CLホールディングス株式会社ＣＬホールディングス4286東証スタンダードサービス業2025年12月期, 連結, IFRS
CLホールディングスの売上高は390億円です。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+1.9%、営業利益は+359.9%。
数字で見ると
2025年12月期、従業員-3％・営業利益+360％
2025年12月期、自社株買いは配当の3.1倍
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-27）
CLホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） -2.9% · 売上（連結） +1.9%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 582 | 611 | 628 | 623 | 605 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 632万円 | 687万円 | 671万円 | 727万円 | 717万円 |
| 平均年齢（単体） | 35.7歳 | 41.2歳 | 42.4歳 | 41.8歳 | 43.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 7.5年 | 9.6年 | 8.5年 | 8.2年 | 5.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＣＬホールディングス | 2025 | 390億円 | 3.6% | 1.6% | 31.8% |
| Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 | 2025 | 437億円 | 6.8% | 5.8% | 61.4% |
| 株式会社東北新社 | 2026 | 477億円 | 6.2% | 14.6% | 85.0% |
| 株式会社セプテーニ・ホールディングス | 2025 | 303億円 | 14.0% | 11.5% | 69.1% |
| 株式会社ディーエムエス | 2026 | 303億円 | 4.9% | 3.6% | 78.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
CLホールディングスは東京都港区に本社を置く、1988年設立の広告・ネット広告の会社です。連結の従業員は605人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XUVG、2026年3月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-27 · 書類 S100XUVG
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ＣＬホールディングス（当社）および連結子会社８社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。 「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１ 株式会社岐阜クリエートについては、2025年12月26日付で全株式の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外しております。 ２ 株式会社エルココは、2026年１月１日付で株式会社プラグワンに名称変更しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けることを経営理念としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上収益および営業利益とし、その向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中長期的な成長に向けて、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注１）」ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。 グループ中期戦略としては、「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域（注５）およびマーチャンダイジング事業領域の３つに絞り、領域運営を起点としたグループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域におけるビジネス構造の転換を図りながら、事業ポートフォリオの最適化を推し進めます。あわせて、新規事業、海外展開、Ｍ＆Ａ、人的資本やＡⅠに対して、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。当第４四半期においては、次年度における当社およびグループ各社の役員・執行役員体制の見直し（予定を含む）を発表しております。継続してガバナンスの強化および経営効率の向上に努め、中期経営方針を着実に遂行してまいります。 （注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと （注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと （注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと （注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと （注５）特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと (4) 会社の対処すべき課題 ① 当社グループは、販促・販売用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社の睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。 ② 当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、継続的に新たな事業を開発し、事業の裾野を拡げていく必要があると考えております。具体的には、今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、事業開発を推進していく組織・体制を構築するとともに、既存事業とシナジーが見込める事業領域・機能領域へのＭ＆Ａ等の投資を進めてまいります。 ③ 当社グループは、グループにおけるシナジーの創出を重要な課題と認識しております。各社の強みを活かし、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域などにおいて、機能連携による新商品・新サービスの開発や、リソースを共用した機能強化などを進めており、今後もグループにおけるシナジー創出の最大化を追求してまいります。 ④ 海外への取り組みに関しては、近年、国内のみならず海外、特にアジア圏において、日本のIPコンテンツが人気となり、その市場が拡大の傾向にあることを踏まえ、当社グループとしては、日本のIPコンテンツを活用したポップアップショップやテーマカフェサービスなど、当社グループの強みを活かしたサービスを軸に、海外市場を積極的に開拓してまいります。 ⑤ デジタル化推進への取り組みに関しては、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両軸とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めております。具体的には、ＣＸについては、デジタルを起点とした商品・サービスの開発を強化しており、ＥＸについては、おもに生産性向上や収益性の向上に向けて社員の労働環境や業務プロセス等の社内インフラのデジタル化を推進しております。 ⑥ サステナビリティへの取り組みに関しては、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じての解決を目指すため、グループの主要事業子会社においてサステナビリティ方針を策定するとともに、その方針に基づいて、エネルギーや資源の節減活動・効率化の推進、サステナブルなビジネスの開発など、環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。 ⑦ 当社グループは、長期方針として人財育成と経営人財の創出を掲げております。その実現のために、取締役を含む全社員に対する理念教育・フィロソフィ教育を基本として、様々な制度を導入するとともに、サクセッションプランについての検討も進めております。また、当社グループの各事業子会社で経営経験を積ませることで、経営人財の創出を加速させてまいります。 ⑧ 当社グループは、持株会社体制に移行しており、グループにおけるコンプライアンス・ガバナンスの強化は、重要な課題と認識しております。社外取締役を中心としたコンプライアンス・ガバナンス委員会を立ち上げ、不祥事等の未然防止・再発防止に向けたコンプライアンス施策の検討など、各種取り組みを進めるとともに、取締役を含む全社員を対象に、コンプライアンス研修を継続的に実施し、コンプライアンス・ガバナンスのさらなる強化に努めております。 ⑨ 当社グループは、新たな事業開発や事業の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。当社グループは、専門性の高い人財の育成および確保に注力するとともに、事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制の整備・運用を行い、経営の監督機能強化を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 広告・販促業界全般に関するリスク ａ．重大な不良品の発生について 当社グループの提供する商品・サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。 当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．業績変動要因について 当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。従って、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．業界特有の取引慣行について 当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。 ｄ．協力会社との取引について 当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。従って、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．協力会社の倒産等について 当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。従って、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について 当社グループが提供する商品・サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、もし法令違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．「製造物責任法（ＰＬ法）」について 当社グループは、商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法（ＰＬ法）」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないよう、2008年１月８日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。 過去に「製造物責任法（ＰＬ法）」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｈ．「食品衛生法」について 当社グループは、提供する商品・サービスにおいて、子会社ならびに協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし「食品衛生法」に抵触するような事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｉ．第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害について 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。 しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｊ．情報漏洩について 当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募、自社ＥＣを通じた商品の販売、および市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年５月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。 しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｋ．有能な人材の確保と育成について 当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの事業構造に関するリスク ａ．特定顧客企業への依存度について 当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね４割を占めているため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．滞留在庫について 当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。この場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他 ａ. 新規事業について 当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな商品・サービスや新規事業の開発に取り組んでおります。これらの開発に係る追加的な支出が発生した場合、または事業の拡大に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．海外への事業展開について 当社グループは、昨今の海外における日本のIPコンテンツ人気に対応すべく、当社グループの強みを活かしたサービスを用いて、海外への事業展開を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて 当社グループは、顧客に提供する商品の一部について、中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．自然災害リスクについて 当社グループは、台風、地震などの自然災害により、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．情報セキュリティについて 当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．資金調達に関するリスクについて 当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｇ．資本業務提携について 当社グループでは、リソースの強化および収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。 しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｈ．感染症等の影響について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｉ．経営管理体制について 当社グループは、急速に事業を拡大しております。これまでも経営管理体制の強化を取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。 しかしながら、人財の確保および育成の遅れ等の要因により、事業規模に見合った経営管理体制を構築できなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｊ．コンプライアンスに関するリスクについて 当社グループでは、コンプライアンス・ガバナンス委員会を設置し、基本方針やコンプライアンスに関する諸規程を設けるとともに、法令順守の徹底のために、取締役を含む全社員に対して定期的な社内研修等を実施しています。しかしながら、これらの取り組みにも関わらず、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｋ．投資有価証券等保有資産価値の変動について 当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。そのため、株価の動向や公正価値測定における前提条件の変化により、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 l．減損会計の適用について 当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSでは、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、需要構造の変化等により、店舗等の固定資産の収益性が低下することで対象店舗等の減損の兆候が生じ、その回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 本有価証券報告書提出日（2026年３月27日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役 内川 淳一郎 1961年１月30日生 1988年３月 当社設立 代表取締役 1991年３月 株式会社エスアイピー（現株式会社リート）設立 代表取締役 2008年10月 睿恪斯（上海）貿易有限公司設立 董事長 2009年７月 株式会社エム・アンド・アイ取締役 2011年２月 睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）設立 董事長 2012年３月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司設立 董事長 2014年７月 俺の株式会社社外取締役 2014年８月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事 2014年８月 睿恪斯（上海）広告有限公司董事 2014年８月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事 2016年２月 株式会社ジェイユー取締役（現任） 2017年５月 一般社団法人アジア経営者連合会監事（現任） 2020年６月 株式会社ＣＤＧ取締役会長 2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事長（現任） 2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事長（現任） 2021年６月 株式会社ＣＤＧ代表取締役会長 2021年８月 株式会社レッグス設立 代表取締役社長 2021年９月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事長（現任） 2023年１月 株式会社レッグス代表取締役会長 2026年１月 当社代表取締役 執行役員社長（現任） (注)３ 303,950 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 米山 誠 1956年９月２日生 1980年３月 京都セラミツク株式会社（現京セラ株式会社）入社 2005年７月 京セラミタ株式会社（現京セラドキュメントソリューションズ株式会社）転籍 執行役員経営管理本部長 2008年４月 京セラミタ株式会社執行役員 2008年４月 京セラミタジャパン株式会社常務取締役 2010年３月 京セラコミュニケーションシステム株式会社転籍 理事 2010年３月 株式会社日本航空管財人室副室長 2010年６月 京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役 2010年12月 日本航空株式会社執行役員経営管理本部長 2012年４月 日本航空株式会社常務執行役員経営管理本部長 2012年６月 京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役 2015年４月 京セラコミュニケーションシステム株式会社専務取締役管理本部長 2016年３月 当社入社 2016年６月 当社管理本部長 2017年３月 当社専務取締役管理本部長 2017年３月 株式会社エスアイピー（現株式会社リート）代表取締役 2020年５月 当社専務取締役経営管理担当 兼 管理本部長 2020年６月 株式会社ＣＤＧ取締役 2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事 2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事 2021年３月 当社専務取締役経営管理担当 2021年８月 株式会社レッグス専務取締役経営管理担当 2021年９月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事 2022年３月 当社取締役経営管理担当（現任） 2022年３月 株式会社レッグス取締役経営管理担当 2025年１月 株式会社岐阜クリエート取締役 2025年３月 株式会社ＣＤＧ取締役経営管理担当 (注)３ 27,840 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 山下 聡 1979年６月27日生 2002年４月 当社入社 2012年２月 当社執行役員 2015年３月 当社上級執行役員 2017年12月 当社執行役員 2019年１月 当社上級執行役員 2020年１月 当社常務執行役員 2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事 2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事 2021年３月 当社取締役新規事業担当 兼 ライセンス事業担当 兼 ライセンス本部長 2021年８月 株式会社レッグス取締役新規事業担当兼ライセンス事業担当 2022年１月 当社取締役 2022年３月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事 2022年３月 株式会社レッグス取締役副社長マーケティングサービス事業担当 2022年８月 株式会社エルココ取締役 2023年１月 株式会社レッグス代表取締役社長（現任） 2023年10月 株式会社エルココ（現株式会社プラグワン）代表取締役社長 2026年１月 当社取締役執行役員（現任） (注)３ 28,790 取締役 小西 秀央 1971年８月26日生 1996年４月 株式会社ＣＤＧ入社 2015年４月 株式会社ＣＤＧ東京営業３部長 2016年５月 株式会社ＣＤＧ執行役員営業本部副本部長 兼 東京営業３部長 2016年５月 CDG Promotional Marketing Co.,Ltd. Secretary 2017年４月 株式会社ＣＤＧ執行役員営業本部副本部長 兼 東京営業１部長 兼 営業企画部長 2018年４月 株式会社ＣＤＧ専務執行役員営業推進本部長 2018年５月 CDG Promotional Marketing Co.,Ltd. CEO 2018年６月 株式会社ＣＤＧ代表取締役社長 兼 営業推進本部管掌 2019年４月 株式会社ＣＤＧ代表取締役社長（現任） 2021年３月 当社取締役 2024年２月 株式会社岐阜クリエート取締役 2026年１月 当社取締役執行役員（現任） (注)３ 6,510 取締役 石村 満 1958年10月３日生 1983年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社 東銀リース株式会社国際部 1988年１月 パリバキャピタルマーケッツ（現ＢＮＰパリバ証券株式会社）入社 2000年４月 ＨＳＢＣ証券会社投資銀行部門管掌常務取締役 2013年５月 ＮＰＯ法人証券学習協会専務理事 2015年６月 株式会社マルハン社外取締役 2016年４月 SATHAPANA BANK PLC.独立社外取締役 2019年１月 カニエＪＡＰＡＮ株式会社顧問（現任） 2021年３月 当社取締役（現任） 2022年６月 合同会社ESG顧問（現任） 2025年５月 株式会社クリーク・アンド・リバー社社外取締役（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 松原 靖広 1958年６月４日生 1982年４月 株式会社電通（現株式会社電通グループ）入社 2013年４月 株式会社電通（現株式会社電通グループ）プロモーション事業局長 2014年６月 株式会社電通テック（現株式会社電通プロモーションプラス）代表取締役社長執行役員 2020年７月 日本プロモーショナル・マーケティング協会理事長 2025年３月 当社取締役（現任） 2026年３月 株式会社レッグス取締役（現任） 2026年３月 株式会社ＣＤＧ取締役（現任） (注)３ - 取締役 園部 洋士 1965年２月12日生 1992年４月 最高裁判所司法研修所入所 1994年４月 須田清法律事務所入所 2001年10月 林・園部・藤ヶ崎法律事務所（現至高法律事務所）開設 代表弁護士（現任） 2010年３月 日本管理センター株式会社監査役 2013年３月 当社社外監査役 2014年６月 東京鐵鋼株式会社社外監査役 2016年３月 株式会社パルテック社外取締役 2016年３月 日本管理センター株式会社社外取締役（監査等委員） 2016年６月 株式会社ケアサービス社外監査役 2016年６月 東京鐵鋼株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年３月 当社社外取締役（現任） 2019年３月 株式会社パルテック監査役 2022年６月 株式会社ケアサービス社外取締役（現任） (注)３ 1,000 取締役 渡辺 尚 1964年12月11日生 1989年４月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社パソナ） 入社 1989年４月 株式会社メディカルパワー（現株式会社パソナ メディカル事業部）出向 1993年12月 株式会社人材交流システム機構（現株式会社パソナ キャリア支援事業部門）出向 1997年４月 株式会社パソナキャリアアセット（現株式会社パソナ）代表取締役社長 2010年３月 株式会社パソナ 取締役副社長、パソナキャリアカンパニー カンパニープレジデント 2010年８月 株式会社パソナグループ 取締役 2018年８月 株式会社パソナグループ 副社長執行役員 2021年12月 株式会社フリーダムワン設立代表取締役社長(現任) 2022年３月 当社社外取締役（現任） 2022年３月 株式会社CARTA HOLDINGS 社外取締役 2024年５月 株式会社クリーク・アンド・リバー社 社外取締役（現任） 2025年６月 武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 6,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 安田 幸代 1969年９月17日生 1992年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社 2014年４月 株式会社リクルートキャリア（現株式会社リクルート）新卒事業統括部 執行役員 2019年５月 株式会社エクスウィザーズ 入社 執行役員 2021年５月 株式会社エクサウィザーズ はたらくＡＩ＆ＤＸ研究所 所長 2022年３月 当社社外取締役（現任） 2022年11月 株式会社LegalOn Technologies 事業開発責任者Director（現任） 2023年２月 新日本製薬株式会社 アドバイザー 2023年12月 新日本製薬株式会社 社外取締役（現任） (注)３ - 常勤監査役 楠田 肇 1962年８月29日生 1988年３月 当社常務取締役 1991年３月 株式会社エスアイピー（現株式会社リート）取締役 2012年３月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事 2014年３月 株式会社エスアイピー代表取締役 2014年９月 株式会社ボンマックス入社 執行役員 2016年２月 株式会社ボンマックス取締役カジュアルウェア事業本部長 2020年４月 株式会社ボンマックス取締役営業副本部長 2021年２月 当社顧問 2021年３月 当社監査役（現任） 2021年３月 株式会社エスアイピー監査役（現任） 2021年８月 株式会社レッグス監査役（現任） 2021年９月 睿恪斯（上海）貿易有限公司監事（現任） 2021年９月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司監事（現任） 2021年９月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司監事（現任） 2022年６月 株式会社ＣＤＧ監査役 (注)４ 31,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 常勤監査役 大坪 教光 1957年10月５日生 1982年４月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 1999年７月 和光証券株式会社商品企画部長兼エクイティ部情報室長 2000年４月 新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）エクイティ情報部長 2009年４月 新光証券株式会社執行役員営業企画部長 新和証券株式会社取締役 新光ビジネスサービス株式会社（現みずほ証券ビジネスサービス株式会社）監査役 2009年５月 みずほ証券株式会社執行役員営業企画部長 2011年４月 みずほ証券株式会社執行役員本店営業部長 2013年１月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング（現株式会社日本投資 環境研究所）執行役員コンプライアンスオフィサー企画総務部担当 2015年４月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング常務執行役員 2017年４月 株式会社日本投資環境研究所顧問 2017年６月 株式会社ＣＤＧ常勤社外監査役 2017年６月 株式会社岐阜クリエート監査役 2017年６月 株式会社ゴールドボンド（現株式会社ジーブリッジ）監査役 2025年３月 当社社外監査役（現任） 2025年３月 株式会社ＣＤＧ監査役（現任） (注)４ - 監査役 曲渕 博史 1960年９月11日生 1984年４月 新光電気工業株式会社入社 1992年９月 三尾公認会計士事務所入所 1995年12月 曲渕博史税理士事務所開設 代表（現任） 2008年12月 株式会社グローバルパワー社外監査役（現任） 2009年５月 甲府倉庫株式会社社外監査役（現任） 2014年３月 当社社外監査役（現任） 2015年６月 幼児活動研究会株式会社社外監査役（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 監査役 小林 元夫 1950年10月26日生 1978年４月 京都セラミツク株式会社（現京セラ株式会社）入社 2000年４月 京セラコミュニケーションシステム株式会社へ転籍 IT商品統括事業本部本部長 2002年６月 京セラコミュニケーションシステム株式会社取締役 2005年４月 京セラコミュニケーションシステム株式会社常務取締役 2006年４月 京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役専務 2008年４月 京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役社長 2012年４月 京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役会長 2018年３月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 計 405,990 （注）１．取締役園部洋士、渡辺尚、安田幸代の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役大坪教光、曲渕博史、小林元夫の各氏は、社外監査役であります。 ３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき ４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき ５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき ６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 執行役員は、内川淳一郎、森田正和、山下聡、小西秀央、谷丈太朗、野田直樹、西島賢の７名で構成されております。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 宮原 敏夫 1950年３月３日生 1973年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 (注） 5,000 1980年10月 宮原公認会計士事務所開設 2003年５月 株式会社乃村工藝社社外監査役 2010年３月 当社補欠監査役（現任） 2011年１月 税理士法人朝日会計社 設立 代表社員（現任） 2014年６月 株式会社ツツミ監査役 2017年６月 株式会社ツツミ取締役（監査等委員） 2020年８月 清令監査法人設立 代表社員（現任） （注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ロ 2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定
２ 【沿革】 年月 概要 1988年３月 商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立 1991年３月 マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社） 1997年４月 株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加 1998年４月 株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化 1999年12月 香港出張所を開設 2000年１月 インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加 2001年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年７月 大阪出張所を開設 2003年１月 深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖 2003年10月 大阪出張所を閉鎖 2004年６月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2005年１月 人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立 2005年４月 ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立 2006年５月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得 2006年６月 当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡 2008年１月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得 2008年４月 深圳出張所（中国）を閉鎖 2008年10月 マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100.0％） 2009年５月 韓国支店を開設 2009年５月 小山孝雄経営研究所株式会社清算結了 2009年８月 株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化 2010年５月 マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.を設立 2010年11月 株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化 2011年２月 マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社 出資比率100.0％） 2011年８月 当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡 2012年３月 生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100.0％） 2013年８月 マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立 2013年10月 株式会社エム・アンド・アイを吸収合併 2014年５月 VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散 2014年10月 韓国支店を閉鎖 2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2015年６月 マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立 2015年６月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2016年５月 本社を東京都港区南青山二丁目に移転 2016年10月 LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散 2018年９月 LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散 2020年１月 株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化 年月 概要 2021年８月 当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100％出資の連結子会社として株式会社レッグス分割準備会社（現 株式会社レッグス）を設立 2021年９月 株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立 2022年１月 持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社ＣＬホールディングス」に、株式会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更 2022年８月 株式会社デザインココと合弁会社である株式会社エルココを設立 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 2024年10月 株式会社エルココの株式を100％取得し完全子会社化 2024年12月 株式会社ＣＤＧの株式を100％取得し完全子会社化 2025年10月 本社を東京都港区赤坂五丁目に移転
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第38期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第37期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第36期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第35期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 44 / 他の開示値から算出: 1
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