ミクニ株式会社ミクニ7247東証スタンダード輸送用機器2026年3月期, 連結, 日本基準
ミクニの売上の約83%は「モビリティ事業」から。ほかに「商社事業」・「ガステクノ事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.0%、営業利益は+38.3%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の9.0倍
2026年3月期、事業利益の60％を1事業が占める
2026年3月期、従業員-2％・営業利益+38％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-26）
ミクニが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.9% · 売上（連結） +2.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,345 | 5,274 | 5,001 | 4,841 | 4,750 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 567万円 | 585万円 | 592万円 | 598万円 | 611万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.7歳 | 42.1歳 | 42.5歳 | 42.8歳 | 43.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.7年 | 19.1年 | 19.5年 | 19.5年 | 19.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ミクニ | 2026 | 1,034億円 | 4.0% | 1.2% | 38.0% |
| ＧＭＢ株式会社 | 2026 | 1,053億円 | 3.2% | -1.0% | 23.7% |
| ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社 | 2026 | 1,076億円 | 2.2% | -0.3% | 36.2% |
| 三光合成株式会社 | 2026 | 980億円 | 7.2% | 0.8% | 39.3% |
| ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | 2026 | 968億円 | 2.5% | 0.2% | 16.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ミクニは東京都千代田区に本社を置くの自動車部品の会社です。連結の従業員は4,750人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YLLZ、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YLLZ
３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は、吸気・燃料制御関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 売上区分 主要取扱品目 主要な会社 モビリティ事業 吸気・燃料制御関連品 スロットルボデー、センサ類、樹脂インテークマニホールド 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニパーテック㈱ 台湾三國股份有限公司 上海三国精密機械有限公司 浙江三国精密機電有限公司 天津三国有限公司 ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ ピーティー ミクニ インドネシア ミクニ インディア プライベート リミテッド 三国（上海）企業管理有限公司 ポンプ類 オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ 補器類 電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、可変バルブタイミングシステム 気化器類 二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類 車輛用暖房 機器類 バス・建設機械・小型温気用ヒータ ガステクノ事業 ガス制御機器類 ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁 当社 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー 浙江三国精密機電有限公司 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ 商社事業 航空機部品類 航空宇宙用機器・部品・材料・附属品、電装部品 ㈱ミクニエアロスペース ミクニ アメリカン コーポレーション 旭エアーサプライ㈱ 芝管理機械類 ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材 ㈱ミクニグリーンサービス その他事業 加湿器類 業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器 ミクニ アメリカン コーポレーション ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー コービン プロパティーズ アイエヌシー ㈱ミクニライフ＆オート サンライズメディカルジャパン㈱ 福祉介護機器類 介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、天井走行リフト、車椅子、車椅子リフト、教習車用補助ブレーキ他関連製品 その他 不動産管理等 令和８年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業以来、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標としております。ブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」は、企業理念の実現に向けた当グループの貢献のあり方を示すものであり、当グループの社会への約束として掲げております。 これらの企業理念及びブランドメッセージのもと、2023年度に10年ビジョン「VISION 2033」を策定いたしました。「VISION 2033」においては、「企業特性や組織能力を活かした事業展開を行い、すべてのステークホルダーから信頼され、安心して任せていただける企業となる」ことを目標に掲げるとともに、「競争力の強化」及び「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、当グループの企業価値の向上を図っております。 ステークホルダーからの信頼獲得と企業価値の向上の両立を図るため、ビジョン実現に向けた経営の重点事項を以下のとおり定めております。 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向の影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。 足元の経営環境については、以下のとおり認識しております。 ① デフレからの脱却：「金利ある世界」への移行、物価上昇、賃金上昇 ② 日本企業における競争力回復への動き：成長投資の加速、事業ポートフォリオ改革、収益性改善 ③ 労働市場の構造変化：生産年齢人口の減少、人材獲得及び定着を巡る競争の激化 ④ 働き方・業務プロセスの変化：AI活用の加速 ⑤ 企業価値に対する考え方の変化：ステークホルダー全体を意識した経営への要請の高まり また、当グループが主要市場とする自動車業界においては、電動化の流れが進展するなか、電気自動車に偏らない多様な技術対応が進んでおります。さらに、コスト競争力や供給体制、開発スピードの優位性を有する新興国企業の台頭や、異業種からの参入による競争領域の拡大等により、グローバルな競争環境は一段と厳しさを増しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、2026年度を初年度とする「中期経営計画Ver.2」においては、成長基盤の確立に向けた取り組みを進めております。具体的には、財務基盤の強化、「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築、人的資本の充実及び環境対応の推進を重要課題として位置づけております。 ■財務基盤の強化 「金利ある世界」への移行を見据え、当グループは継続的な成長投資と財務規律の両立を重要な課題として認識しております。その実現に向け、投下資本の効率化、運転資金の圧縮及び有利子負債の削減を進め、財務基盤の強化と資金創出力の向上を図ります。 こうした認識のもと、「中期経営計画Ver.2」において、主要な成果指標を従来のEBITDAマージンからROICに変更いたしました。資本効率の向上を重視する方針を明確化し、2033年度には、WACCを上回るROIC 7％水準の達成を目指しております（2025年度実績は約3％）。 ■強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築 事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。 また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35％を占めております。 ■人的資本の充実 健康経営を基盤とした人的資本経営を引き続き推進するとともに、「中期経営計画Ver.2」においては、処遇改善を柱とする人的投資の拡充及び人事基盤の整備に取り組みます。 事業戦略と整合的な人事制度への見直しを進め、人材育成、配置、評価及び処遇等の人材マネジメントの高度化を図ります。 これらの施策を通じて、労働生産性及びエンゲージメントの向上を図り、持続的成長の基盤を強化します。 ■環境対応の推進 環境対応の推進は、社会的要請への対応であるとともに、事業継続性の確保及び中長期的な企業価値の向上の観点からも重要な経営課題であります。2050年カーボンニュートラルの達成を目標に当グループの事業活動における環境負荷の低減を引き続き推進します。 ■グローバルガバナンス体制の強化 上記の重点課題に着実に対応していくためには、強固なガバナンス体制及び実効性のある内部統制の維持・強化が重要であると認識しております。連結子会社の元従業員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策の着実な実行を通じて、グローバルガバナンス体制の強化を図ります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 経済状況に関するリスク 当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、北米、欧州、中国、アセアン、インドにおける景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク 当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されておりますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。 ③ 法令と規制に関するリスク 当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としております。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。 ④ 原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク 当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しております。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っておりますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。 ⑤ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。 ⑥ 競合に関するリスク 当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えております。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害や感染症に関するリスク 地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく落ち込み、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当グループの製造販売活動が影響を受ける可能性があります。 ⑧ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・紛争の勃発 ・労働環境の違いによる争議等の発生 ・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻など ・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害 ・予期せぬ訴訟
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 生田 久貴 昭和37年11月30日生 昭和61年４月 三菱商事株式会社入社 平成13年６月 当社入社取締役 マーケティング本部第二マーケティング・セールス部長 平成14年６月 同取締役執行役員 平成15年４月 同取締役常務執行役員、ライフテック事業部長 平成16年７月 同取締役専務執行役員 平成17年６月 同代表取締役副社長、経営企画・管理本部長 平成20年６月 同代表取締役社長（現任） 平成25年６月 同新事業担当 平成26年３月 同COO（チーフオペレーティングオフィサー）（現任） 平成29年６月 同CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）（現任） 平成30年11月 同指名・報酬諮問委員会委員（現任） 令和４年４月 同サステナビリティ委員会委員長（現任） (注)５ 496 取締役 専務執行役員 藤原 清志 昭和35年３月15日生 昭和57年３月 マツダ株式会社入社 平成20年11月 同執行役員パワートレイン開発本部長・パワートレイン企画部長 平成25年６月 同常務執行役員ビジネス戦略・商品・ デザイン・コスト革新担当 平成28年６月 同取締役専務執行役員研究開発・MDI統括、コスト革新担当 平成30年６月 同代表取締役副社長執行役員社長補佐、北米事業・研究開発・MDI統括 令和３年６月 同代表取締役副社長執行役員 兼COO、イノベーション・カーボンニュートラル・協業・新事業統括 令和４年７月 合同会社Office F Vision代表社員（現任） 令和５年６月 当社社外取締役 令和６年４月 SETO iS POWER株式会社代表取締役（現任） 令和７年６月 当社取締役（現任）、専務執行役員（現任）、CIO（チーフイノベーションオフィサー）（現任） 令和８年４月 同管掌（商品戦略室、原価革新）（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常務執行役員 藤森 聰 昭和35年10月７日生 昭和58年４月 当社入社 平成16年７月 ミクニ アメリカン コーポレーション 代表取締役 平成24年４月 当社経営企画 管理本部副本部長 平成25年６月 同執行役員、欧米地域統括 事業連携担当、ミクニ アメリカン コーポレーション代表取締役社長 平成31年４月 同常務執行役員（現任）、モビリティ事業本部長 令和３年６月 同取締役（現任）、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）、コーポレート本部長、コンプライアンス委員会委員長 令和５年４月 同商社事業担当、ガステクノ事業担当 令和５年６月 同CSO（チーフストラテジーオフィサー）（現任） 令和７年１月 同投資諮問委員会委員（現任） 令和８年４月 同管掌（中華圏事業、欧州事業）（現任） 令和８年６月 同管掌（事業ポートフォリオ戦略）（現任） (注)５ 34 取締役 常務執行役員 大石 敦彦 昭和37年２月22日生 昭和59年４月 当社入社 平成24年４月 同生産本部 グローバル生産企画 生産企画グループ部長 平成25年４月 同生産本部 製造技術統括センター部長 平成28年４月 同生産本部 生産企画センター部長 平成30年４月 ミクニ インディア プライベート リミテッド 取締役副社長 平成31年４月 当社執行役員、品質保証本部長兼品質企画室長 令和５年４月 同執行役員、品質保証本部長 令和７年４月 同常務執行役員（現任）、品質保証本部長、サステナビリティ委員会運営統括（現任） 令和７年６月 同取締役、CMZO（最高ものづくり責任者）（現任）、CQO（最高品質責任者）（現任）、CDO（最高デジタル責任者）（現任） (注)５ 8 取締役 常務執行役員 半田 和久 昭和38年４月28日生 昭和61年４月 当社入社 平成３年11月 ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド出向 平成17年７月 当社浜松営業所 所長 平成23年２月 ピーティー ミクニ インドネシア 代表取締役社長 平成27年６月 当社執行役員、中華圏地域統括、中国総代表 三国（上海）企業管理有限公司 副董事長兼総経理 上海三国精密機械有限公司 董事長 平成29年６月 同執行役員、中華圏地域統括、中華圏地域戦略担当、中国総代表 三国（上海）企業管理有限公司 董事長兼総経理 令和３年４月 同常務執行役員（現任）、中華圏地域統括、中国総代表 令和３年６月 同モビリティ事業本部長 三国（上海）企業管理有限公司 董事 令和８年４月 同管掌（モビリティ事業本部）、原価革新担当（現任） 令和８年６月 同取締役（現任）、CFO（最高財務責任者）（現任）、コーポレート本部長（現任）、コンプライアンス委員会委員長（現任）、投資諮問委員会委員（現任） (注)７ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 山田 秀雄 昭和27年１月23日生 昭和59年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成４年４月 山田 秀雄法律事務所開設 平成10年５月 太洋化学工業株式会社 社外監査役（現任） 平成17年１月 山田・尾﨑法律事務所（名称変更）（現任） 平成18年３月 ライオン株式会社 社外取締役 平成19年６月 当社社外監査役 平成21年３月 ヒューリック株式会社 社外取締役（現任） 平成26年４月 第二東京弁護士会会長 平成26年４月 日本弁護士連合会副会長 平成27年６月 サトーホールディングス株式会社（現 株式会社サトー）社外取締役（現任） 公益財団法人橘秋子記念財団 理事長（現任） 平成28年６月 当社社外取締役（現任） 平成30年11月 同指名・報酬諮問委員会委員 令和５年６月 同指名・報酬諮問委員会委員長（現任） 吉本興業ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） (注)５ － 取締役 椎名 茂 昭和39年５月10日生 平成３年10月 NEC株式会社 入社 中央研究所 AI研究員 平成11年５月 KPMGグローバルソリューション株式会社 平成19年７月 ベリングポイント株式会社 常務執行役員 平成24年７月 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長 平成28年６月 KPMGコンサルティング株式会社 代表取締役副社長 平成31年４月 慶應義塾大学理工学部 訪問教授就任（現任） 令和元年10月 公益財団法人 日本障害者スキー連盟 会長/理事（現任） 令和２年３月 Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. CEO 令和２年６月 当社社外取締役（現任） 令和３年３月 株式会社ホットリンク 社外取締役 （現任） 令和３年６月 C Channel株式会社 社外監査役 （現任） 令和３年８月 株式会社TAKARA & COMPANY 社外取締役（現任） 令和４年８月 マーヴェリック株式会社 代表取締役（現任） 令和５年４月 株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア 社外取締役（現任） 令和６年４月 DNコンサルティング株式会社 代表取締役（現任） 令和７年１月 当社投資諮問委員会委員長（現任） 令和７年６月 同指名・報酬諮問委員会委員（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 白石 真澄 昭和33年11月６日生 昭和53年４月 大阪府勤務（農林水産部） 昭和62年４月 株式会社西武百貨店 平成元年５月 株式会社ニッセイ基礎研究所 平成14年４月 東洋大学経済学部社会経済システム学科助教授 平成18年４月 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授 平成19年４月 関西大学政策創造学部教授 平成26年６月 中日本高速道路株式会社 社外監査役 平成27年６月 関西新空港株式会社 社外監査役 令和元年５月 菱洋エレクトロ株式会社 社外取締役 令和２年２月 イーサポートリンク株式会社 社外監査役 令和４年６月 当社社外取締役（現任） 令和６年４月 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 社外取締役 東日本国際大学客員教授（現任） 令和６年６月 関西大学名誉教授（現任） 令和７年２月 イーサポートリンク株式会社 社外取締役（現任） 令和７年６月 センコーグループホールディングス株式会社 社外取締役（現任） (注)５ － 取締役 大下 政司 昭和31年５月８日生 昭和56年４月 通商産業省（現経済産業省）入省 平成21年７月 日本貿易振興機構（JETRO）パリ事務所長 平成24年４月 人事院公務員研修所長 平成26年６月 人事院人材局長 平成28年３月 経済産業省退官 平成28年６月 一般社団法人日本自動車部品工業会 副会長・専務理事（現任） 一般社団法人機械振興協会 理事（現任） 平成28年９月 一般社団法人日本自動車研究所 理事（現任） 平成30年６月 株式会社ヨロズ 社外取締役（現任） 令和４年12月 日本自動車部品工業企業年金基金 理事長（現任） 令和６年５月 日本自動車部品工業健康保険組合 理事長（現任） 令和８年６月 当社社外取締役（現任） 同指名・報酬諮問委員会委員（現任） (注)７ 8 常勤監査役 鈴木 和重 昭和36年10月16日生 平成３年７月 当社入社 平成18年７月 同経営企画・管理本部 コーポレートサポート室長 兼 法務室長 平成22年３月 株式会社ミクニザイマス 代表取締役 平成26年４月 当社秘書室長 平成27年６月 同秘書室長、監査役補助人 令和３年６月 同常勤監査役（現任） (注)６ 9 常勤監査役 小野崎 毅 昭和38年10月８日生 昭和61年４月 株式会社横浜銀行入行 平成18年11月 同恵比寿支店長 平成27年４月 同理事、戸塚支店長 平成28年４月 同執行役員、鶴見支店長兼横浜北ブロッ ク営業本部長 平成30年４月 浜銀TT証券株式会社 専務執行役員 平成30年６月 同常務取締役 令和５年４月 同代表取締役社長 令和７年４月 株式会社朋栄 顧問 令和７年６月 株式会社神奈川銀行 社外監査役（現任） 令和７年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 宮島 司 昭和25年８月23日生 平成２年４月 慶應義塾大学法学部 教授 平成15年４月 弁護士登録 平成16年４月 損害保険料率算出機構 理事 平成19年６月 明治安田生命保険相互会社 評議員 平成21年３月 ヒューリック株式会社 社外取締役 平成25年10月 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構資産処分審議会 会長 平成26年６月 大日本印刷株式会社 社外取締役（現任） 平成26年６月 当社社外監査役（現任） 平成27年６月 三井住友海上火災保険株式会社 社外取締役 平成28年４月 慶應義塾大学名誉教授 朝日大学法学部教授（現任） 平成30年６月 株式会社ダイフク 社外監査役 (注)４ － 監査役 泉 多枝子 昭和44年11月５日生 平成７年８月 公認会計士登録 平成８年７月 オーガット株式会社(現Asea Boveri社) 平成９年７月 ハイペリオン株式会社(現日本オラクル株式会社) 平成10年８月 ソフトバンク株式会社 トレンドマイク ロ株式会社へ出向・転籍 平成12年10月 ソフトバンク・インベストメント株式会 社（現SBIホールディングス株式会社） 平成16年12月 SBIキャピタル株式会社 平成27年４月 ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会 社） 平成31年４月 史彩監査法人 パートナー 令和２年９月 パスロジ株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 令和３年９月 株式会社HIROTSUバイオサイエンス 社外取締役監査等委員 スプリング・アドバイザリー株式会社 代表取締役 （現任） 令和７年３月 トレンドマイクロ株式会社 社外監査役 （現任） 令和７年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ － 計 566 （注）1．「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、 千株未満を四捨五入して表示しております。 2．取締役 山田 秀雄氏、椎名 茂氏、白石 真澄氏及び大下 政司氏は、社外取締役であります。 3．監査役 小野崎 毅氏、宮島 司氏及び泉 多枝子氏は、社外監査役であります。 4．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 5．令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 6．令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 7. 令和８年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。 イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 Ａ．社外取締役 当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。 山田 秀雄 －株 椎名 茂 －株 白石 真澄 －株 大下 政司 八千八百株 山田 秀雄氏は、山田・尾﨑法律事務所の代表弁護士、ヒューリック株式会社、株式会社サトー及び吉本興業ホールディングス株式会社の社外取締役、公益財団法人 橘秋子記念財団の理事長であります。当社と同事務所及び各法人との間には特別な利害関係はありません。同氏は法律の専門家であり、他社における社外取締役及び社外監査役の実績を有することから、当社においては、主に企業経営・組織運営、法務・内部統制に関する専門的な観点から業務執行を監督するため、社外取締役として選任されております。 椎名 茂氏は、マーヴェリック株式会社及びDNコンサルティング株式会社の代表取締役、株式会社TAKARA＆COMPANY、株式会社ホットリンク及び株式会社ムービン・ストラテジック・キャリアの社外取締役、C Channel株式会社の社外監査役、慶應義塾大学理工学部訪問教授、公益財団法人 日本障害者スキー連盟の会長及び理事であります。当社と各法人との間には特別な利害関係はありません。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識のほか、情報技術の専門家としての知見を有することから、当社においては、主に企業経営・組織運営、グローバル・ビジネス、情報技術に関する専門的な観点から業務執行を監督するため、社外取締役として選任されております。 白石 真澄氏はイーサポートリンク株式会社及びセンコーグループホールディングス株式会社の社外取締役、関西大学名誉教授及び東日本国際大学客員教授であります。当社と各法人との間には特別な利害関係はありません。同氏は大学教授、学識経験者としての幅広い実績と見識のほか、他社における社外取締役及び社外監査役の実績を有することから、当社においては、主に法務・内部統制、人事・労務・人材開発に関する専門的な観点から業務執行を監督するため、社外取締役として選任されております。 大下 政司氏は、一般社団法人日本自動車部品工業会副会長・専務理事、日本自動車部品工業企業年金基金理事長、日本自動車部品工業健康保険組合理事長、一般財団法人機械振興協会理事、一般財団法人日本自動車研究所理事及び株式会社ヨロズの社外取締役であります。当社と各法人との間には特別な利害関係はありません。同氏は、経済産業省における行政経験及び日本自動車部品工業会副会長としての長年の業界経験を有し、これらに基づく業界動向に関する深い理解と幅広い見識を備えております。これらの経験及び見識を踏まえ、当社においては、主に自動車部品業界に関する専門的観点から業務執行を
２【沿革】 大正12年10月 合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入 昭和８年12月 株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承 昭和11年12月 蒲田工場が生産を開始 昭和14年７月 三國商工株式会社と商号変更 昭和19年７月 小田原工場が生産を開始 昭和23年10月 企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足 昭和24年２月 小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開 昭和25年４月 第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更 昭和30年４月 株式会社三國製作所を吸収合併 昭和35年10月 フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始 昭和36年７月 三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡 昭和36年９月 東京証券市場に於て店頭取引開始 昭和36年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場 昭和46年９月 イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始 昭和47年７月 東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立 昭和48年６月 ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加 昭和53年５月 菊川工場が生産を開始 昭和54年８月 台湾三國股份有限公司（現・連結子会社）を設立 昭和55年３月 蒲田工場を売却 昭和55年４月 矢板工場が生産を開始 昭和63年５月 ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立 平成２年９月 ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立 平成３年４月 三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更 平成３年５月 ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立 平成３年10月 矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管 平成４年11月 相良工場が生産を開始 平成６年11月 上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立 平成６年11月 成都三国機械電子有限公司を設立 平成７年５月 寧波三国機械電子有限公司を設立 平成７年12月 天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立 平成14年10月 株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併 平成15年７月 浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立 平成15年10月 三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併 平成16年10月 三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併 平成18年４月 ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立 平成18年12月 寧波三国機械電子有限公司の清算が結了 平成20年９月 ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立 平成22年６月 三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立 平成27年３月 平成28年７月 東京証券取引所の市場第一部に指定 株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立 令和３年４月 株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併 令和４年４月 株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立 令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 令和５年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 令和７年１月 成都三国機械電子有限公司の清算が結了
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第102期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第101期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1
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