ダイヤモンドエレクトリックホールディングスダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社6699東証スタンダード電気機器2026年3月期, 連結, 日本基準
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの売上の約42%は「自動車機器事業」から。ほかに「電子機器事業」・「エネルギーソリューション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.5%、営業利益は+7.1%。
数字で見ると
2026年3月期、事業の売上利益差+24pt
2026年3月期、従業員-5％・営業利益+7％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-07-27）
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -4.8% · 売上（連結） +5.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,156 | 4,091 | 3,751 | 3,681 | 3,503 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは2018年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は3,503人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YRS9、2026年7月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-27 · 書類 S100YRS9
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社： ダイヤゼブラ電機株式会社 ダイヤモンド電子株式会社 米国ダイヤモンド電機株式会社 当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）により構成（2026年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。 ①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。 なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］ [2026年３月31日現在]
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等 新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」 三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。 ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」 ・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」 ・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開 エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高967億円、営業利益率2.5％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築 ・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化 ・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅 ・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続 ・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③ グローバルサプライチェーン脱構築 ・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築 ・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④ ESG経営の強化 現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因 当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。 自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。 当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。 (2) 特定の取引先への集中等 当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は63.1％となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外での事業拡大に伴うリスク 当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。 (4) 為替変動リスク 当連結会計年度の海外売上高比率は59.1％であり、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う一定の為替変動リスクが存在しています。為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 災害等による影響 当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、ロシアによるウクライナ侵攻が現在も継続しており、新たに、中東問題という地政学リスクも高まっています。当社グループでは当該地域への拠点展開や直接投資はございませんが、米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制 当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。 (7) 知財競争 当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。 (8) 製品品質の不具合 当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 財務制限条項による影響 当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 主要なリスクの分類とその対応策 リスク区分 内容 リスクへの対応策 市場動向 （自動車機器事業） ・急速な自動車の電動化シフトに伴う点火コイル市場の衰退 ・グローバル化の進展に伴う価格競争激化 ・各国の環境規制の強化 （エネルギーソリューション事業） ・エネルギー政策、規制の見直し ・非化石由来のエネルギー需要の進展 ・市場ニーズの高まりに伴う競争激化 （電子機器事業） ・グローバルに拡大するインバータエアコン需要により海外拠点の生産再編 ・主要製品である点火コイルの市場でグローバルNo.1を目指す。（市場淘汰の中残存者利益を確保する） ・次世代燃料点火燃焼技術開発推進 ・お客様要求仕様に対応し、マルチ点火、エネルギー変換効率の追求など技術の深化に拠るCO2削減を実現 ・中国・インド・インドネシア等、海外拠点の生産拡大 ・レジリエンス（災害等危機対応）需要拡大を背景に蓄電システムへのニーズに対応 ・増産体制の確保、当社のハイブリッド蓄電機能により低価格・高付加価値なシステムの提供 「車と家をつなぐ技術開発」V2H・V2Gへの取り組み強化 ・メキシコ・インド南部での生産拠点の確保 ・ダイヤゼブラ電機の独自技術の統合・プラットフォーム化 原材料の調達 ・原油・金属（鉄・銅）等の国際価格の高騰 ・特定仕入先の生産能力の低下 ・半導体等の部品の供給不足 ・需要と供給の変動に伴う物流の混乱 ・原価構造の見直しと最終製品への価格転嫁 ・グローバル調達による物流費の低減 ・半導体等の専用部品でのセカンドソースの確保 ・サプライチェーン再構築における強靭化 海外展開 ・為替リスク ・海外拠点の脆弱な経営基盤によるトラブル ・労働安全に関する現地法違反 ・生産品目の最適地生産を再検討 ・グループで「為替リスク管理」を徹底 ・海外拠点のコンプライアンス教育の推進 自然災害 ・災害・疫病による社会混乱 ・施設への被害 ・サプライチェーン停滞 ・BCP策定 ・リモートワークの推進等感染症対策の徹底 ・定期的生産能力の点検 ・仕入先様との強固な信頼関係構築 仕入先様とで組織するAll Diamonds強化 コンプライアンス （法的規制） ・知財・各種商取引・輸出入・公正競争等の規制 ・環境課題への取り組み要請 （ガバナンス） ・リソースの不足（人材流出） ・ハラスメント ・契約時の徹底的な検証 ・コンプライアンスの意識を社員全員で共有 2050年までにグローバルでCO2排出ゼロの「ものづくり」を目指すべく、再生可能エネルギーの導入や新工法等による省エネルギーの取り組みを行うと共に、当社グループのサプライチェーンについてもCO2排出削減に向けた活動を推進 ・継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化 「仕事と家庭生活を両立できる雇用環境の整備、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底、内部通報制度の設置などの施策を実行」 製造物責任 ・リコールの発生 ・顧客からの品質不具合に関する請求 ・品質基本方針「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。」 の徹底 ・トップマネジメントによる異常発生時の即時対応、並びに継続的な品質改善活動を通したリスク源への徹底した取り組み
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 CEO兼 グループCEO 小野 有理 1974年11月３日生 2005年５月 ユーリズムコンサルティング代表 2015年４月 NST株式会社代表取締役社長 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長 2016年10月 同社代表取締役社長CEO（現任） 2017年６月 同社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO 2018年10月 当社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO（現任） 2019年１月 田淵電機株式会社（現ダイヤゼブラ電機株式会社）代表取締役社長CEO（現任） 2021年10月 ゼブラ電子株式会社代表取締役社長CEO（現任） 2023年５月 ユーリズムコンサルティング＆アセット株式会社代表取締役（現任） 2025年１月 多面体人財再点火反転攻勢株式会社代表取締役社長CEO（現任） 2025年４月 ダイヤクラフト株式会社代表取締役社長CEO（現任） (注)２ 125,600 （管理会社を通じて保有する株式を含む） 取締役 吉田 夛佳志 1943年11月13日生 1966年４月 大東プレス工業株式会社入社 1966年12月 同社専務取締役 1974年７月 同社代表取締役社長 2014年５月 同社代表取締役会長 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 当社取締役（監査等委員） 2019年５月 大東プレス工業株式会社取締役相談役 2020年６月 当社取締役（現任） 2021年５月 大東プレス工業株式会社相談役（現任） (注)２ 1,300 取締役 岡本 岳 1968年４月２日生 1996年４月 弁護士登録 1996年４月 大阪市内の法律事務所勤務 2004年３月 岡本岳法律事務所所長 2010年４月 岡本・豊永法律事務所 共同パートナー（現任） 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 当社取締役（監査等委員） 2020年６月 当社取締役（現任） (注)２ 1,300 取締役 小谷 カオル 1972年５月13日生 1991年４月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2016年４月 同社経理部鳥取経理課課長 2020年８月 当社監査室室長補佐（現任） 2025年４月 ハンガリーダイヤモンド電機株式会社Auditor（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)２ 500 取締役 （監査等委員） 笠間 士郎 1955年３月15日生 1977年４月 株式会社兵庫相互銀行 （現株式会社みなと銀行）入行 1999年４月 第一稀元素化学工業株式会社入社 2003年３月 同社財務部長 2003年５月 同社取締役就任 財務部長 2004年３月 同社取締役 総務部長兼財務部担当 2011年６月 同社常勤監査役 2019年３月 田淵電機株式会社 取締役（監査等委員） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 2,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 （監査等委員） 奥下 英己 1962年10月８日生 1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2008年４月 同行洲本法人営業部長兼洲本支店長 2011年４月 同行天王寺ブロック部長 2013年４月 同行千住常磐ブロック部長 2014年４月 同行リテール業務推進部（大阪）部付部長 2014年10月 神戸土地建物株式会社執行役員 2015年６月 京阪神興業株式会社取締役（非常勤） 神戸ビル管理株式会社取締役（非常勤） 2016年６月 神戸土地建物株式会社常務執行役員 2017年６月 同社常務取締役 2020年６月 同社監査役 京阪神興業株式会社監査役（非常勤） 神戸ビル管理株式会社監査役（非常勤） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 500 取締役 （監査等委員） 入江 正孝 1955年10月26日生 1979年４月 和光証券株式会社 （現みずほ証券株式会社）入社 1999年８月 株式会社和光経済研究所 （現株式会社日本投資環境研究所）出向 2012年４月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2016年９月 同社社長室長 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年１月 田淵電機株式会社（現ダイヤゼブラ電機株式会社）監査役（現任） 2020年６月 新潟ダイヤモンド電子株式会社（現ダイヤモンド電子株式会社）監査役（現任） ダイヤモンド電機株式会社監査役 2022年８月 ダイヤクラフト株式会社監査役（現任） 2025年１月 多面体人財再点火反転攻勢株式会社監査役（現任） (注)４ 21,200 計 152,700 (注) １．取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時までであります。 ３．2024年７月24日開催の定時株主総会の継続会終了の時から2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時までであります。 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員11名、技監は５名で構成されております。 藤木 一郎 専務執行役員COO(Chief Operating Officer) 森 信太郎 プリンシパルフェロー（専務級）CTO(Chief Technology Officer) 徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer) 西川 勇介 常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer) 、社長室長、投資先管理並びに連携担当、ALL Diamonds経済圏構築共同担当 芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer) 阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長 遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当 森下 浩二 執行役員、お客様接点創造室長、自動車機器本部長 宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長 阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO 宇野 洋一 執行役員、グループ拠点経営企画推進担当 山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長 東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長 植嶋 寛一 技監、グループ工場長 藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐 吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐 ｂ．第８期定時株主総会の継続会終了時点 2026年６月26日開催の第８期定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」、「補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役、補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、補欠の監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終了の時をもって就任いたしますので、本継続会終了後の役員の状況は次の通りとなります。なお、本継続会終了後同日中に開催予定の監査等委員会及び取締役会において予定される決議事項の内容も含めて記載しております。 男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 CEO兼 グループCEO 小野 有理 1974年11月３日生 2005年５月 ユーリズムコンサルティング代表 2015年４月 NST株式会社代表取締役社長 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長 2016年10月 同社代表取締役社長CEO（現任） 2017年６月 同社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO 2018年10月 当社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO（現任） 2019年１月 田淵電機株式会社（現ダイヤゼブラ電機株式会社）代表取締役社長CEO（現任） 2021年10月 ゼブラ電子株式会社代表取締役社長CEO（現任） 2023年５月 ユーリズムコンサルティング＆アセット株式会社代表取締役（現任） 2025年１月 多面体人財再点火反転攻勢株式会社代表取締役社長CEO（現任） 2025年４月 ダイヤクラフト株式会社代表取締役社長CEO（現任） (注)２ 125,600 （管理会社を通じて保有する株式を含む） 取締役 吉田 夛佳志 1943年11月13日生 1966年４月 大東プレス工業株式会社入社 1966年12月 同社専務取締役 1974年７月 同社代表取締役社長 2014年５月 同社代表取締役会長 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 当社取締役（監査等委員） 2019年５月 大東プレス工業株式会社取締役相談役 2020年６月 当社取締役（現任） 2021年５月 大東プレス工業株式会社相談役（現任） (注)２ 1,300 取締役 岡本 岳 1968年４月２日生 1996年４月 弁護士登録 1996年４月 大阪市内の法律事務所勤務 2004年３月 岡本岳法律事務所所長 2010年４月 岡本・豊永法律事務所 共同パートナー（現任） 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 当社取締役（監査等委員） 2020年６月 当社取締役（現任） (注)２ 1,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 岡本 南芳 1981年８月25日生 2006年４月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2011年９月 五大エンボディ株式会社 2017年11月 ダイヤモンド電機株式会社再入社 2018年11月 同社社長室分室室長（中国駐在） 2020年４月 中国ダイヤモンド電機（蘇州）董事 中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）董事（現任） 2022年10月 中国ダイヤモンド電機（蘇州）副総経理（現任） 2023年６月 同社副董事長（現任） 2025年10月 ダイヤゼブラ電機株式会社社長室室長補佐（現任） (注)２ ― 取締役 （監査等委員） 笠間 士郎 1955年３月15日生 1977年４月 株式会社兵庫相互銀行 （現株式会社みなと銀行）入行 1999年４月 第一稀元素化学工業株式会社入社 2003年３月 同社財務部長 2003年５月 同社取締役就任 財務部長 2004年３月 同社取締役 総務部長兼財務部担当 2011年６月 同社常勤監査役 2019年３月 田淵電機株式会社 取締役（監査等委員） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 2,300 取締役 （監査等委員） 奥下 英己 1962年10月８日生 1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2008年４月 同行洲本法人営業部長兼洲本支店長 2011年４月 同行天王寺ブロック部長 2013年４月 同行千住常磐ブロック部長 2014年４月 同行リテール業務推進部（大阪）部付部長 2014年10月 神戸土地建物株式会社執行役員 2015年６月 京阪神興業株式会社取締役（非常勤） 神戸ビル管理株式会社取締役（非常勤） 2016年６月 神戸土地建物株式会社常務執行役員 2017年６月 同社常務取締役 2020年６月 同社監査役 京阪神興業株式会社監査役（非常勤） 神戸ビル管理株式会社監査役（非常勤） 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 500 取締役 （監査等委員） 入江 正孝 1955年10月26日生 1979年４月 和光証券株式会社 （現みずほ証券株式会社）入社 1999年８月 株式会社和光経済研究所 （現株式会社日本投資環境研究所）出向 2012年４月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2016年９月 同社社長室長 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年１月 田淵電機株式会社（現ダイヤゼブラ電機株式会社）監査役（現任） 2020年６月 新潟ダイヤモンド電子株式会社（現ダイヤモンド電子株式会社）監査役（現任） ダイヤモンド電機株式会社監査役 2022年８月 ダイヤクラフト株式会社監査役（現任） 2025年１月 多面体人財再点火反転攻勢株式会社監査役（現任） (注)４ 21,200 計 152,200 (注) １．取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。 ２．2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）における３名の社外取締役いずれかが欠けた場合に備え、補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名選任しております。略歴は以下の通りです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 江森 克治 1967年７月20日生 1994年４月 株式会社協進印刷（現株式会社ココラボ）入社 ― 1997年３月 同社取締役 2005年３月 同社代表取締役（現任） 2007年４月 横浜市横浜型地域貢献企業認定委員（現任） 2008年２月 NPO法人横浜スタンダード推進協議会理事長 （現任） 2014年４月 横浜市教育委員会はまっ子未来カンパニー プロジェクト推進委員（現任） 2018年５月 全日本印刷工業組合連合会常務理事（現任） 2023年６月 認定NPO法人スローレーベル理事長（現任） ６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。略歴は以下の通りです。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株） 菊地 加奈子 1977年４月22日生 2001年４月 エスシーロイヤル株式会社 （現ロイヤルコントラクトサービス）入社 ― 2010年12月 社会保険労務士登録 横浜つづき社会保険労務士事務所開業 2012年９月 株式会社フェアリーランド代表取締役（現任） 2016年４月 社会保険労務士法人ワーク・イノベーション 代表（現任） 2019年６月 株式会社キャスター社外監査役（現任） 2022年２月 一般社団法人こどもの未来につながる働き方 研究機構代表理事（現任
２ 【沿革】 2018年10月 ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止） 2018年12月 ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立 2019年１月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。 2019年３月 インドネシアダイヤモンド電機（製造）がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。 2019年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。 2021年10月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。 2022年８月 株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。社名をダイヤクラフト株式会社とする。 2023年６月 メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立（現・連結子会社） また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。 （参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革） 1937年４月 冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業 1940年６月 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立 1962年５月 100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立 1967年５月 製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場）設立 1968年11月 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更 1984年９月 株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社） 1987年12月 100％出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社） 1989年11月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併 1996年７月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1996年12月 米国ダイヤモンド電機の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設 2000年９月 ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社） 2004年５月 金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社） 2007年６月 インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社） 2010年11月 金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）） 2011年３月 Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立 2012年２月 韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社） 2013年５月 インドネシアダイヤモンド電機（販売）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社） 2013年９月 インドネシアダイヤモンド電機（製造）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社） 2014年12月 タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社） 2018年７月 ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立 （参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革） 1925年５月 田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業 1939年12月 生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立 1940年９月 株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更 1960年１月 大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転 1967年12月 100％出資の子会社として田淵電子工業株式会社（現・ゼブラ電子株式会社）を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社） 1972年11月 韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社） 1979年１月 米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社） 1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1987年12月 タイ国田淵電機株式会社（現・タイダイヤゼブラ電機）をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社） 1989年１月 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転 1994年６月 兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転 1995年４月 上海田淵変圧器有限公司（現・中国ダイヤゼブラ電機（上海））を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社） 2000年４月 香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立 2002年６月 大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転 2006年８月 大阪市淀川区宮原に本社を移転 2007年９月 ベトナム田淵電機株式会社（現・ベトナムダイヤゼブラ電機）をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社） 2012年２月 江西碧彩田淵変圧器有限公司（現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司）を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社） 2012年９月 東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立 2012年10月 東京都千代田区に東京支社を設置 2013年８月 米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転 2014年５月 大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転 2015年１月 東京証券取引所市場第一部銘柄として上場 2019年１月 ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる 2019年９月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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訂正有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第7期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第6期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第5期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 2
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