㈱社外監査役

2016年６月

㈱ゲオホールディングス社外取締役(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

2019年６月

コンドーテック㈱社外監査役

2020年６月

コンドーテック㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

㈱物語コーポレーション社外取締役（現任）

(注)３

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

鈴　木 公 子

1961年４月５日生

1984年４月

吉正電子株式会社入社

1986年10月

証券会員制法人名古屋証券取引所入社

2002年４月

株式会社名古屋証券取引所に組織変更

2015年６月

中部ニュービジネス協議会運営委員（現任）

2026年３月

株式会社名古屋証券取引所退職

2026年３月

アイクリスタル株式会社常勤監査役（現任）

2026年６月

当社取締役(予定）

(注)３

－

常勤監査役

間　瀬 実

1963年12月25日生

1987年４月

当社入社

2016年１月

当社総合企画部長

2017年１月

当社人事部長

2018年１月

当社参与

2019年４月

当社執行役員

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

－

監査役

山 本 秀 樹

1968年８月21日生

1996年10月

監査法人トーマツ名古屋事務所入所

2000年４月

公認会計士山本秀樹事務所設立 同所所長(現任)

2003年４月

㈲アルファコンサルティング(現㈱アルファコンサルティング)設立 同社取締役社長(現任)

2007年７月

アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)

2010年６月

当社監査役(現任)

2016年５月

㈱岐阜造園社外取締役(現任)

(注)５

－

監査役

中　村　元　志

1960年９月４日生

1983年４月

トヨタ自動車㈱入社

2014年４月

同社常務理事

2018年６月

愛知製鋼㈱取締役専務執行役員

2020年６月

同社代表取締役副社長(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

伊 東 新

1972年２月21日生

1994年４月

トヨタ自動車㈱入社

2004年１月

トヨタモーターヨーロッパ㈱出向

2019年１月

トヨタモーターノースアメリカ㈱副社長

2022年１月

トヨタ自動車㈱ＰＪＴ推進・ボデー部品調達部長

2022年７月

同社サプライチェーン戦略部長

2026年１月

同社調達本部副本部長（現任）

2026年１月

㈱アドヴィックス社外取締役（現任）

2026年６月

当社監査役(予定）

(注)６

－

計

77

(注) １．取締役 安田　加奈、鈴木　公子は、社外取締役であります。
２．監査役 山本　秀樹、中村　元志及び伊藤　新は、社外監査役であります。
３．2026年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。

会社における地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

市野　晃稔

生産機能本部長

安全推進機能本部長

ＳＤＧｓ推進機能本部長

インドＰＪ推進機能本部長

㈱長崎中発取締役社長

執行役員

渡邊　圭

技術開発機能本部長

中発テクノ㈱取締役社長

㈱セプラス取締役社長

執行役員

牧原　靖範

経営管理機能副本部長

執行役員

北野　和彦

調達機能副本部長

生産機能副本部長

中発運輸㈱取締役社長

中發工業股フン有限公司董事長

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(百株)

米　倉　浩　司

1964年８月31日

1987年４月

当社入社

29

2016年１月

当社営業部長

2018年６月

当社執行役員

2019年４月

P.T. Chuhatsu Indonesia 社長

2022年２月

当社執行役員　調達部領域長

2022年４月

当社執行役員　営業本部長、
調達本部長

2022年６月

当社代表取締役執行役員

2025年６月

当社執行役員　品質本部長

2026年４月

中発販売㈱取締役社長(現任)

2026年６月

当社補欠監査役(予定)

②　社外役員の状況
ａ．2026年６月17日現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者としての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結しておりますが、同社との取引高は僅少（売上高比率0.1％未満）であります。
社外取締役安田加奈、山本光子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため選任しております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、両名を独立役員としております。
社外監査役は山本秀樹、中村元志の２名であります。
社外監査役山本秀樹は、監査法人トーマツを経て現在は山本秀樹事務所所長であり、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただいております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、山本秀樹を独立役員としております。
社外監査役加藤貴己は、2025年６月19日開催の第102回定時株主総会において新たに選任されましたが、2025年12月31日をもって辞任いたしました。
上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役中村元志は、それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制として適任と考えております。

ｂ．なお、当社は2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のと

２ 【沿革】

1925年３月

名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所

1930年11月

航空機用弁ばねの製造開始

1931年１月

名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立

1931年10月

航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始

1936年４月

商号を中央発條㈱と改称

1941年４月

愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設

1948年12月

企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町
におき、同月旧会社解散

1954年３月

商号を中央発條㈱と改称

1961年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年４月

碧南工場操業開始

1966年11月

中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）

1968年10月

三好工場操業開始

1970年10月

子会社中発運輸㈱を設立

1977年２月

熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）

1977年６月

㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となり、2024年12月に清算が結了）

1978年９月

ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）

1982年４月

三好西工場操業開始

1985年１月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1985年２月

㈱セプラスに資本参加、子会社となる

1985年９月

技術センター開設

1986年３月

中発精工㈱に資本参加、子会社となる

1986年９月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場

1987年８月

台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）

1988年８月

藤岡工場操業開始

1989年９月

アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立（1992年１月に子会社となる）

1990年４月

インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更）

1992年４月

中発技能学園を開校（三好工場内）

1996年６月

タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名をCHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更）

1996年６月

子会社㈱岐阜中発を設立

1997年６月

「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）

1999年３月

藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）

2000年３月

シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得

2000年４月

藤岡実験棟開設

2001年３月

アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立

2001年３月

㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）

2002年９月

中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立

2003年９月

中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立

2003年10月

中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を
天津隆星弾簧有限公司に変更）

2004年３月

中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立

2005年６月

中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立

2006年４月

㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）

2007年４月

子会社㈱長崎中発を設立

2007年４月

子会社中発テクノ㈱を設立

2011年４月

子会社㈱リーレックスを設立

2012年２月

インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）

2013年11月

中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立

2017年２月

CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名を
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更

2017年10月

普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施

2021年４月

普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

2023年５月

「中長期経営計画(2023-2027年度）」を策定

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行

2024年６月

「中長期経営計画(2023-2027年度）」をアップデート

2024年９月

インドに関連会社　SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.を設立

2025年７月

「中長期経営計画(2023-2027年度）」を見直し、「中長期経営計画２０３０」を新たに策定