ヨコオは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社23社、関連会社2社で構成され、各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社(連結財務諸表提出会社)
株式会社ヨコオは各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。

国内製造子会社
国内製造子会社3社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

海外製造子会社及び海外製造関連会社
海外製造子会社6社及び海外製造関連会社1社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(VCCS製品、CTC製品、FC・MD製品、インキュベーションセンター製品)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。

海外販売子会社
海外販売子会社12社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。

国内関連会社
国内関連会社1社は、VCCS製品、CTC製品の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針
＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)　を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する
●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する

(2)目標とする経営指標
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、2024年5月14日公表の「新中期経営計画2024－2028」(2025年3月期～2029年3月期)において、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。なお、営業利益成長率につきましては、安定的に10％以上を達成できる見込みのため、2026年5月13日公表の更新時に除外しております。
●ミニマム10(テン)の安定的な実現
ミニマム10：売上高営業利益率・投下資本利益率・自己資本利益率を10％以上確保
●連結売上高1,000億円の達成

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、パーパス「人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。」の実現に向け、グローバル社会のサステナビリティに貢献する事業活動／企業活動により、ステークホルダーと共に持続的な進化と成長を続ける「進化永続企業」を目指しております。
この考え方に基づき策定した「新中期経営計画2024－2028」の骨子(2026年5月更新)は、以下のとおりです。
＜経営戦略＞
１）事業ポートフォリオマネジメント強化による成長・収益基盤強化
① VCCS事業等の安定収益基盤により創出したキャッシュを活用した、企業価値向上に向けた取組みの推進
② CTC/MD事業を中心とした注力事業への積極投資によるさらなる成長の加速化
③ 安定収益事業における規律ある投資運営を通じた財務健全性の確保
２）「両利きの経営」の推進
① ソリューション型ビジネスをはじめとするビジネスモデル変革による既存事業の深化
② 光電融合等、既存事業の延長線上には無い新たな事業領域の探索
③ 新技術の獲得と新たなビジネスモデル創出を目的としたM&A／アライアンスへの積極取組み
３）人的資本経営＝「人財」中心の経営、サステナビリティの取組み
① 従業員に対する育成を通じた能力やスキル向上を組織の成長に活かし、中長期的な事業進化と企業価値の向上につなげる
② 企業価値の向上と持続可能な社会への貢献の両立を志向したサステナビリティの取組みを推進する

これらを強力に推進することにより、本中期経営計画期間において、中期経営基本目標である「ミニマム10」の安定的な実現と連結売上高1,000億円の達成を目指してまいります。

(4)会社の対処すべき課題
世界経済は、米国における関税引き上げに伴う国際的なサプライチェーンの混乱や原材料等の調達コストの上昇に加え、欧州及び中東を中心とする地政学リスクの長期化により、先行き不透明な事業環境が継続しております。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組んでまいります。
１）VCCS事業
① キャッシュカウ事業としての安定収益基盤を軸に、持続的な収益創出力の強化と事業価値向上を追求
② 採算性・投資規律を前提とした、インド市場をはじめとする成長市場における事業基盤の拡充
③ 固定費構造改革の継続による、収益創出力の底上げ
２）CTC事業
① 現有技術の研鑽と他社との共創を通じた、内外技術の融合による総合テストソリューションベンダーへの進化
② 顧客ニーズに応える、量・質・スピードを重視した開発・生産・デリバリー体制の構築・抜本強化
③ 顧客の現場支援体制を起点とした製品ポートフォリオの重層化
３）FC事業
① 材料／部品加工／表面改質の深耕による主力スプリングコネクタ(SPC)製品の競争優位再構築と成長基盤の確立
② 利益構造改革の実行加速による収益性の段階的向上
４）MD事業
① 医療製販業認可取得に基づく自社企画製品の上市
② 先端医療機器分野におけるエコシステム拡大による人類・社会への貢献を加速
５）インキュベーションセンター
現有技術にとどまらず、顧客ニーズを満たす技術を保有するパートナーを探索し連携することで、
① 新たな市場を創造する製品・ソリューションを提供
② グローバル市場のニーズを把握し、「モノ売りからコト売り」、「ソリューションビジネス」等へのビジネスモデル変革を推進
③ 企業連携、M&A、共創する企業への積極投資をも活用し、技術・人財・設備を補完し、新たな事業領域／ビジネスモデルを創出

上記の重点施策を着実にかつ強力に推進することで、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様との対話と透明性ある情報開示を継続重視し、信頼され選ばれ続ける企業経営を実践してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、全社的なリスクアセスメントを定期的に実施し、各リスクの発生可能性及び影響度を評価したうえで、優先的に対応すべきリスクを特定し、対策の方向性を定めて管理に取り組んでおります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)　一般リスク
①国内外活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの販売及び生産活動は、日本国内のみならず米国・欧州・アジア諸国等世界全域にわたり幅広く行っております。これら関係諸国での事業活動に伴い、以下に掲げるリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の変更、及び各種法令(下請法、環境関連法令、労働関連法令、財務会計関連法令等)への抵触
b.経済制裁・貿易摩擦・紛争等に伴う関税の引上げによるコスト上昇、並びに輸出入規制の強化による部材流動の停滞
c.不利な政治又は経済要因、地政学的緊張の高まり
d.未整備の技術インフラ
e.潜在的に不利な税制
f.テロ、戦争、デモその他の要因による社会的混乱
g.労働力需給逼迫に伴う賃金・人材確保コストの急増
h.海外拠点における労働組合との関係悪化や労働争議・訴訟
i.拠点における不正行為
生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。
また、当社では、内部統制システムを整備することはもとより、「サステナビリティ行動指針」において信頼の確立や法令遵守などを従業員に求め、ハンドブック配付や、動画配信等による行動指針研修などを通じて周知徹底に努めています。しかしながら、このような施策を講じても、複雑化する法令や規制への抵触、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような法令違反や不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、本社を含む各拠点において、必要性に応じて規程の制定・改廃、ガイドライン(法令情報のタイムリーな収集などを含む)の制定や教育の強化を行い、継続的な教育実施をすることでリスク低減に取り組んでまいります。経済制裁・貿易摩擦等への対応としては、調達先の複数化・分散や、経済圏に合わせた調達先・利用製品・設備の選択を進めるとともに、有事発生時には迅速な調査と対策を実施する体制を整えております。また、海外拠点の労務面については、人事関連規程の整備や福利厚生関連委員会を通じた従業員の意見の吸い上げ、苦情処理システムの見直し等を進めております。さらに、グループ全社をカバーする内部通報窓口を設置し、不法行為等のリスクが生じた際にはいち早く対処・是正する体制を整えております。加えて、業務の適正化及び効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化についても積極的に推進しております。
②市場ニーズの変動
当社グループは、最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、主要市場である自動車、半導体検査、携帯端末、先端医療機器の各市場の動向、当社顧客業績やニーズの動向により、当社グループの受注が大きな影響を受けることがあります。主要市場の縮小や顧客業績の不振、市場ニーズの取りこぼし、開発要件不一致は、当社グループの受注減少、売上高の減少となる可能性があります。また、顧客が法的整理等に至った場合は、当社グループの当該顧客に対する債権の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
加えて、各事業部を取り巻く市場競争環境の変化スピードが年々高まる中で、既存の技術・製品やビジネスモデルが陳腐化する速度が早まっております。競合他社との価格競争の激化や、車載通信の統合化・ソフトウェア化の進展等に伴う既存製品の需要減少により、当社グループの競争優位が損なわれる可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズにいち早く応えるために常日頃から変化に対して敏感に察知するよう、市場／顧客の変化・拡大等を見据えた市場マーケティングに努めております。また、2023年4月に新設したインキュベーションセンターでは、新規事業の育成・確立とともに、ハードウェアからソフトウェアへの転換などビジネスモデル変革を目指しております。さらに、経営企画部門における市場調査・マーケティング機能の拡充、CTO(最高技術責任者)の設置と研究開発部門のScrap＆Buildを通じた新たなコア要素技術の探索、高収益製品・顧客への選択と集中、成長が見込まれる新規顧客・新規事業の開拓に取り組んでまいります。
③為替レートの変動に伴うリスク
当社グループの販売高の70％以上及び生産高の80％以上は、海外で発生しております。各地域における売上、原価、保有資産等多くは現地通貨建てであり、連結財務諸表上は円換算しております。為替レートの急激な変動によりこれらの財産・業績等の円換算後の金額が変動し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末における通貨別構成の下では、他の通貨に対する円高は当社グループの損益にマイナスの影響を、円安はプラスの影響を及ぼします。
当社グループは、外貨建債権債務の管理の徹底や、グローバル全拠点を網羅したトータルの通貨バランスを取ること、拠点間取引通貨のマリー、為替モニタリングの標準化、ヘッジ方針の検討などにより、為替レート変動による業績変動リスクの軽減に努めております。
④保有株式の株価変動に伴うリスク
当社グループが保有する金融資産には、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に則り、期末時点における時価により評価替えを行う有価証券等が含まれております。期末時点における当該有価証券等の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当社グループの定める基準に従い評価損を計上することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
有価証券の適正な保有状況を毎年見直していきます。
⑤減損会計適用に伴うリスク
当社グループが保有する事業用固定資産は、減損会計適用対象となっております。当該事業用固定資産を活用する事業の収益性が著しく低下した場合、所定の算定基準に従い当該事業用固定資産の帳簿価額を減額することにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、各事業の継続的な収益力向上を推進するとともに、監査法人などの専門家との定期的なコミュニケーションなどにより会計基準のアップデートやその考え方の浸透に努めております。
⑥知的財産権に関するリスク
当社グループが設計・製造・販売する製品やサービスに関する知的財産権について、当社グループまたはその顧客等が第三者から特許侵害訴訟等を提起された結果として、当社グループが損害賠償責任を負う可能性、当該製品が一定の国・地域で製造・販売を差し止められる可能性、又は当社グループの顧客等に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループでは、特許等の知的財産権の管理を行う知的財産権部門を強化し、ポートフォリオ戦略による当社グループの開発技術を積極的に権利化するとともに、i)当社の事業に関係する新規特許の定期的な内容確認の実施、ii)製品の開発・販売に際し、第三者の知的財産権との抵触・類似が発生しないように事前調査を行い、抵触等可能性がある場合は事前に回避策をとることを規程化するなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止する体制を構築し、その運用を徹底しております。
⑦自然災害や疾病、突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害、台風・水害、インフルエンザなどの感染症や突発的事象に加え、国内及び主要輸出国・海外拠点における政情不安・戦争等に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難、サプライチェーンの寸断等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画(BCP)の拡充を進めております。地震対策として新棟の建設や老朽建屋の更新、水害対策として本社ビル移転など、様々な施策を講じております。さらに、国際規格(ISO22301)を基準としたBCPアセスメントの実施、非常用発電装置の設置・予備電源の確保、生産拠点の分散、代替部品の事前設定・在庫の積み増し、契約における不可抗力条項の設定等により、事業継続性の確保に努めております。
(2)　マテリアリティ・リスク
①コーポレート・ガバナンスに関するリスク
コーポレート・ガバナンスは、取り巻く経営環境が激変する状況下で企業が柔軟かつスピーディにリスクテイクしたり不祥事を防止したりするために継続的な強化が必要不可欠であり、当社グループにおいてこれらの機能が不十分である場合、業績悪化・低迷、株価下落、評判の低下などを招く可能性があります。また、資本コストを下回る事業やプロジェクトへの投資は、企業価値の毀損につながる可能性があります。
当社は、2025年6月27日開催の第87期定時株主総会後より取締役会における独立社外取締役の比率を50％(8名中4名)としているほか、指名・報酬諮問委員会(委員5名中3名が独立社外取締役、そのうちの1名が委員長)において取締役・執行役員・理事の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。また、人財本部グローバルサポート室を中心として国内外のグループ会社のガバナンス強化にも取り組むとともに、内部監査室とも連携し3線ディフェンス体制を構築しております。さらに、全社成長ストーリー・事業ポートフォリオ戦略の策定と、これに基づく投資の優先順位付け、投資・撤退基準の明確化と運用強化、ROIC(投下資本利益率)を軸とした経営の徹底により、意思決定の精度向上に努めてまいります。
②人員不足に伴うリスク
当社グループは最終消費製品メーカー等に対し部品を製造販売する事業を営んでおり、その製品やサービスを提供するために必要な人材の採用の拡大及び継続的な育成に取り組んでおります。しかし、昨今の人材獲得競争の激化から、当社が必要とする技術やノウハウを有する人材を確保することが困難な場合が増えております。また、後継者の不在は、部門機能の停滞やキャリアパスの固定化等を招く可能性があります。これらの状況が継続した場合、中長期的な事業推進、生産供給能力や製品品質の確保に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクを低減する対策として、現在在籍している従業員による固定的な業務遂行環境から、機動的に複数の業務を自主・自立的に遂行できる人材の育成、多様性を考慮した柔軟な働き方により、人材がより幅広く活躍できる職場への変革に取り組んでおります。併せて、計画的な後継者の育成や、部門横断プロジェクトにおける公募制の採用検討等を進めております。また、従業員の業務効率・生産性向上を目的として、マイクロソフト社の生成 AI サービス「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入し、順次利用を拡大しております。
③脱炭素社会に向けた取組みに関するリスク
気候変動問題に対する最大の方策である脱炭素社会の実現は極めて重要な課題です。当社の脱炭素の取組みが著しく不十分で改善がみられないと評価された場合、顧客からの取引縮小ないし停止、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。また、気温上昇に伴う冷却コスト・エネルギーコストの増加は、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバル社会の一員としての責任を果たすべく、自社グループ排出(Scope1・2)について2040年度までのカーボンニュートラル達成を目指し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同及び2030年度でのGHG削減目標を掲げた環境方針を制定しております。GHG削減目標については、2026年3月31日にSBTi(Science Based Targets initiative)認定を取得し、Scope1・2を2030年度に2024年度比で42％削減、Scope3を同25％削減と設定しております。再生可能エネルギー調達の拡大や、GHG排出量のより少ない原材料への切り替え等を通じ、GHG排出量の削減に貢献するとともに、高効率空調設備の導入、断熱強化、複数の再生可能エネルギー電源の組合せ等によりエネルギーコストの抑制に取り組み、適宜計画の見直し等の改善努力とその進捗状況を積極的に開示してまいります。
④生物多様性保全の取組みに関するリスク
生物多様性保全の取組みは、世界的に広がり、深く浸透しつつあります。当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは取組み内容の開示が不十分であると評価された場合、脱炭素の取組みの場合と同様に、顧客からの取引縮小、当社への出資を引き揚げるダイベストメント、地域社会からの評判低下などにより、業績悪化・株価下落などの可能性があります。
当社グループは、生物多様性保全のための取組みについて、改善・向上を常に行うとともに、それらの内容を積極的かつ継続的に開示してまいります。
⑤製品品質に関するリスク
当社グループが製造・販売する製品は、顧客の製造工程で使用される部品、半完成品、又は検査工程で使用される検査機器です。当社製品の欠陥により顧客財物等の破損や顧客製品の市場回収等が発生し、顧客が被った損害・費用等について当社が賠償責任を負った場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、仕様・要件の確認強化及び関係部門間の連携をさらに強化しつつ、不良ゼロ化活動などの品質向上活動や製品・工程・品質についての社員教育の拡大・強化を推進するとともに、万が一の場合に備えてPL(製造物責任)保険に加入しております。
⑥原材料等の調達・デリバリーに関するリスク
当社グループは、生産活動・事業活動に必要な原材料・部品・物品等を国内外から調達しております。戦争・紛争の勃発、世界各国のインフレーション進行、大規模な感染症の拡大、その他不測の事態の発生により、それら原材料等の仕入れコスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、各国の政策・法改正により仕入れや配送そのものが不可能となって当社製品出荷が停滞・停止することにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
特に、イラン情勢の緊迫化等によりホルムズ海峡の封鎖等が生じた場合、エネルギー・原材料価格の高騰及び物流の混乱を通じて、調達コストの増加や供給遅延が発生し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、需給バランスの変動、投機的な動き、安全資産への資金流入等を背景とした金・銅等の原材料価格の高騰も、当社グループの製造コストに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクを低減するため、戦略的な在庫の確保に努めるとともに、物流ルートの分散・代替確保、調達先の多元化(特定地域・単一サプライヤーへの依存の低減)、代替材料・代替仕様の事前認定による設計柔軟性の確保に取り組んでおります。また、原材料価格の上昇分については、売価への反映や、代替材の開発・導入を進めてまいります。
⑦情報セキュリティに関するリスク
当社が取得し、あるいは顧客等から預かる情報は、経営上重要な資産であり、厳格かつ適正に取り扱う必要があります。当社の情報資産が、内部からの情報漏洩行為や外部からのサイバー攻撃などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、経営上重大な損害・損失を被る可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ体制を構築し、役員・社員への情報セキュリティ教育を継続的かつ定期的に実施するとともに、内部・外部による定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用の確保・向上を図っております。なお、2020年3月より導入したテレワーク(在宅勤務)制度下においても、通信暗号化ソフトウェアの利用などにより、十分な情報セキ

(2) 【役員の状況】
①　2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況

男性9名　女性3名 (役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
 CEO

徳間　孝之

1954年6月13日生

1988年8月

当社入社

1993年4月

当社欧米営業部長

1995年6月

当社取締役に就任

1997年4月

当社事業企画室担当

1999年4月

当社PCC事業担当

2003年6月

当社執行役員に就任

2004年6月

当社常務取締役に就任

2004年12月

当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任

2006年6月

当社執行役員常務に就任

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任

2026年4月

当社代表取締役会長兼CEOに就任(現)

(注)3

296

取締役副会長

横尾　健司

1960年8月22日生

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社VCCS事業部長

2004年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

2007年4月

当社管理本部長

2007年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2020年2月

当社VCCS事業部長

2023年4月

当社インキュベーションセンター長

2024年4月

当社取締役兼執行役員専務に就任

2026年4月

当社取締役副会長に就任(現)

(注)3

96

代表取締役
執行役員社長

柳澤　勝平

1963年2月1日生

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社VCCS事業部長

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2020年2月

当社VCCS海外工場統括兼東莞友華集団董事長

2023年4月

当社VCCS事業部統括担当兼VCCS海外工場統括兼東莞友華集団董事長

2024年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2025年4月

当社VCCS事業部長兼VCCS海外工場統括兼管理本部長兼富岡工場統括

2026年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

(注)3

46

取締役
執行役員常務

小谷　直仁

1968年3月16日生

2013年5月

当社入社

2015年4月

当社CTC技術部長

2017年4月

当社技術本部副本部長兼CTC技術部長

2018年4月

当社執行役員に就任

2020年4月

当社技術本部長兼CTC技術部長

2022年4月

当社執行役員常務に就任

当社技術本部長

2022年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

2024年4月

当社技術本部長兼コア技術開発本部長(現)

(注)3

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

戸張 眞

1949年2月25日生

1979年9月

社団法人日本能率協会入職

1989年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング　シニア・コンサルタント(現)

2003年6月

同社取締役に就任

2004年4月

同社取締役管理本部長

2006年4月

同社取締役基幹システム開発室長

2007年4月

同社取締役コーポレート室長

2007年6月

社団法人全日本能率連盟　専務理事

2009年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング　顧問(現)

2011年6月

株式会社JMAホールディングス　監査役

2022年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

－

取締役

姜　秉祐

1982年10月8日生

2008年4月

LG Electronics Inc. 入社

2014年4月

日本貿易振興機構 アジア経済研究所　研究員

2016年10月

一橋大学イノベーション研究センター　講師

2017年10月

早稲田大学 招聘研究員

2019年4月

一橋大学イノベーション研究センター　准教授

2021年7月

アイントホーフェン工科大学 客員研究員

2022年9月

文部科学省 科学技術・学術政策研究所　客員研究官

2023年6月

当社取締役に就任(現)

2025年4月

一橋大学イノベーション研究センター　教授(現)

(注)3

－

取締役

米田　惠美

1984年1月20日生

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2013年8月

同法人 退社

2013年9月

米田公認会計士事務所 代表(現)

2018年3月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 常勤理事

2021年1月

一般社団法人エヌワン 設立、代表理事に就任(現)

2021年11月

アララ株式会社(現ペイクラウドホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)に就任(現)

2022年3月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス 社外取締役に就任(現)

2022年6月

当社監査役に就任

2024年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

－

取締役

ヘザー
モンゴメリ

1970年8月4日生

1995年6月

通商産業省中小企業庁 客員研究員

1997年6月

日本長期信用銀行研究所 客員研究員

1998年6月

日本銀行金融研究所 客員研究員

1999年6月

大蔵省財政金融研究所 客員研究員

2000年1月

米連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board) 客員研究員

2000年10月

アジア開発銀行研究所 リサーチ・フェロー

2005年11月

J.P.モルガン Vice President

2007年9月

国際基督教大学教養学部国際関係学科 准教授

2010年4月

同大学教養学部 経済・経営学デパートメント 准教授

2013年4月

同大学教養学部 経済・経営学デパートメント 上級准教授

2020年4月

同大学教養学部 経済・経営学デパートメント 教授(現)

2025年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

蒲地　謙児

1964年1月4日生

2019年7月

当社入社

当社管理本部部長

2020年4月

当社管理本部部長兼内部監査室部長

2021年4月

当社内部監査室部長

2022年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

5

監査役

栃木　敏明

1949年4月16日生

1979年4月

弁護士登録

1995年5月

のぞみ総合法律事務所開設
パートナー弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会会長に就任
日本弁護士連合会副会長に就任

2011年5月

日本弁護士政治連盟副理事長に就任

2011年6月

森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現)

2013年4月

関東弁護士連合会理事長に就任

2014年6月

当社監査役に就任(現)

2019年12月

EPSホールディングス株式会社社外監査役に就任(現)

(注)4

－

監査役

角田　尚夫

1954年3月14日生

1976年4月

株式会社群馬銀行　入行

2007年6月

同行 執行役員 本店営業部長

2009年6月

同行 取締役兼執行役員 総合企画部長

2011年6月

同行 常務取締役に就任

2014年6月

同行 専務取締役に就任

2017年6月

同行 顧問

群馬土地株式会社 代表取締役社長

2022年6月

同社 顧問

当社監査役に就任(現)

(注)4

－

監査役

山口　さやか

1980年8月12日生

2003年4月

中央青山監査法人 入社

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 転籍

2013年6月

同法人 退社

2013年8月

山口さやか公認会計士税理士事務所(現公認会計士山口さやか事務所)　代表(現)

2015年9月

TAXパートナーズ税理士法人設立、社員就任(現)

2018年6月

大成ラミックグループ株式会社 社外監査役に就任(現)

2021年9月

株式会社アーバネットコーポレーション 社外取締役に就任(現)

2024年6月

当社監査役に就任(現)

2024年11月

マテリアルグループ株式会社 社外取締役に就任(現)

(注)4

－

計

457

(注) 1　取締役戸張眞、姜秉祐、米田惠美及びヘザーモンゴメリは、社外取締役であります。
2　監査役栃木敏明、角田尚夫及び山口さやかは、社外監査役であります。
3　2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4　2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5　所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

②　2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性9名　女性3名 (役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
 CEO

徳間　孝之

1954年6月13日生

1988年8月

当社入社

1993年4月

当社欧米営業部長

1995年6月

当社取締役に就任

1997年4月

当社事業企画室担当

1999年4月

当社PCC事業担当

2003年6月

当社執行役員に就任

2004年6月

当社常務取締役に就任

2004年12月

当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任

2006年6月

当社執行役員常務に就任

2007年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任

2026年4月

当社代表取締役会長兼CEOに就任(現)

(注)3

296

取締役副会長

横尾　健司

1960年8月22日生

1985年4月

当社入社

2002年10月

当社VCCS事業部長

2004年12月

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.

2007年4月

当社管理本部長

2007年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2020年2月

当社VCCS事業部長

2023年4月

当社インキュベーションセンター長(現)

2024年4月

当社取締役兼執行役員専務に就任

2026年4月

当社取締役副会長に就任(現)

(注)3

96

代表取締役
執行役員社長

柳澤　勝平

1963年2月1日生

1988年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部長

2012年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社VCCS事業部長

2017年4月

当社執行役員常務に就任

2020年2月

当社VCCS海外工場統括兼東莞友華集団董事長

2023年4月

当社VCCS事業部統括担当兼VCCS海外工場統括兼東莞友華集団董事長

2024年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任

2025年4月

当社VCCS事業部長兼VCCS海外工場統括兼管理本部長兼富岡工場統括

2026年4月

当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)

(注)3

46

取締役
執行役員常務

小谷　直仁

1968年3月16日生

2013年5月

当社入社

2015年4月

当社CTC技術部長

2017年4月

当社技術本部副本部長兼CTC技術部長

2018年4月

当社執行役員に就任

2020年4月

当社技術本部長兼CTC技術部長

2022年4月

当社執行役員常務に就任

当社技術本部長

2022年6月

当社取締役兼執行役員常務に就任(現)

2024年4月

当社技術本部長兼コア技術開発本部長(現)

(注)3

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

戸張 眞

1949年2月25日生

1979年9月

社団法人日本能率協会入職

1989年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング　シニア・コンサルタント(現)

2003年6月

同社取締役に就任

2004年4月

同社取締役管理本部長

2006年4月

同社取締役基幹システム開発室長

2007年4月

同社取締役コーポレート室長

2007年6月

社団法人全日本能率連盟　専務理事

2009年4月

株式会社日本能率協会コンサルティング　顧問(現)

2011年6月

株式会社JMAホールディングス　監査役

2022年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

－

取締役

姜　秉祐

1982年10月8日生

2008年4月

LG Electronics Inc. 入社

2014年4月

日本貿易振興機構 アジア経済研究所　研究員

2016年10月

一橋大学イノベーション研究センター　講師

2017年10月

早稲田大学 招聘研究員

2019年4月

一橋大学イノベーション研究センター　准教授

2021年7月

アイントホーフェン工科大学 客員研究員

2022年9月

文部科学省 科学技術・学術政策研究所　客員研究官

2023年6月

当社取締役に就任(現)

2025年4月

一橋大学イノベーション研究センター　教授(現)

(注)3

－

取締役

米田　惠美

1984年1月20日生

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2013年8月

同法人 退社

2013年9月

米田公認会計士事務所 代表(現)

2018年3月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 常勤理事

2021年1月

一般社団法人エヌワン 設立、代表理事に就任(現)

2021年11月

アララ株式会社(現ペイクラウドホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)に就任(現)

2022年3月

株式会社ダイレクトマーケティングミックス 社外取締役に就任(現)

2022年6月

当社監査役に就任

2024年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

－

取締役

ヘザー
モンゴメリ

1970年8月4日生

1995年6月

通商産業省中小企業庁 客員研究員

1997年6月

日本長期信用銀行研究所 客員研究員

1998年6月

日本銀行金融研究所 客員研究員

1999年6月

大蔵省財政金融研究所 客員研究員

2000年1月

米連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board) 客員研究員

2000年10月

アジア開発銀行研究所 リサーチ・フェロー

2005年11月

J.P.モルガン Vice President

2007年9月

国際基督教大学教養学部国際関係学科 准教授

2010年4月

同大学教養学部 経済・経営学デパートメント 准教授

2013年4月

同大学教養学部 経済・経営学デパートメント 上級准教授

2020年4月

同大学教養学部 経済・経営学デパートメント 教授(現)

2025年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

佐藤　正治

1971年1月1日生

2008年2月

当社入社 管理本部経理部

2019年4月

当社管理本部経理部長

2021年6月

当社管理本部経理部担当部長

2026年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

4

監査役

角田　尚夫

1954年3月14日生

1976年4月

株式会社群馬銀行　入行

2007年6月

同行 執行役員 本店営業部長

2009年6月

同行 取締役兼執行役員 総合企画部長

2011年6月

同行 常務取締役に就任

2014年6月

２ 【沿革】

年月

概要

1922年

故横尾忠太郎が東京都墨田区において創業。

1951年

株式会社に改組。

1956年

ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。

1957年

カーアンテナ生産開始。

1959年

スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。

1962年

東京証券取引所第二部上場。

1967年

台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。

1973年

香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。

1978年

YOKOWO (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。

1979年

回路検査機器事業開始。

1981年

N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。

1983年

衛星放送受信機器開発開始。

1984年

YOKOWO AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)設立。

1986年

欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。
回路検査機器製品を拡充。
スプリングコネクタの生産開始。

1987年

マイクロ波応用機器製品を拡充。
YOKOWO ELECTRONICS (M) SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。

1989年

東京本社社屋完成。
開発本部拡充。

1990年

社名を株式会社ヨコオに変更。

1994年

東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)

1995年

東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。

1996年

マイクロウェーブセラミックス生産開始。

1999年

東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。
YOKOWO EUROPE LTD.設立(2023年解散)。

2000年

ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。

2001年

東京証券取引所第一部上場。

2002年

YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC.(現・連結子会社)設立。
YOKOWO KOREA CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2004年

合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。

2005年

YOKOWO (FRANCE) S.A.S. 設立(2010年解散)。
友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。
中国工場拡充。

2006年

医療機器用微細精密加工部品、生産開始。

2007年

先端デバイスセンター開設。
YOKOWO (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。
富岡工場拡充。

2008年

ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。
MEMS開発センター開設。

2011年

YOKOWO VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。

2015年

YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.設立(2022年解散)。

2019年

合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。

2020年

YOKOWO EUROPE GmbH(現・連結子会社)設立。
YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。
Lumax Yokowo Technologies Pvt. Ltd.(現・持分法適用会社)設立。

2021年

JR神田万世橋ビルに本社を移転。

2022年

東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行。
株式会社ヨコオみらいサポート設立。
YOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立。

2025年

㈱光波からネットワークソリューション事業を承継。