ディーエムエスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。

　当社の事業内容は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の区分と同一であります。

〔主な事業の内容〕

（1）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメールの企画・制作から、情報処理、封入・封緘、発送、アフターフォローまで、ダイレクトメールに関するあらゆる業務をトータルサポートしております。

　顧客企業からお預かりした宛名データ等の出力、封筒やフィルムなど多種多様なダイレクトメールの封入・封緘を行う機器を自社内のメーリングセンターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。また、ダイレクトメール発送後の注文や問い合わせといった消費者対応についても、同センターで実施するリソースを有しています。

（2）物流事業

　通販商品の出荷代行、キャンペーン景品の配送、支店や店舗間における販促品・用度品の保管管理発送など、消費者・企業双方に向けた物流業務の提案から運用までをサポートしております。

　商品等の入荷検品、流通加工、バーコード管理、出庫、仕分け、梱包作業を一括して行うリソースを自社内の物流センターに有しており、作業完了後に郵便・宅配事業者を通じて発送します。

（3）セールスプロモーション事業

　ＳＰ助成物企画・制作、情報誌編集企画・制作、フィールド・サービス、キャンペーン企画、応募整理、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作、マーケティングリサーチ、テレマーケティング、ウェブマーケティングなど、目的に応じた効果的な企業の販売促進活動をサポートしております。

（4）イベント事業

　スポーツ事業イベント、ビジネス事業イベント、文化事業イベントなど、多種多様なイベントの企画から実施、アフターフォローまで、消費者・企業双方のニーズに合ったイベント事業の運営をサポートしております。

（5）賃貸事業

　自社所有不動産を賃貸しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針
　当社は、「『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していく」ことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体を目指しております。近年、デジタル技術の進展とともに、多様化する消費スタイルを捉えた有益な情報コミュニケーションを行うことの重要性が増しているなか、当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、次の30年も成長し続ける企業を目指し、主力事業であるダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」であることをありたい姿として掲げ、企業価値・株主価値の向上を追求してまいります。

（2）経営戦略等
　当社は、今後の成長と「総合情報ソリューション企業」への布石づくりのため、事業戦略として、デジタル分野で既存事業と相乗効果を発揮する「次世代事業の創出」と、物流とセールスプロモーション・イベント事業をダイレクトメールに次ぐ「第２・第３の事業の柱」とすること、さらに「主力事業の深化」としてダイレクトメール事業の新市場開拓と新サービス提供によるシェア拡大を進めてまいります。また、これらを支える基盤戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」と、気候変動、個人情報の保護と活用の両立、多様性の確保と人材の活用といった「サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取組み」、さらには、すべてのもととなる「健康経営の推進」に取組んでまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。この計画で、2027年3月期の目標としておりました売上高280億円、営業利益13億円、当期純利益9億円、ＲＯＥ5.6%は当期において前倒しで達成いたしました。

　今後の中長期的な成長戦略および次期中期経営計画の策定につきましては現在検討中であり、その内容につきましては、適切な時期に開示してまいります。

（4）経営環境および対処すべき課題

　ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも比較的安定して推移しています。これは「紙かデジタルか」という択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。一方、企業の販売促進手段の多様化や今後予定されている郵便料金値上げなど慎重な対応を要する環境変化も想定されます。物流事業においては、ＥＣ市場の拡大が続いていることなどがビジネスチャンスとなるとともに、競争環境におけるサービスの独自性を発揮して、案件拡大ペースを上げていくことが課題となっています。セールスプロモーション事業とイベント事業においては、コロナ禍での特需が反動するものの、今後も顧客や住民との接点における企業や自治体の業務委託ニーズの活発化が期待されます。このようななか、当社は、前記の経営方針および経営戦略等に基づき、次のことに対処してまいります。

①次世代事業の創出

　デジタル分野で既存事業との相乗効果を発揮する新規事業を開発し、新たなビジネスモデルの展開を図ってまいります。ダイレクトメール、物流などの既存事業の周辺には様々な機会があり、これらを捉えることで、これまでの受託業務に加えて、デジタルとリアルの総合ソリューション分野への展開が検討できると考えています。

②第２・第３の事業の柱づくり

　物流事業およびセールスプロモーション事業を主要な事業セグメントへ発展させてまいります。第２の柱とすべく物流事業は、今後も期待できるＥＣ通販市場の拡大を捉えた量的拡大とデータやデジタル技術の活用による効率化に取り組んでまいります。一方、第３の柱とすべくセールスプロモーション事業は、企画設計ノウハウやイベント事業との複合サービスの展開、システム開発力の強化などの取り組みを進め、企業や自治体の業務委託ニーズに関連する案件拡大により、高い収益性を最大限に活かしてまいります。

③主力事業の深化

　既存のダイレクトメール案件の安定成長をベースにしつつ、オンラインを主戦場とするデジタル事業者による新たなダイレクトメール需要や未開発の領域を対象とした新市場開拓と、デジタル時代の新サービス提供の両軸を推進することで、さらなるシェア拡大を図ってまいります。

④デジタルトランスフォーメーションの推進

　デジタルとリアルの融合や顧客データの増大、働き方の多様化やデジタル技術の進展などの環境変化を捉え、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、ありたい姿とする「総合情報ソリューション企業」への進化と事業の付加価値・生産性の向上を図ってまいります。また、こうした新しい取り組みを通じて、よりよい組織変革や次世代人材育成の機会としてまいります。

⑤サステナビリティ・ＳＤＧｓへの取り組み

　当社の中核事業であるダイレクトメールは、紙や個人情報を取り扱うことから、環境負荷やプライバシー保護に関するリスクが内包されていることも事実です。そこで当社では、地球環境の保全、顧客データの保護と有効活用に積極的・能動的に取り組むことで、ダイレクトメールが長期的に価値を発揮できる前提を作ることに努めてまいります。また、当社の事業活動を支える多様な人材が、いきいきと働くことができる基盤づくりと、女性活躍を積極的に推進してまいります。

⑥健康経営の推進

　働く人々の健康増進に向けた取り組みにより、生産性の向上と組織の活性化を実現してまいります。このため、「企業全体で健康づくりに取り組むこと」を宣言し、運動や食生活による健康行動の習慣化に向けた支援など具体的な活動に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）需要構造の変化について

当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（2）技術革新等の影響について

当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（3）郵便制度改正について

当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（4）外部調達について

当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足、地政学リスクなどの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（5）主要顧客企業に対する依存について

当社総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2026年３月期において１社、12.8%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（6）人材の確保および育成について

当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は、計画的な採用を実施することで人材を確保するとともに、将来の事業の中核となる若手層に向けた次世代経営人材育成プログラム、女性活躍推進、デジタルやグローバル人材の育成に向けた資格取得制度および管理職のマネジメントスキル強化研修などの機会を提供し、従業員のキャリア形成を支援することで、人的資本の向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（7）個人情報の管理について

当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善するなど、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。しかしながら、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（8）サイバー攻撃について

当社は、外部からのサイバー攻撃に対して、技術的な対策と従業員教育などによる組織的な対策を組み合わせて対処しております。しかしながら、年々巧妙化する高度なサイバー攻撃に対して、ウィルスやランサムウェアの感染およびハッカーの侵入などによるシステム障害や情報漏えい、改ざんが発生した場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（9）大規模自然災害・感染症等について

地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（10）コンプライアンスについて

当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（11）サステナビリティについて

当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

山本　克彦

1969年３月11日生

1995年４月 ㈱第一勧業銀行入社

1998年６月 ㈱第一勧業銀行退社

1998年７月 当社入社

2000年５月 社長室長

2000年６月 当社取締役就任

2001年４月 当社代表取締役社長就任（現任）

2001年５月 ㈱デック取締役就任

2002年５月 ㈱トッパン・ダイレクト・

 メール・センター取締役就任

2002年５月 東京セールス・プロデュース㈱

 取締役就任

2004年４月 東京セールス・プロデュース㈱

 代表取締役社長就任

2006年５月 ㈱デック代表取締役会長就任

2008年６月 管理本部長委嘱

(注)3

1,158

常務取締役

関西支社担当

上林　晋

1964年３月13日生

1986年３月 当社入社

2007年４月 第四営業部長

2014年７月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長

2017年６月 当社取締役就任

2018年４月 執行役員コミュニケーション部門担当兼セールスプロモーション統括部長

2019年４月 執行役員営業本部長

2020年６月 当社常務取締役就任（現任）

2025年４月 執行役員関西支社担当（現任）

(注)3

16

常務取締役

業務本部長

金沢　潤

1962年６月27日生

1986年３月 当社入社

2011年４月 第一オペレーション統括部長兼ＣＲＭ推進一部長

2014年７月 執行役員第一オペレーション統括部長兼ＣＲＭ推進一部長

2017年４月 執行役員オペレーション部門副担当兼第一オペレーション統括部長

2017年６月 当社取締役就任

2019年４月 執行役員業務本部副本部長

2020年４月 執行役員業務本部副本部長兼第一業務統括部長

2021年４月 執行役員業務本部長（現任）

2022年６月 当社常務取締役就任（現任）

(注)3

12

取締役

管理本部長

森　健

1965年10月14日生

1989年３月 当社入社

2019年４月 経営企画室長

2020年７月 執行役員経営企画室長

2025年４月 執行役員管理本部長（現任）

2025年６月 当社取締役就任（現任）

(注)3

5

取締役

営業本部長

松原　利光

1967年５月１日生

1990年３月 当社入社

2018年４月 第四営業統括部長兼第六営業部長

2019年４月 第二営業統括部長兼第四営業部長

2020年７月 執行役員第二営業統括部長兼第四営業部長

2022年４月 執行役員第二営業統括部長

2024年４月 執行役員第一営業統括部長

2025年４月 執行役員営業本部長（現任）

2025年６月 当社取締役就任（現任）

(注)3

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

中島　信子

1976年11月４日生

1999年12月 エアーニッポン株式会社（現　全日本空輸株式会社）入社

2003年１月 チーフパーサー（客室乗務責任者）

2004年７月 羽田空港支店客室課キャビンサポーター兼エアーニッポン企画部兼ＡＮＡＣＳ推進室ＣＳ企画部

2007年７月 羽田空港支店客室課グループコーディネーター

2010年４月 エアーニッポン労働組合執行委員　客室支部長

2012年４月 全日本空輸株式会社客室センター東京客室部　チームコーディネーター

2017年３月 全日本空輸株式会社退社

2024年６月 株式会社アルティマボディ（専門商社）入社（管理業務に従事し現任）

2025年６月 当社社外取締役就任（現任）

(注)3

－

取締役

(監査等委員)

丹野　浩二

1961年３月18日生

1984年３月 当社入社

2019年４月 品質管理部長

2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)

(注)4

5

取締役

(監査等委員)

梶谷　篤

1968年７月１日生

2000年４月 弁護士登録

2000年４月 梶谷綜合法律事務所入所（現任）

2004年６月 当社監査役就任

2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任)

2016年６月 ＮＯＫ株式会社社外監査役就任

2017年４月 第一東京弁護士会副会長就任

2018年６月 イーグル工業株式会社社外監査役就任

2018年７月 国立大学法人信州大学社会基盤研究所特任教授（現任）

2024年６月 ＮОＫ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年８月 順天堂大学医学部客員准教授（現任）

(注)4

－

取締役

(監査等委員)

柿尾　正之

1954年５月９日生

1986年４月 公益社団法人日本通信販売協会入社

2016年４月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師

2016年４月 東京国際大学商学部非常勤講師

2016年６月 公益社団法人日本通信販売協会退社

2016年７月 株式会社コアフォース（現株式会社LTV-X）社外取締役就任（現任）

2017年４月 一般社団法人通販エキスパート協会（現一般社団法人D２Cエキスパート協会）理事（現任）

2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任(現任)

2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任

2018年４月 上智大学経済学部非常勤講師

2022年４月 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部非常勤講師

(注)4

－

計

1,209

　（注）１．中島信子、梶谷篤、柿尾正之の３名は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　丹野浩二、委員　梶谷篤、委員　柿尾正之

 なお、丹野浩二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2026年７月１日における執行役員は６名で、関西支社担当 上林晋、業務本部長 金沢潤、管理本部長 森健、営業本部長 松原利光、営業統括部長 淡路浩一、BPO統括部長 杉浦章弘で構成されております。

②社外役員の状況

　当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役３名（うち２名が監査等委員）を選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

　社外取締役である梶谷篤氏は、他社における社外監査役としての活動および長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。社外取締役である柿尾正之氏は、他社における社外取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。また、社外取締役である中島信子氏は、前職における人材育成や労働環境整備等の豊富な見識や幅広い経験を有しております。

　社外取締役３名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。

　監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。

２【沿革】

1961年４月

東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。

1964年８月

関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。

1970年５月

メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。

1971年10月

本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。

10月

凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。

1973年８月

メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。

1976年４月

東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。

1980年１月

開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。

1982年４月

メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。

1987年７月

メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。

1991年４月

商号を株式会社ディーエムエスに変更。

４月

大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。

1992年１月

東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年２月

プライバシーマークの認証取得。

2003年12月

株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。

2004年４月

株式会社ティーディーエムを吸収合併。

2004年７月

埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。

2010年12月

2013年６月

2015年１月

2015年４月

2018年１月

2018年７月

2018年７月

2018年11月

2019年８月

2020年９月

2022年４月

2023年９月

本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。

化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得。

ＩＳＯ9001認証取得。

埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。

川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。

大阪支社（現関西支社）移転拡張。

倉庫業認証取得。

クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準ＰＣＩＤＳＳに準拠。

第一種貨物利用運送事業認証取得。

ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証取得。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

一級建設業（とび・土工工事業、内装仕上工事業）認証取得。