SUMINOEは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社１社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

(インテリア事業)
㈱スミノエ インテリア プロダクツ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。
また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。

(自動車・車両内装事業)
自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。
海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.
(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。
車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。

(機能資材事業)
主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。

(その他)
関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。

（SUMINOE GROUP　グループ理念）

（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）
当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。

（中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）
2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。

　※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。

（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標）
 （単位：百万円）

2024年
５月

2025年
５月

2026年
５月

2027年
５月

実績

※策定時
計画

実績

※策定時
計画

実績

※策定時
計画

※期初
計画

売上高

103,478

105,300

104,791

106,000

107,633

109,000

106,500

営業利益
営業利益率

3,300
3.2％

3,300
3.1％

3,001
2.9％

4,200
4.0％

2,369
2.2％

5,000
4.6％

3,500
3.3％

経常利益

3,668

3,400

2,514

4,200

2,764

5,000

3,600

親会社株主に帰属する当期純利益

874

1,500

669

2,100

△340

2,600

1,450

為替レート
１ドル（円）

145.31

144.00

152.60

131.00

151.10

125.00

155.00

※策定時計画は2024年７月12日付、2027年５月期の期初計画は2026年７月14日付で開示しております。

（中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳）
 （単位：百万円）

2024年
５月

2025年
５月

2026年
５月

2027年
５月

実績

※策定時計画

実績

※策定時計画

実績

※策定時計画

※期初
計画

インテリア
事業

売上高

37,142

38,040

38,264

38,790

39,260

40,030

39,300

セグメント利益

946

1,000

1,023

1,130

1,455

1,360

1,500

自動車・車両内装事業

売上高

62,800

64,180

63,478

63,620

65,237

65,080

64,100

セグメント利益

4,427

4,610

4,094

5,130

2,928

5,540

4,280

機能資材
事業

売上高

3,127

2,650

2,566

3,090

2,631

3,390

2,590

セグメント利益

△66

△180

△124

90

54

170

70

その他

売上高

407

430

481

500

503

500

510

セグメント利益

76

90

86

130

131

170

120

調整額

セグメント利益

△2,083

△2,220

△2,077

△2,280

△2,200

△2,240

△2,470

合計

売上高

103,478

105,300

104,791

106,000

107,633

109,000

106,500

営業利益

3,300

3,300

3,001

4,200

2,369

5,000

3,500

※策定時計画は2024年７月12日付、2027年５月期の期初計画は2026年７月14日付で開示しております。

 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　(「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み)
　当社グループを取り巻く経営環境は、円安などによる物価や金利の継続的な上昇に加え、緊迫する中東情勢を発端とした原材料・エネルギー価格の高騰、国際的なサプライチェーンの混乱など、事業運営に影響を及ぼす外部環境の変動が続いております。一方で、環境対応型製品の需要拡大や、居住空間・移動空間における快適性向上ニーズの高まりなどの市場変化を当社グループの成長機会と捉え、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した製品の提案活動・研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの変化を的確に捉え、当社グループの技術力・開発力を活かした高付加価値製品の提供により、新たな価値創出や収益機会を見込んでおります。

　このような環境の下、当社グループは中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年である「STEPⅡ（2025～2027）」を推進しており、持続的な成長に向けた実力の底上げを確実に進めてまいります。
　「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率5.0％、資本コストを上回るROE8.0％、PBR1.0倍を目指してまいります。しかしながら、2026年５月期実績は営業利益率2.2％、ROE△1.1％、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。
　STEPⅡ最終年度である2027年５月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。

 (3) 資本政策の基本的な方針
　（基本的な考え方）
当社グループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の３つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。
当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と認識しており、「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」期間において株主資本コストを上回る水準のROEを目指しているものの、2026年５月期実績のROEは△1.1％、PBRは0.5倍となりました。今後も、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めてまいります。

 （2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））

ROE

8.0％

PBR

1.0倍

ROIC

8.0％

WACC

4.0％

 ※策定時計画は2024年７月12日付で開示しております。

 （株主還元方針）
　当社は、「安定した株主還元」と「継続的な還元拡充」を株主還元方針として定めております。配当性向は、33％から38％への引き上げを行っており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金35円を下限としております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢に関するリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株価の下落に関するリスク
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。

(3) 製品の品質に関わるリスク
当社グループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰によるリスク
当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない、又は転嫁できる時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業活動に関わるリスク
当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の一つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。

(6) 為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害及び事故等に係るリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、災害及び事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。

(8) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。

(9) 情報管理に関するリスク
当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めており、2026年１月にグループ横断の専門組織として発足した「SUMINOE-SIRT（CSIRT）」は、サイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティインシデント発生時に迅速に対応し、被害の最小化と早期復旧を担います。平時における監視・分析や訓練に加え、有事においては関係部門と連携しながら指揮・統括することで、組織的かつ実効性の高いインシデント対応体制を確立しております。

(10) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。
さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの知的財産権保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。

(11) 訴訟によるリスク
当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業活動を停止又は制限せざるを得ない状況となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 (１)有価証券報告書提出日（2026年８月27日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

永 田 鉄 平

1957年３月17日

1980年４月

当社入社

2012年８月

執行役員
機能資材事業部門長

2016年11月

管理本部経営企画室部長
CSR推進室部長

2017年８月

取締役
上席執行役員

2019年８月

インテリア事業部門長
株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)代表取締役社長

2021年８月

代表取締役社長(現在)

株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)取締役会長

(注)４

357

代表取締役
常務取締役
上席執行役員
管理本部長

薄 木 宏 明

1963年９月20日

1986年４月

当社入社

2010年８月

管理本部経理部長

2017年８月

同本部購買部長
執行役員

2019年８月

上席執行役員(現在)
管理本部副本部長

2020年１月

同本部経営企画室部長

 ８月

取締役

2021年８月

代表取締役常務取締役(現在)
管理本部長(現在)

(注)４

220

 取締役
 上席執行役員
 インテリア事業部門長

村　瀬　典　久

1960年10月30日

1983年４月

当社入社

2007年６月

株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)近畿ブロック販売部部長

2007年７月

同社近畿ブロック長

2020年８月

執行役員

2021年８月

上席執行役員(現在)
インテリア事業部門副部門長
株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)代表取締役社長(現在)
同社営業部統括部長

2022年８月

取締役(現在)
インテリア事業部門長(現在)

(注)４

133

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
 上席執行役員
 産業資材事業部門長

諏　訪　和　晃

1960年12月22日

1983年４月

当社入社

2005年９月

産業資材事業部門東関東営業部長

2006年７月

同部門海外営業部長

2020年８月
2021年８月

執行役員
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. COO

2022年４月

Suminoe Textile of America Corporation COO
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. CEO（現在）
Bondtex, Inc. CEO

2022年８月

上席執行役員(現在)

2024年８月

取締役(現在)
産業資材事業部門長(現在)
スミノエ テイジン テクノ株式会社代表取締役社長
Suminoe Textile of America Corporation CEO(現在)
T.C.H. Suminoe Co., Ltd. CEO(現在)
住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司董事長(現在)

(注)４

82

取締役

清 水 春 生

1947年１月７日

1970年２月

株式会社大金製作所
(現 株式会社エクセディ)入社

1994年６月

同社取締役

2006年６月

同社代表取締役社長

2015年４月

同社取締役会長

2016年６月

同社相談役

バンドー化学株式会社社外取締役監査等委員

 ８月

当社社外取締役(現在)

2019年６月

芦森工業株式会社社外取締役(現在)

(注)４

－

取締役

野 村 公 平

1948年５月12日

1977年４月

西川・野村法律事務所
(現 野村総合法律事務所)設立(現在)

2015年６月

株式会社エムケイシステム社外取締役(現在)

 ９月

株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役

2016年６月

アルインコ株式会社社外取締役監査等委員

2018年８月

当社社外取締役(現在)

(注)４

－

取締役

種 田 ゆ み こ

1966年12月25日

1994年10月

朝日監査法人
(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年４月

公認会計士登録

2008年８月

株式会社ブレイン取締役(現在)

 11月

税理士登録

2019年６月

株式会社ショーエイコーポレーション社外取締役監査等委員(現在)

2020年６月

コタ株式会社社外取締役

2021年８月

当社社外取締役(現在)

2025年６月

新田ゼラチン株式会社社外取締役(現在)

(注)４

－

取締役

加 藤 恭 子

1967年７月12日

1990年４月

株式会社髙島屋入社

2015年３月

同社MD本部特選・宝飾品DV副DV長

2019年３月

同社MD本部ラグジュアリー・レディスファッション・コスメDV副DV長

2020年３月

同社MD本部婦人服・特選・宝飾品部部長

2021年３月

同社MD本部化粧品・特選・宝飾品部部長

2025年３月

同社執行役員MD本部副本部長(現在)

 ８月

当社社外取締役(現在)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

川 西 浩 文

1962年12月21日

1988年５月

当社入社

2018年６月

住江物流株式会社代表取締役

2019年12月

ISRPプロジェクトリーダー

2021年８月

執行役員

2022年８月

CIO

2024年８月

顧問

2025年８月

常勤監査役(現在)

(注)５

43

監査役

天　知　秀　介

1956年12月18日

1979年４月

鐘淵化学工業株式会社
（現 株式会社カネカ）入社

2011年６月

同社執行役員・カネカロン事業部長

2015年６月

同社取締役・常務執行役員

2019年６月

セメダイン株式会社代表取締役社長

2023年６月

同社非常勤顧問

2024年６月

エア・ブラウン株式会社監査役(現在)

 ８月

当社社外監査役(現在)

 10月

bwdホールディングス株式会社顧問

2025年４月

同社取締役(現在)

(注)６

8

監査役

宮 本 敏　彦

1964年11月１日

1988年４月

丸紅株式会社入社

2013年４月

同社機能アパレル部長

2019年４月

丸紅インテックス株式会社出向

2025年４月

同社代表取締役社長(現在)

 ８月

当社社外監査役(現在)

(注)５

－

計

843

(注) １ 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
２ 取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこ及び加藤恭子の４氏は、社外取締役であります。
３ 監査役の天知秀介及び宮本敏彦の両氏は、社外監査役であります。
４ 任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2029年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の３名を含めて執行役員は13名で構成されております。
８ 加藤恭子氏につきましては、職務上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名は長岡恭子であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

山　田 孝

1965年３月８日

1988年４月

当社入社

24

2013年５月

機能資材事業部門業務企画部長

2015年８月

管理本部購買部長

2016年７月

丹後テクスタイル株式会社代表取締役

2021年３月

CSR推進室部長

2024年４月
 ８月

管理本部人事部長(現在)
同本部購買部長

秋 山 洋

1969年８月６日

1994年４月

弁護士登録、御堂筋法律事務所勤務

－

2003年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所に改組

同法人社員弁護士(現在)

(２)2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

永 田 鉄 平

1957年３月17日

1980年４月

当社入社

2012年８月

執行役員
機能資材事業部門長

2016年11月

管理本部経営企画室部長
CSR推進室部長

2017年８月

取締役
上席執行役員

2019年８月

インテリア事業部門長
株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)代表取締役社長

2021年８月

代表取締役社長

株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)取締役会長

2026年８月

代表取締役会長（予定）

(注)４

357

代表取締役
社長

諏　訪　和　晃

1960年12月22日

1983年４月

当社入社

2005年９月

産業資材事業部門東関東営業部長

2006年７月

同部門海外営業部長

2020年８月
2021年８月

執行役員
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. COO

2022年４月

Suminoe Textile of America Corporation COO
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. CEO
Bondtex, Inc. CEO

2022年８月

上席執行役員

2024年８月

取締役
産業資材事業部門長
スミノエ テイジン テクノ株式会社代表取締役社長
Suminoe Textile of America Corporation CEO
T.C.H. Suminoe Co., Ltd. CEO
住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司董事長

2026年８月

代表取締役社長(予定)

(注)４

82

代表取締役
常務取締役
上席執行役員
管理本部長

薄 木 宏 明

1963年９月20日

1986年４月

当社入社

2010年８月

管理本部経理部長

2017年８月

同本部購買部長
執行役員

2019年８月

上席執行役員(現在)
管理本部副本部長

2020年１月

同本部経営企画室部長

 ８月

取締役

2021年８月

代表取締役常務取締役(現在)
管理本部長(現在)

(注)４

220

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
上席執行役員
産業資材事業部門長

水　野　明　秀

1968年５月27日

1991年４月

当社入社

2013年10月

株式会社スミノエ(現 株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)海外事業部部長

2020年５月

同社東日本第１ブロック長

2021年８月

同社取締役東日本支社長

2023年８月

執行役員

2024年８月

管理本部経営企画室部長
CSR推進室部長

2026年８月

取締役(予定)
上席執行役員(予定)
産業資材事業部門長(予定)
スミノエ テイジン テクノ株式会社代表取締役社長(現在)
Suminoe Textile of America Corporation CEO(予定)
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. CEO(予定)
T.C.H. Suminoe Co., Ltd. CEO(予定)
住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司董事長(予定)

(注)４

58

取締役

野 村 公 平

1948年５月12日

1977年４月

西川・野村法律事務所
(現 野村総合法律事務所)設立(現在)

2015年６月

株式会社エムケイシステム社外取締役(現在)

 ９月

株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役

2016年６月

アルインコ株式会社社外取締役監査等委員

2018年８月

当社社外取締役(現在)

(注)４

－

取締役

種 田 ゆ み こ

1966年12月25日

1994年10月

朝日監査法人
(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年４月

公認会計士登録

2008年８月

株式会社ブレイン取締役(現在)

 11月

税理士登録

2019年６月

株式会社ショーエイコーポレーション社外取締役監査等委員(現在)

2020年６月

コタ株式会社社外取締役

2021年８月

当社社外取締役(現在)

2025年６月

新田ゼラチン株式会社社外取締役(現在)

(注)４

－

取締役

加 藤 恭 子

1967年７月12日

1990年４月

株式会社髙島屋入社

2015年３月

同社MD本部特選・宝飾品DV副DV長

2019年３月

同社MD本部ラグジュアリー・レディスファッション・コスメDV副DV長

2020年３月

同社MD本部婦人服・特選・宝飾品部部長

2021年３月

同社MD本部化粧品・特選・宝飾品部部長

2025年３月

同社執行役員MD本部副本部長(現在)

 ８月

当社社外取締役(現在)

(注)４

－

取締役

久 川 秀 仁

1955年１月24日

2015年４月

株式会社エクセディ代表取締役社長

2022年６月

同社取締役会長

2023年６月

同社相談役

2024年６月

バンドー化学株式会社社外取締役監査等委員(現在)

株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役(現在)

株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役(現在)

2026年８月

当社社外取締役(予定)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

川 西 浩 文

1962年12月21日

1988年５月

当社入社

2018年６月

住江物流株式会社代表取締役

2019年12月

ISRPプロジェクトリーダー

2021年８月

執行役員

2022年８月

CIO

2024年８月

顧問

2025年８月

常勤監査役(現在)

(注)５

43

監査役

天　知　秀　介

1956年12月18日

1979年４月

鐘淵化学工業株式会社
（現 株式会社カネカ）入社

2011年６月

同社執行役員・カネカロン事業部長

2015年６月

同社取締役・常務執行役員

2019年６月

セメダイン株式会社代表取締役社長

2023年６月

同社非常勤顧問

2024年６月

エア・ブラウン株式会社監査役(現在)

 ８月

当社社外監査役(現在)

 10月

bwdホールディングス株式会社顧問

2025年４月

同社取締役(現在)

(注)６

8

監査役

宮 本 敏　彦

1964年11月１日

1988年４月

丸紅株式会社入社

2013年４月

同社機能アパレル部長

2019年４月

丸紅インテックス株式会社出向

2025年４月

同社代表取締役社長(現在)

 ８月

当社社外監査役(現在)

(注)５

－

計

768

(注) １ 所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。
２ 取締役の野村公平、種田ゆみこ、加藤恭子及び久川秀仁の４氏は、社外取締役であります。
３ 監査役の天知秀介及び宮本敏彦の両氏は、社外監査役であります。
４ 任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時ま

２ 【沿革】

年月

主たる沿革

1930年12月

住江織物株式会社を設立する。

1937年８月

大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。

1943年４月

京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。

1947年11月

網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。

1949年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所及び京都証券取引所に株式を上場する。

1950年８月

東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。

1952年５月

緞帳の生産をはじめる。

1957年２月

タフテッドカーペットの量販を開始する。

1958年９月

自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。

1964年４月

東京証券取引所上場廃止。

1969年５月

本社・新社屋を現在地に竣工する。

1971年４月

奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。
小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。

1975年４月

網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。

1976年５月

決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。

1977年３月

タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。

1979年７月

ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)

1980年８月

国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。

1981年４月

工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。

1983年３月

奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。

1985年５月

光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

1987年７月

滋賀事業所を新設する。

1990年４月

東京証券取引所市場第一部再上場する。

1992年３月

東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。

1998年10月

京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。
産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。
東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。

 12月

販売会社 株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)を設立する。
京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。

1999年２月

床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。

 ４月

販売子会社12社の業務を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に統合し、インテリア事業の再構築を図る。

 ５月

物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。

2000年６月

当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエ(現・株式会社スミノエ インテリア プロダクツ、現・連結子会社)に移行集約する。

2001年７月

SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。

2002年８月

当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。

2003年４月

米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。

2004年７月

カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。

 12月

2003年１月にホットカーペット本体及び表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司とする。

2005年10月

中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。

年月

主たる沿革

2009年５月

大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。

 12月

当社及び帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)及び尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。

2010年４月

尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。

 ５月

スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

 10月

2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

 12月

1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

2011年７月

水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。

2013年５月

Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。

 ６月

製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。

 11月

インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。

2015年２月

2003年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

 ６月

Suminoe Textile of America Corporationが米国のサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工及び医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2018年４月

タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。

2019年８月

ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。

2020年８月

株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年１月

株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

 ４月
 ７月

東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。
関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。

2024年11月

Bondtex, Inc.及びSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.が共同出資によりメキシコのグアナファト州に自動車内装材向けシート表皮のラミネート加工の生産拠点としてBondtex Lamination de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。

2024年12月

SUMINOE株式会社に商号変更する。