GMBGMB株式会社7214東証スタンダード輸送用機器2026年3月期, 連結, 日本基準

GMBは何で稼いでいる?

GMBの売上の約64%は「韓国」から。ほかに「日本」・「中国」などで稼いでいます。

売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。

前期から売上は+1.5%、営業利益は+70.9%。

数字で見ると

2026年3月期、事業利益の63%を1事業が占める

2026年3月期、提出会社給与が5年で+23%

開示された数値から自動で作った要約

銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。

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2026年3月期の数字(書類の提出日 2026-06-18)

売上高
1,053億円
営業利益
33.2億円
利益率 3.2%
純利益
-10.4億円
利益率 -1.0%
フリーCF
-25.4億円
開示値から計算
最大事業
韓国
事業売上の64.2%
開示値から計算
発行済株式数
5,328,444株
株主数
4,058人
平均年間給与(単体)
603万円
提出会社の開示値
現金比率
7.1%
現金 ÷ 売上 6.5%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-1.6 pt
自動車部品
開示値から計算
ROA
-1.1%
開示値から計算

売上100円の行き先

GMBが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年3月期
原価
82円
販管費
15円
営業利益
3円
最終赤字
1円

利益率の年次推移

粗利率18.4%
2021年3月期: 16.4%16.4%2022年3月期: 16.5%16.5%2023年3月期: 16.4%16.4%2024年3月期: 17.3%17.3%2025年3月期: 17.5%17.5%2026年3月期: 18.4%18.4%21/322/323/324/325/326/3
営業利益率3.2%
2021年3月期: -0.1%-0.1%2022年3月期: 1.6%1.6%2023年3月期: 2.5%2.5%2024年3月期: 1.7%1.7%2025年3月期: 1.9%1.9%2026年3月期: 3.2%3.2%21/322/323/324/325/326/3
純利益率-1.0%
2021年3月期: -0.5%-0.5%2022年3月期: 0.9%0.9%2023年3月期: 1.4%1.4%2024年3月期: 0.4%0.4%2025年3月期: 0.6%0.6%2026年3月期: -1.0%-1.0%21/322/323/324/325/326/3

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2021年3月期 → 2026年3月期

売上高1,053億円
2021年3月期: 574億円574億円2022年3月期: 714億円714億円2023年3月期: 872億円872億円2024年3月期: 963億円963億円2025年3月期: 1,037億円1,037億円2026年3月期: 1,053億円1,053億円21/322/323/324/325/326/3
営業利益率3.2%
2021年3月期: -0.1%-0.1%2022年3月期: 1.6%1.6%2023年3月期: 2.5%2.5%2024年3月期: 1.7%1.7%2025年3月期: 1.9%1.9%2026年3月期: 3.2%3.2%21/322/323/324/325/326/3
純利益率-1.0%
2021年3月期: -0.5%-0.5%2022年3月期: 0.9%0.9%2023年3月期: 1.4%1.4%2024年3月期: 0.4%0.4%2025年3月期: 0.6%0.6%2026年3月期: -1.0%-1.0%21/322/323/324/325/326/3
FCFマージン-2.4%
2021年3月期: 0.3%0.3%2022年3月期: -6.4%-6.4%2023年3月期: -0.1%-0.1%2024年3月期: -2.9%-2.9%2025年3月期: 0.6%0.6%2026年3月期: -2.4%-2.4%21/322/323/324/325/326/3

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2026年3月期
1人あたり売上(連結)
4,213万円
1人あたり営業利益(連結)
133万円
1人あたり純利益(連結)
-41万円

前期比(2025年3月期 → 2026年3月期)

従業員数(連結) +0.2% · 売上(連結) +1.5%

指標22/323/324/325/326/3
従業員数(連結)2,7312,6192,5432,4942,499
平均年間給与(提出会社・単体)490万円543万円601万円610万円603万円
平均年齢(単体)42.1歳42.3歳41.7歳41.9歳42.0歳
平均勤続年数(単体)18.5年18.6年17.4年17.4年17.7年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 松岡 信夫18.5%
  • 松岡 栄子4.4%
  • 松岡 祐吉2.9%
  • 楽天証券株式会社共有口2.5%
  • 金本 順子2.3%
  • GMB従業員持株会2.1%
  • 庄司 聖吾2.0%
  • 槇田 重夫1.6%
  • 具 綾子1.6%
  • 丸茂 りた1.6%

2026-03-31

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • GMB主な業界: 自動車部品
会社順位
  • 売上成長

    • GMB95110社
  • 利益率

    • GMB27.5111社
  • 現金化

    • GMB3.2108社
  • 効率

    • GMB77111社
  • 財務余力

    • GMBデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
GMB株式会社20261,053億円3.2%-1.0%23.7%
株式会社ミクニ20261,034億円4.0%1.2%38.0%
SUMINOE株式会社20261,076億円2.2%-0.3%36.2%
中央発條株式会社20261,109億円2.6%11.2%56.6%
三光合成株式会社2026980億円7.2%0.8%39.3%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

GMBは奈良県磯城郡川西町に本社を置く、1962年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は2,499人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
GMB株式会社
英文社名
GMB CORPORATION
証券コード
7214
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 松岡 祐吉
設立
1962年5月
資本金
8.9億円
従業員数(連結)
2,499人
平均年間給与(単体)
603万円
決算月
3月
業種(東証)
輸送用機器
公式サイト
www.gmb.jp
法人番号
2150001011467

出典: 有価証券報告書(S100YE26、2026年6月18日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-06-18 · 書類 S100YE26

事業の内容
3【事業の内容】

 当社グループは、当社(GMB株式会社)、連結子会社15社(GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB USA ALABAMA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD)及び持分法適用の関連会社1社(THAI KYOWA GMB CO.,LTD.)により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。

(1)主要取扱製品

部品分類

取扱製品名

駆動・伝達及び操縦装置部品

ユニバーサルジョイント

ステアリングジョイント

等速ジョイント

バルブスプール

マニュアル・コントロール・シャフト

ピニオン・シャフト

油圧ピストン

ボールジョイント

タイロッドエンド

冷却装置部品

ウォーターポンプ

電動ウォーターポンプ

ウォーターポンプ・ベアリング

ファンクラッチ

電動オイルポンプ

インテグレーテッド・サーマル・モジュール

ベアリング

テンショナー・アイドラー・ベアリング

オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング

ボールベアリング

ハブベアリング

ブラケット

ロッカー・アーム・ローラー

(注)用語説明

ユニバーサルジョイント

・・・

自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。

ソリッドタイプ :一般の自動車の自在継手(中荷重)

メカニックタイプ:建設重機・ダンプカーなどの自在継手(高荷重)

シェルタイプ :ステアリングに使用する自在継手(低荷重)

ステアリングジョイント

・・・

自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。

等速ジョイント

・・・

FF(フロントエンジン・フロントドライブ)車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。

バルブスプール

・・・

オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。

マニュアル・コントロール・シャフト

・・・

手動にてトランスミッションを変速操作(シフト変更)するための連結棒のこと。

ピニオン・シャフト

・・・

ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪(ホイール)に伝達する機能を持つ。

油圧ピストン

・・・

オートマチック変速機(AT)の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。

ボールジョイント

・・・

サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。

タイロッドエンド

・・・

ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。

ウォーターポンプ

・・・

エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。

電動ウォーターポンプ

・・・

動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。

ウォーターポンプ・ベアリング

・・・

ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。

ファンクラッチ

・・・

クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。

電動オイルポンプ

・・・

動力源をバッテリーとモーターとするオイルポンプのこと。

インテグレーテッド・サーマル・モジュール

・・・

エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。

テンショナー・アイドラー・ベアリング

・・・

カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。

オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング

・・・

上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。

ボールベアリング

・・・

転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。

ハブ・ベアリング

・・・

車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。

ブラケット

・・・

テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。

ロッカー・アーム・ローラー

・・・

吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。

(2)当社及び連結子会社の位置付けと事業内容

セグメント

名称

主要な事業内容

日本

当社(GMB株式会社)

自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。

米国

GMB NORTH AMERICA INC.

当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。

GMB USA INC.

主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。

GMB USA ALABAMA INC.

主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動化対応製品を中心とした製造をしております。

韓国

GMB KOREA CORP.

自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。

GMB AGtech Corp.

主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。

GMB ELPIS CORP.

主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。

セグメント

名称

主要な事業内容

 中国

青島吉明美机械制造有限公司

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。

青島吉明美汽車配件有限公司

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。

吉明美(杭州)汽配有限公司

主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。

吉明美汽配(南通)有限公司

主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。

 タイ

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。

 欧州

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC

主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.

主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。

 豪州

GMB OCEANIA PTY.LTD.

主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。

 インド

GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD

主にインドの完成車メーカー向けの新車用の冷却装置部品の製造をしております。

[事業系統図]
経営方針・課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へGMBブランドの製品を供給しております。

 創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として

 「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」

を掲げております。
 この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。

(2)会社の経営環境および対処すべき課題

 当社グループの属する自動車業界は「Connected(コネクテッド)」、「Autonomous(自動運転)」、「Shared & Services(シェアリングとサービス)」、「Electric(電動化)」といった「CASE」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。

 さらに、世界経済につきましては、中東情勢の緊張が顕在化するなど地政学的な不確実性が高まる中、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の変動に加え、金融環境が引き締め的な状況の継続や貿易摩擦の再燃懸念などを

背景として、依然として不透明で不確実性の高い状況が続いております。また、サプライチェーンの混乱や供給制約の影響も引き続き見られるなど、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

 このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。

・ 業界の技術革新に対応した製品開発力

 ・ グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化

・ 品質と生産性の持続的改善

・ 成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は3ヶ年の中期経営計画において4つの重点戦略を掲げ、各施策を着実に推進してまいりました。今後もこれまでの取り組みを基盤として重点戦略を推進するとともに、事業環境の変化に適切に対応しながら、体制の強化を図り、世界の新車用・補修用部品市場における更なる成長を目指してまいります。

① 電動化対応

 電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化を進めます。

② 顧客のグローバル戦略対応

 既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。

③ 補修用部品の拡販

 既存製品は大型車や建機などへの適用範囲を拡大し、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。

④ OEM外注化対応

 ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1) 海外市場への事業展開について

 当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドに会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。

 ①韓国市場での事業展開について
 当社は、1979年2月に韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.以下、韓国GMBという。)を設立し、その後当社が1991年12月に81.7%出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国GMBが吸収合併することで、当社の韓国GMBに対する持分比率が53.9%となりました。さらに2008年6月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年8月の株式追加取得を経て持分比率は54.4%に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。

 また、韓国GMBは現代自動車グループへバルブスプールや電動ウォーターポンプ等の自動車部品のOEM供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2026年3月期連結売上高に対して、38.3%となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。

 ②中国市場での事業展開について
 中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司の4社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。

 ③米国補修用部品市場での事業展開について
 米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。

 米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするDIY方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

 ④海外における生産体制について
 当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国、インドに順次生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国GMBからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。

 当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。

 グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

 ⑤海外での商標権の管理について
 当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、51の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではGMBの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。

 (2) 為替変動について

 当社グループの2026年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は90.9%となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は51.4%と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。

 (3) 製品の品質について

 当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。

 (4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について

 当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年2月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌3月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら慎重に対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。

 (5) 情報セキュリティリスクについて

 当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。
役員の状況・略歴
(2)【役員の状況】

1.①役員一覧

 2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

松岡 祐吉

1972年12月9日生

1998年3月

当社入社

2004年2月

GMB NORTH AMERICA INC.副社長

2009年8月

営業第3部長

2010年1月

執行役員営業副本部長兼営業第3部長

2013年6月

常務取締役営業部門担当営業副本部長兼営業第3部長

2015年4月

常務取締役営業部門担当営業副本部長兼営業第1部長

2018年6月

専務取締役営業本部長

2020年6月

代表取締役専務営業本部長

2021年6月

代表取締役副社長営業本部長

2022年6月

代表取締役社長

(現任)

(注)3

153,842

取締役副社長

大瀧 民也

1959年4月24日生

1982年5月

当社入社

2009年1月

営業第2部長

2015年1月

執行役員営業第2部長

2017年6月

取締役営業第2部長

2018年6月

常務取締役営業副本部長

2019年6月

常務取締役OEM事業部担当

2021年4月

常務取締役営業副本部長営業企画部担当

2023年4月

専務取締役事業企画本部長

2025年6月

取締役副社長(現任)

(注)3

30,341

専務取締役

経営企画本部長

善田 篤志

1973年1月17日生

1995年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年5月

当社入社

2014年1月

経営管理室長

2017年6月

取締役財務部門担当経営管理

室長

2018年6月

常務取締役経営管理本部長

2021年6月

専務取締役経営管理本部長、総務部担当

2022年6月

専務取締役経営管理本部長

2023年4月

専務取締役経営企画本部長

(現任)

(注)3

19,139

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役

R&D本部長

文 ヨンジュ

1963年3月8日生

1984年12月

韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.)入社

1998年4月

韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.)統括営業部長

2006年4月

青島吉明美汽車配件有限公司総経理

2014年4月

吉明美汽配(南通)有限公司総経理

2020年4月

青島吉明美汽車配件有限公司董事長

青島吉明美机械制造有限公司董事長(現任)

2023年4月

当社常務執行役員製品開発本部長

GMB KOREA CORP.専務執行任員(現任)

吉明美汽配(南通)有限公司董

事長(現任)

2023年6月

当社常務取締役製品開発本部長

2025年4月

当社常務取締役R&D本部長

2025年4月

吉明美(杭州)汽配有限公司菫事長(現任)

2025年6月

専務取締役R&D本部長(現任)

(注)3

-

取締役

営業本部長

伊藤 孝治

1960年11月5日生

1983年4月

伊藤繊維工業所入社

1987年4月

当社入社

2009年1月

GMB NORTH AMERICA INC.副社長

2018年4月

第二営業部部長

2019年1月

執行役員第二営業部長

2024年4月

上級執行役員営業副本部長兼第二営業部長

2024年6月

取締役営業本部長(現任)

(注)3

8,283

取締役

生産本部長

嶋田 高寛

1966年9月29日生

1987年4月

本田技研工業株式会社入社

2014年4月

同社熊本製作所工場完成車検査課長

2018年4月

同社インド製作所工場品質責任者

2021年4月

同社熊本製作所副検査主任技術者

2022年7月

当社入社品質保証部顧問

2023年4月

執行役員品質保証部担当役員

2023年6月

執行役員品質保証部担当役員兼生産本部長代理

2024年4月

執行役員生産本部長

2024年6月

取締役生産本部長(現任)

(注)3

3,345

取締役

梁 亨恩

1956年10月2日生

1980年3月

株式会社大韓航空入社

1994年5月

株式会社アシアナ航空入社

1995年4月

同社富山支店長

2001年1月

同社国際線営業部長

2003年1月

同社大阪支店長

2007年4月

大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員(地域政策学博士)(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

岡本 依子

1971年9月6日生

2000年9月

第27回夏季オリンピック(2000/シドニー)テコンドー女子67kg級銅メダル

2011年9月

株式会社DTS代表取締役(現任)

2014年12月

NPO法人アスリートヘルスマネージメント理事長

2017年6月

一般社団法人全日本テコンドー協会副会長

2018年5月

ワールドヴィジョンコミュニティ・ヴィジョン教会牧師(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

宮内 誠

1957年5月5日生

1978年3月

株式会社タカナシ入社

1979年2月

当社入社

2008年1月

海外事業部部長

2010年2月

青島吉明美机機制造有限公司副社長

2013年1月

執行役員兼青島吉明美机機制造有限公司副社長

2015年5月

執行役員八尾工場長

2018年7月

執行役員内部監査室長

2021年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

15,644

監査役

中川 雅晴

1952年4月3日生

1975年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年5月

同法人パートナー

2015年1月

個人事務所開業

2015年6月

学校法人城星学園監事

2015年6月

株式会社中村超硬社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2021年4月

セブン工業株式会社社外取締役

(注)4

-

監査役

平山 菊二

1950年10月1日生

1967年5月

株式会社岩商入社

1985年4月

ジャパンベンディング創業

1990年2月

株式会社ジャパンベンディング代表取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

3,000

計

233,594

(注) 1.取締役梁亨恩及び取締役岡本依子は、社外取締役であります。

2.監査役中川雅晴及び平山菊二は、社外監査役であります。

3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森田 茂樹

1961年11月15日生

1985年4月 住友生命保険相互会社入社

1992年10月 井上雄仁税理士事務所入所

1993年6月 中川光男税理士事務所入所

2003年1月 中川森田税理士事務所代表

-

2006年7月 森田税理士事務所代表(現任)

2019年6月 当社補欠監査役(現任)

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

・ 社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場で株主利益を配慮し、また他業種での豊富な経験を活かし、外部の視点で経営陣にアドバイスを行うことができるものと考え選任しております。

・ 社外取締役及び社外監査役は、監督・監視機能を適切に果たすため取締役会に出席し、必要に応じ外部の視点で意見を述べ、また経営トップとの意見交換を行い、経営・業務執行の課題を共有した上で、独立した外部からの視点で監督・監査を実施し牽制機能を図っております。

・ 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を2018年11月1日付で制定し、本基準に沿って一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、異業種の経験を活かし独立した立場で経営層にアドバイスができる社外取締役及び社外監査役を独立役員として選任します。当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し東京証券取引所に届け出ております。

・各社外役員の当社株式保有数については、①役員一覧の「所有株式数(株)」をご参照ください。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、社外監査役および内部監査室との間、および会計監査人との間で、四半期ごとに内部統制監査、会計監査全般にわたり、意見交換、報告会を行い連携を密にしています。

(ご参考)

取締役スキルマトリックス

氏名・役職

企業経営

財務会計

法務・リスク

マネジメント

グローバル

経験

生産・品質・技術

営業・マー

ケティング

IT・デジタル・DX

ESG・サスティナビリティ

人事・

人材育成

コーポレート

ガバナンス

松岡 祐吉

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

大瀧 民也

〇

〇

〇

〇

善田 篤志

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

文 ヨンジュ

〇

〇

〇

〇

〇

伊藤 孝治

〇

〇

〇

嶋田 高寛

〇

〇

〇

〇

〇

〇

梁 亨恩

〇

〇

岡本 依子

〇

○

 ※上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

2.①役員一覧

 2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

松岡 祐吉

1972年12月9日生

1998年3月

当社入社

2004年2月

GMB NORTH AMERICA INC.副社長

2009年8月

営業第3部長

2010年1月

執行役員営業副本部長兼営業第3部長

2013年6月

常務取締役営業部門担当営業副本部長兼営業第3部長

2015年4月

常務取締役営業部門担当営業副本部長兼営業第1部長

2018年6月

専務取締役営業本部長

2020年6月

代表取締役専務営業本部長

2021年6月

代表取締役副社長営業本部長

2022年6月

代表取締役社長

(現任)

(注)3

153,842

取締役副社長

大瀧 民也

1959年4月24日生

1982年5月

当社入社

2009年1月

営業第2部長

2015年1月

執行役員営業第2部長

2017年6月

取締役営業第2部長

2018年6月

常務取締役営業副本部長

2019年6月

常務取締役OEM事業部担当

2021年4月

常務取締役営業副本部長営業企画部担当

2023年4月

専務取締役事業企画本部長

2025年6月

取締役副社長(現任)

(注)3

30,341

専務取締役

経営企画本部長

善田 篤志

1973年1月17日生

1995年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年5月

当社入社

2014年1月

経営管理室長

2017年6月

取締役財務部門担当経営管理

室長

2018年6月

常務取締役経営管理本部長

2021年6月

専務取締役経営管理本部長、総務部担当

2022年6月

専務取締役経営管理本部長

2023年4月

専務取締役経営企画本部長

(現任)

(注)3

19,139

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役

R&D本部長

文 ヨンジュ

1963年3月8日生

1984年12月

韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.)入社

1998年4月

韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.)統括営業部長

2006年4月

青島吉明美汽車配件有限公司総経理

2014年4月

吉明美汽配(南通)有限公司総経理

2020年4月

青島吉明美汽車配件有限公司董事長

青島吉明美机械制造有限公司董事長(現任)

2023年4月

当社常務執行役員製品開発本部長

GMB KOREA CORP.専務執行任員(現任)

吉明美汽配(南通)有限公司董

事長(現任)

2023年6月

当社常務取締役製品開発本部長

2025年4月

当社常務取締役R&D本部長

2025年4月

吉明美(杭州)汽配有限公司菫事長(現任)

2025年6月

専務取締役R&D本部長(現任)

(注)3

-

常務取締役

営業本部長

伊藤 孝治

1960年11月5日生

1983年4月

伊藤繊維工業所入社

1987年4月

当社入社

2009年1月

GMB NORTH AMERICA INC.副社長

2018年4月

第二営業部部長

2019年1月

執行役員第二営業部長

2024年4月

上級執行役員営業副本部長兼第二営業部長

2024年6月

2026年6月

取締役営業本部長

常務取締役営業本部長(現任)

(注)3

8,283

取締役

生産本部長

嶋田 高寛

1966年9月29日生

1987年4月

本田技研工業株式会社入社

2014年4月

同社熊本製作所工場完成車検査課長

2018年4月

同社インド製作所工場品質責任者

2021年4月

同社熊本製作所副検査主任技術者

2022年7月

当社入社品質保証部顧問

2023年4月

執行役員品質保証部担当役員

2023年6月

執行役員品質保証部担当役員兼生産本部長代理

2024年4月

執行役員生産本部長

2024年6月

取締役生産本部長(現任)

(注)3

3,345

取締役

梁 亨恩

1956年10月2日生

1980年3月

株式会社大韓航空入社

1994年5月

株式会社アシアナ航空入社

1995年4月

同社富山支店長

2001年1月

同社国際線営業部長

2003年1月

同社大阪支店長

2007年4月

大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員(地域政策学博士)(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

岡本 依子

1971年9月6日生

2000年9月

第27回夏季オリンピック(2000/シドニー)テコンドー女子67kg級銅メダル

2011年9月

株式会社DTS代表取締役(現任)

2014年12月

NPO法人アスリートヘルスマネージメント理事長

2017年6月

一般社団法人全日本テコンドー協会副会長

2018年5月

ワールドヴィジョンコミュニティ・ヴィジョン教会牧師(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

宮内 誠

1957年5月5日生

1978年3月

株式会社タカナシ入社

1979年2月

当社入社

2008年1月

海外事業部部長

2010年2月

青島吉明美机機制造有限公司副社長

2013年1月

執行役員兼青島吉明美机機制造有限公司副社長

2015年5月

執行役員八尾工場長

2018年7月

執行役員内部監査室長

2021年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

15,644

監査役

中川 雅晴

1952年4月3日生

1975年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年5月

同法人パー
沿革
2【沿革】

年月

事項

1962年5月

大阪府大阪市生野区中川町4丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立

1963年8月

大阪府八尾市楠根町2丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設

1964年7月

大阪府八尾市楠根町2丁目58番地へ本社移転

1970年3月

大阪府八尾市山城町5丁目5番地の22に八尾第二工場を建設

1976年12月

子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立

1977年8月

関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立

1977年12月

東大阪鍛工株式会社を子会社化

1979年2月

関連会社韓国GMB工業株式会社設立

1980年1月

大阪府八尾市楠根町5丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設

1980年5月

事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1の現八尾第四工場を買収

1981年10月

大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1に本社移転

1983年12月

奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に奈良工場(現本社)を建設

1985年1月

本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に移転

1988年4月

子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTH
AMERICA INC.に変更

1989年5月

ジーエムビー株式会社に社名変更

1991年12月

子会社韓国ベアリング株式会社設立

1992年9月

子会社山東吉明美工業有限公司設立

1993年6月

関連会社韓国GMB工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国GMB工業株式会社を子会社化

1996年3月

子会社青島吉明美机械制造有限公司設立

2001年9月

子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立

2002年8月

登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に変更

2002年11月

GMB株式会社に社名変更

2002年12月

子会社東大阪鍛工株式会社を清算

2003年12月

大阪府八尾市楠根町4丁目36番地の3に八尾第五工場建設、プレス部門を集約

2004年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年1月

子会社韓国GMB工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更

2006年5月

子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立

2006年8月

子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立

2007年6月

子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算

2009年1月

子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に3番目の製造拠点となる瑞山工場建設

2009年6月

関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立

2010年12月

子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡

2012年11月

子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場

2013年1月

子会社吉明美(杭州)汽配有限公司設立

2013年4月

子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.)設立

2013年6月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置

2013年12月

子会社吉明美汽配(南通)有限公司設立

2014年5月

子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC(現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC)設立

2014年5月

子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立

2016年5月

子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.)が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収

2016年7月

子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置

2016年8月

大阪府八尾市の八尾第四工場を売却

2017年9月

子会社GMB ELPIS CORP.設立

2019年11月

子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立

2020年1月

GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年1月

子会社GMB USA INC.設立

2024年4月

子会社GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD設立

2024年8月

子会社GMB KOREA CORP.が、韓国慶尚南道昌原市の本社・第一工場に技術研究所の専用棟を新設

2026年1月

GMB Sales & Marketing Officeを廃止し、大阪市中央区に大阪支店を開設

2026年3月

子会社GMB USA ALABAMA INC.設立

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

    ID S100YE262026-06-18書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

    ID S100W77A2025-06-26書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

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  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

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  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

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  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

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XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1

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