コラントッテは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。)の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL(Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。)向上を当社の事業領域として事業を展開しております。

当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。
Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、EUでの医療機器のCEマーキング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。
Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウェアやサポーターシリーズなどのアイテムラインナップがあります。
また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「Colantotte RESNO(コラントッテ　レスノ)」を販売しておりますが、2023年４月より「休息」のためのブランドから「心地よい睡眠環境」に特化したブランドへと生まれ変わりました。磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートするリカバリーウェア、磁気枕、レッグウォーマー、アイマスクなどの製品を展開しております。
さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」の販売を開始いたしました。女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。
また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カードを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。
CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後ますますその重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおり、2025年１月からは明治安田生命保険相互会社の保険加入者に対してサービスの提供を開始しております。
なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システム」の特許を取得しております。
このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。
なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。

①　ホールセール部門
ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。
なお、2025年９月30日現在の海外の販売代理店は、７か国にあります。

②　イーコマース部門
イーコマース部門は、当社EC(電子商取引)サイトやECモールを通じて一般消費者に直接販売を行う部門であります。

③　リテール部門
リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2025年９月30日時点における直営店舗数は、18店舗であります。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。
経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。」をスローガンとして掲げております。

(2) 経営環境
厚生労働省の「2022年　国民生活基礎調査　世帯員の健康状況」によれば、有訴者率(人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人(有訴者)の比率)が最も高い症状は、男女ともに「腰痛」、次いで「肩こり」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。
一方、内閣府の「令和７年版　高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率(65歳以上人口割合)は上昇の一途をたどり、2030年には30％を超え、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.56年、女性で88.62年になると予想されています。
超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。内閣府の「令和７年版　高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの世帯は2030年には887万世帯になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度　一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。
このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。
国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後ますます拡大していくと予想されます。

(3) 経営戦略
事業成長の重要な戦略として、QOLの向上に貢献できるブランドとしての市場の認知度及びマインドシェア(顧客の心の中に占める特定のブランドの占有率)の確立と複数の収益の流れを構築するためのビジネスモデルの開発に取り組んでまいります。そして、顧客(ファン)の創造とその生涯価値の最大化を図り持続的な成長を目指してまいります。

①　ブランド戦略
健康アクセサリー分野でのブランディングの強化を行うことで「Colantotteブランド」をコアコンピタンス(企業の中核となる強み)として確立し、顧客(ファン)創造と維持のための武器にしてまいります。特に製品のデザイン性にはこだわりを持ち、「見せる＆魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場の創造に取り組んでおります。
当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、メッセージ等のすべてが集約された象徴であり、知覚品質を高めていくことが永続的に利益を生み出していく重要な戦略であると考えております。ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底を推進してまいります。

②　Colantotte(コラントッテ)
同ブランドは、現在当社の中核をなすブランドであります。今後の成長戦略としましては、顧客のニーズによりフィットした製品開発を進めるとともに、知名度、認知度を向上させるためのブランディング、マーケティング活動を強化してまいります。
現在、医療機器としての効能・効果とこだわったデザイン性で、アスリートに着用いただいており、宇野昌磨選手(プロフィギュアスケーター)、鍵山優真選手(フィギュアスケート、オリエンタルバイオ)、伊藤美誠選手(卓球、スターツ)、小祝さくら選手(プロゴルフ)、葛西紀明選手(スキージャンプ、土屋ホーム　スキー部所属)、甲斐拓也選手(プロ野球、読売ジャイアンツ)、石川祐希選手(バレーボール)、青山学院大学陸上競技部(長距離ブロック)等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製品として使用いただいております。
また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。

③　Colantotte RESNO(コラントッテ　レスノ)
Colantotte RESNOは、Colantotteの新しいラインとして2019年４月に販売開始いたしました。2023年４月には「眠り」のためのブランドへと生まれ変わり、磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートする製品を提供しております。近年、睡眠に起因する休養不足が社会課題として顕在化しており、厚生労働省の「令和５年　国民健康・栄養調査」の結果によれば、「睡眠で休養がとれている」と回答した者の割合は2009年の80.6％から2023年には73.1％へと有意に減少しており、国民の休養感が悪化していることを示しています。このような背景から、良質な睡眠を支える商品・サービスに対する市場ニーズは拡大しており、ますます需要が高まっていくものと予想しております。製品ラインナップとしては、着るだけで血行改善と睡眠の質向上をサポートするリカバリーウェアや磁気枕、レッグウォーマー、アイマスクなどを展開しております。

④　Lierrey(リエリィ)
これまでの当社の顧客層は、40歳以上の男性が中心でありましたが、肩こりの有訴者は女性が多い状況となっております。(注)　そこで、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」を立ち上げ、2022年４月に販売開始いたしました。今後も女性に特化した磁気治療器やヘルスケア製品の開発に注力し、女性顧客の拡大を目指してまいります。
(注) 出典「2022年　厚生労働省　国民生活基礎調査　世帯員の健康状況」

⑤　CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)
現在当社がフォーカスしている生活上のリスク(不安)は緊急時における身元の確認と家族への連絡手段であります。とりわけ40歳を境に増加する心筋梗塞や脳卒中が外出先で突然発症した場合や認知症高齢者の徘徊や独居高齢者の緊急時の場合などの連絡手段としての使用を想定しております。超高齢化が進行している社会においてそのリスクは拡大していくものと想定し、CSSサービスの社会的ニーズは高まっていくと考えております。ビジネスモデルとしては、会員制による継続課金モデルであるため、ユーザー数(会員数)の獲得と維持が最重要戦略であります。そのため知名度、認知度を高めるブランディング、マーケティング活動の強化及び一定の会員数が獲得できた段階では新サービスの開発を目指してまいります。
当事業年度においては、明治安田生命保険相互会社が販売しております循環器病保険の加入者専用サービスとして、「緊急時家族連絡サービス」を提供しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、超高齢化の進展や健康増進とともに関心が高まっているQOLの向上という社会的な課題の解決に資する活動を当社の事業領域として事業を展開しております。このQOLは、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表しているものとして捉え、そのなかで当社としては「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」に焦点を当てた事業展開により、社会的課題の解決への貢献を図り、社会的価値及び企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

①　認知度の向上と顧客数の拡大
当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社製品の認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的なブランディング活動等により当社の認知度を向上させ、既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより、当社製品の認知度の向上と顧客数の拡大に努めてまいります。

②　リピート顧客の獲得
当社は、安定した収益基盤を構築するために、当社製品についてリピート顧客(生涯顧客)を獲得していくことが課題と認識しております。そのために、当社は、製品ラインナップにおけるリピート商材の拡充及び会員制等の継続率の高いビジネスモデルの開発を行ってまいります。

③　新製品及び新規事業への取り組み
今後の継続的な企業成長を実現するためには、新製品及び新規事業への取り組みが必要不可欠であると認識しております。当社は、QOLの向上に資する活動を事業領域として定め、当社経営資源の集中と有効活用を図ることで、新規ブランド及び新製品の開発並びに新規事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。

④　優秀な人材の確保と育成
当社は、継続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、当社の製品及びサービスの充実や拡大を行うため、営業、開発及びマーケティングを担当する人員の採用を適時に行ってまいります。また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施することで、優秀な人材の育成に努めてまいります。

⑤　内部管理体制の強化
当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めるために、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて、業務の効率化と法令遵守の徹底を図ることで、更なる内部管理体制の強化に努めてまいります。

⑥　海外戦略
当社の企業価値の最大化において、当社ブランドのグローバル展開が、今後の重要なテーマと認識しております。現在、海外７か国の販売代理店を通じて販売しておりますが、今後、グローバル化を推進するにあたり、海外販売に一層注力してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び持続的な利益成長の観点から、売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　業界の成長性について(影響度：中、発生可能性：低)
超高齢社会である我が国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域である健康関連市場はますます成長を続けるものと考えております。
QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化を図り競争力を高めております。
しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について(影響度：中、発生可能性：低)
競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目標にマーケティング活動等に注力しております。しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク

①　特定製品への依存について(影響度：大、発生可能性：低)
当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、当事業年度において81.6％となっております。特に「コラントッテTAO」のシリーズは、ネックレスの売上高に占める割合が当事業年度において51.6％と当社の主力製品であります。当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減させるよう努めております。しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ネックレス類の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ハ．販売実績　b 製品群別販売実績」に記載しております。

②　広告宣伝について(影響度：低、発生可能性：低)
当社が行う広告宣伝活動は、新製品の投入ごとに、当該製品の販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しており、近年における当社の業績拡大に大きく貢献しております。しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。このような事態が発生した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客とのトラブル及び風評について(影響度：中、発生可能性：低)
当社は、安全性かつ信頼性の高い製品を顧客へ提供することに尽力しておりますが、顧客が当社製品の効果を体感できない場合や当社製品の使用による健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。このようなトラブルの内容がマスコミ報道やSNS等により流布し、当社製品のイメージの低下や信用の失墜などの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の製品に直接的な関連性がない場合であっても、当社製品の模倣品または類似品によるトラブルや風評被害等により同様の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　製造委託先について(影響度：中、発生可能性：低)
当社は、製造工場を持たず、製造については外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。各製造委託先とは良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。当社は製造委託先に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、一部の製造委託先の依存度を軽減するために、製造委託先を分散することでリスクを軽減するよう努めており、今後もさらなる分散化を図っていく方針であります。しかしながら、万が一、急な契約条件の変更、品質問題、経営不振や自然災害等不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製造物責任について(影響度：中、発生可能性：低)
当社が販売する製品については、社内で品質管理基準を定め品質管理部門による出荷前の検品を実施する等の品質管理に努めております。また、製造工場の実査を定期的に行い品質管理体制の構築を図っております。しかしながら、製品の欠陥等の品質問題によってリコール等が生じ、製造物責任の発生につながる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　返品について(影響度：低、発生可能性：低)
当社は、過去に販売した製品のうち、不良品等に関して一定のルールのもとに返品を受け入れております。当該ルールに従い、実際の返品受入れについては取引先と個別協議を行い不必要な返品を防止しております。しかしながら、不良品等が発生し止むを得ず返品を受け入れた場合には、返品処理及び代替品の配送等に係る追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　在庫の評価について(影響度：中、発生可能性：中)
当社は、製品在庫について、仕入・販売の状況と需要予測を照らして適正在庫を検討することにより、在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要の急変や販売予測を見誤ったことにより滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制に関するリスク

①　知的財産権について(影響度：低、発生可能性：低)
当社は、自社製品に関する新技術等の知的財産権の取得に努め、管理を強化し、その保護を図っております。また、製品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権との抵触が発生しないよう事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策を講じるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するため万全の注意を払っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または意図せずに第三者の知的財産権に抵触し、相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　コンプライアンスについて(影響度：中、発生可能性：低)
当社では、法令遵守は極めて重要な企業責務であると認識しており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社が展開する製品に関連する法令、諸規則等の遵守を徹底しております。しかしながら、予期せぬ不正行為等によりコンプライアンスが脅かされ、社会的な信用やブランド価値が毀損される事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　許認可等について(影響度：大、発生可能性：低)
当社は、管理医療機器である家庭用磁気治療器を製造するにあたり、以下に記載の許認可や各種規制等を受けており、当該法令や規制等が定める基準の遵守を徹底しております。しかしながら、今後の法改正や規制の動向によっては対策のための追加費用が生じる可能性があり、また予測し得ない要因により許認可等の取消あるいは更新の不許可等が生じた場合には事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
現在、許認可に係る解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

取得年月日

2008年５月８日

2010年６月28日

2011年10月31日

許認可等の名称

第二種医療機器製造販売業許可

医療機器製造業登録
（大阪市）

医療機器製造業登録
（高槻市）

所管官庁等

大阪府

大阪府

大阪府

許認可等の内容

大阪府知事許可
（許可番号27B2X00230)

大阪府知事登録
（登録番号27BZ200179)

大阪府知事登録
（登録番号27BZ200223)

有効期限

2028年５月７日
（５年ごとの更新）

2030年６月27日
（５年ごとの更新）

2026年10月30日
（５年ごとの更新）

法令違反の要件及び主な許認可等取消事由

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条第１項及び第75条の２第１項に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合。

④　個人情報の管理について(影響度：大、発生可能性：低)
当社は、氏名、住所、電話番号等の個人を特定することができる顧客情報等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守すべく社内規程として個人情報取扱規程を定めて社員への教育、周知徹底を行い管理体制を構築しております。また、2020年９月にＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報には細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの理由で不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、または当社の事業が関係する各法域において個人情報の保護に係る法規制の改正等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重要な訴訟等について(影響度：中、発生可能性：低)
当事業年度末現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

①　自然災害・感染症等について(影響度：低、発生可能性：低)
当社は、複数の製造委託先より製品を仕入れておりますが、当該製造委託先が拠点とする地域に地震や台風等の自然災害・感染症あるいは火災等の事故が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社製品の販売を行う店舗等が所在する地域に自然災害・感染症等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症につきましても、今後感染が再拡大した場合、取引先や直営店舗等の有店舗業態への来店客数の減少や取引先の在庫調整、インバウンド需要の減少、海外での感染拡大、仕入先・外注先からの調達や物流にも影響が生じる等、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について(影響度：大、発生可能性：低)
当社は、基幹データ及び自社サイトの提供するサービスの安定を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを利用しております。
当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐久性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により、サーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積した顧客情報を含む取引データが消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。
上記理由により自社サイトのサービスが停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存について(影響度：低、発生可能性：低)
当社の代表取締役社長小松克已は、長らく当社が展開している事業に関わり、豊富な経験及び当社が事業展開する上で必要となる主要な顧客企業及び仕入先との強固なリレーションを有しております。当社では、人材登用等による組織機構の明確化、人材の育成強化等により、代表取締役社長小松克已に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、代表取締役社長小松克已が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　大株主について(影響度：低、発生可能性：低)
当社の代表取締役社長小松克已(同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストを含む)、代表取締役社長の配偶者である当社専務取締役小松由美子及び二親等内血族の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の69.0％となっております。
同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権の行使にあたっては、少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する予定です。しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　イ．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況
男性　7名　女性　2名(役員のうち女性の比率　22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小松　克已

1957年２月２日生

1975年４月

株式会社近畿建設　入社

1982年10月

株式会社小松建設　設立
同社　代表取締役　就任

1988年４月

株式会社タイムス一級建築事務所　設立　同社　代表取締役　就任

1989年４月

株式会社小松コーポレーション　設立　同社　代表取締役　就任

1997年10月

株式会社アーク・クエスト(現　当社)設立

2002年９月

当社　取締役　就任

2004年７月

当社　代表取締役社長　就任(現任)

(注)４

5,200,000
(注)６

専務取締役
マーケティング統括
本部管掌

小松　由美子

1956年４月８日生

1997年10月

株式会社アーク・クエスト(現　当社)設立
当社　代表取締役　就任

2005年11月

当社　取締役事業本部長　就任

2018年11月

当社　取締役営業・マーケティング統括本部長　就任

2021年12月

当社　取締役マーケティング統括本部長　就任

2022年12月

当社　専務取締役マーケティング統括本部長　就任

2024年４月

当社　専務取締役マーケティング統括本部管掌　就任（現任）

(注)４

270,000

取締役
生産統括本部長

森田　仁

1961年７月２日生

1984年４月

株式会社ワールド　入社

1998年６月

同社　米国法人　執行役社長　就任

2004年４月

株式会社アップデイト　取締役　就任

2006年７月

株式会社アイ・フュージョン・インターナショナル　取締役　就任

2008年８月

日本ソーイング株式会社　代表取締役副社長　就任

2010年12月

株式会社アーク・クエスト(現　当社)入社　営業統括本部長

2015年11月

当社　取締役営業統括本部長　就任

2018年11月

当社　取締役管理統括本部長　就任

2021年12月

当社　取締役営業統括本部長　就任

2024年10月

当社　取締役営業統括本部管掌　就任

2024年12月

当社　取締役生産統括本部長　就任
（現任）

(注)４

24,300

取締役
最高財務責任者

井阪　義昭

1960年10月11日生

1983年４月

株式会社PALTAC　入社

1988年８月

株式会社千趣会　入社

2015年１月

同社　執行役員経営企画本部副本部長兼経理部長　就任

2015年11月

ワタベウェディング株式会社　執行役員　就任

2016年１月

株式会社千趣会　執行役員総務本部長兼総務本部財務経理部長　就任

2016年６月

ワタベウェディング株式会社
取締役執行役員管理部門担当　就任

2017年１月

株式会社千趣会　執行役員総務担当　就任

2018年１月

同社　執行役員財務担当　就任

2019年１月

株式会社マナベインテリアハーツ　入社　管理本部長

2019年９月

当社　入社　管理統括本部副本部長兼財務・経理部長

2022年12月

当社　取締役管理統括本部長　就任

2024年10月

当社　取締役最高財務責任者　就任
（現任）

(注)４

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

清水　俊順

1966年10月14日生

1996年４月

弁護士登録／清水・高村法律事務所　入所

2002年４月

清水・高村法律事務所　パートナー

2003年１月

弁護士法人サン総合法律事務所　設立　同所　社員
(清水・高村法律事務所を法人化)

2011年１月

弁護士法人サン総合法律事務所　代表社員(現任)

2012年６月

公益社団法人大阪府柔道整復師会
外部理事

2016年４月

大阪簡易裁判所　民事調停委員

2020年４月

当社　社外取締役　就任(現任)

2022年３月

株式会社eWeLL　社外監査役　就任(現任)

2024年４月

大阪弁護士会　副会長

(注)４

―

取締役

柳堀　泰志

1976年１月５日生

2000年４月

株式会社ＴＫＣ　入社

2007年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年８月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現　エイベックス株式会社)入社

2012年３月

柳堀公認会計士事務所　所長(現任)

2015年12月

みずほ証券株式会社　入社

2019年７月

株式会社ＲＪパートナーズ　設立　代表取締役　就任(現任)

2020年３月

株式会社グッドライフカンパニー　社外監査役　就任

2021年３月

税理士法人Wells Accounting（現　Ignis Partners）設立　代表社員　就任(現任)

2021年５月

株式会社ハブ　社外監査役　就任(現任)

2021年12月

当社　社外取締役　就任(現任)

2022年３月

株式会社グッドライフカンパニー　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年５月

株式会社日本テクノ開発　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年３月

株式会社セイファート　社外取締役
就任（現任）

(注)４

―

取締役
（常勤監査等委員）

六藤　広平

1962年11月27日生

1985年４月

株式会社ワールド　入社

1995年12月

株式会社ヴァイ　入社

2004年４月

株式会社ミズワン　入社

2005年11月

株式会社アイ・フュージョン・インタ－ナショナル　入社

2011年９月

株式会社バーテクス　入社

2012年６月

株式会社アーク・クエスト（現　当社）入社

2014年４月

当社　開発・製造部長

2018年11月

当社　開発・製造統括本部長

2021年２月

当社　取締役開発・製造統括本部長　就任

2022年７月

当社　取締役生産統括本部長　就任

2024年12月

当社　取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）

(注)５

12,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

礒川　祐二

1977年７月１日生

2005年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月

税理士法人マイツ　入所

2013年８月

株式会社アイ・コンセプト　入社

2014年９月

北大阪総合会計事務所　設立
代表　就任(現任)

2016年12月

当社　社外監査役　就任

2017年11月

株式会社WaG　設立
同社　代表取締役　就任(現任)

2021年３月

Ｂ＆Ｌホールディングス株式会社
(現　ＢＬ株式会社)社外監査役　就任(現任)

2021年６月

株式会社大真(現　株式会社ＢＣＪ)社外監査役　就任(現任）

2023年６月

ベーシック株式会社　社外取締役　就任（現任）

2024年10月

日本ＢＣＰ株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年12月

当社　社外取締役（監査等委員）就任
（現任）

(注)５

―

取締役
（監査等委員）

藤岡　亜紀

1987年11月18日生

2012年４月

中川司法書士事務所　入所

2013年11月

コスモス司法書士事務所　入所

2018年６月

AIRS司法書士事務所　設立　代表　就任(現任)

2020年３月

当社　社外監査役　就任

2024年６月

公益財団法人富本奨学会　評議員（現任）

2024年12月

当社　社外取締役（監査等委員）就任
(現任)

(注)５

―

計

5,517,200

(注) １．2024年12月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．専務取締役小松由美子は、代表取締役社長小松克已の配偶者であります。
３．取締役清水俊順、柳堀泰志、礒川祐二及び藤岡亜紀は、社外取締役であります。
４．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長小松克已の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストが所有する株式数を含んでおります。

　ロ．定時株主総会後の役員の状況
　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名(役員のうち女性の比率　22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小松　克已

1957年２月２日生

1975年４月

株式会社近畿建設　入社

1982年10月

株式会社小松建設　設立
同社　代表取締役　就任

1988年４月

株式会社タイムス一級建築事務所　設立　同社　代表取締役　就任

1989年４月

株式会社小松コーポレーション　設立　同社　代表取締役　就任

1997年10月

株式会社アーク・クエスト(現　当社)設立

2002年９月

当社　取締役　就任

2004年７月

当社　代表取締役社長　就任(現任)

(注)４

5,200,000
(注)６

専務取締役
マーケティング統括
本部管掌

小松　由美子

1956年４月８日生

1997年10月

株式会社アーク・クエスト(現　当社)設立
当社　代表取締役　就任

2005年11月

当社　取締役事業本部長　就任

2018年11月

当社　取締役営業・マーケティング統括本部長　就任

2021年12月

当社　取締役マーケティング統括本部長　就任

2022年12月

当社　専務取締役マーケティング統括本部長　就任

2024年４月

当社　専務取締役マーケティング統括本部管掌　就任（現任）

(注)４

270,000

取締役
生産統括本部長

森田　仁

1961年７月２日生

1984年４月

株式会社ワールド　入社

1998年６月

同社　米国法人　執行役社長　就任

2004年４月

株式会社アップデイト　取締役　就任

2006年７月

株式会社アイ・フュージョン・インターナショナル　取締役　就任

2008年８月

日本ソーイング株式会社　代表取締役副社長　就任

2010年12月

株式会社アーク・クエスト(現　当社)入社　営業統括本部長

2015年11月

当社　取締役営業統括本部長　就任

2018年11月

当社　取締役管理統括本部長　就任

2021年12月

当社　取締役営業統括本部長　就任

2024年10月

当社　取締役営業統括本部管掌　就任

2024年12月

当社　取締役生産統括本部長　就任
（現任）

(注)４

24,300

取締役
最高財務責任者

井阪　義昭

1960年10月11日生

1983年４月

株式会社PALTAC　入社

1988年８月

株式会社千趣会　入社

2015年１月

同社　執行役員経営企画本部副本部長兼経理部長　就任

2015年11月

ワタベウェディング株式会社　執行役員　就任

2016年１月

株式会社千趣会　執行役員総務本部長兼総務本部財務経理部長　就任

2016年６月

ワタベウェディング株式会社
取締役執行役員管理部門担当　就任

2017年１月

株式会社千趣会　執行役員総務担当　就任

2018年１月

同社　執行役員財務担当　就任

2019年１月

株式会社マナベインテリアハーツ　入社　管理本部長

2019年９月

当社　入社　管理統括本部副本部長兼財務・経理部長

2022年12月

当社　取締役管理統括本部長　就任

2024年10月

当社　取締役最高財務責任者　就任
（現任）

(注)４

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

清水　俊順

1966年10月14日生

1996年４月

弁護士登録／清水・高村法律事務所　入所

2002年４月

清水・高村法律事務所　パートナー

2003年１月

弁護士法人サン総合法律事務所　設立　同所　社員
(清水・高村法律事務所を法人化)

2011年１月

弁護士法人サン総合法律事務所　代表社員(現任)

2012年６月

公益社団法人大阪府柔道整復師会
外部理事

2016年４月

大阪簡易裁判所　民事調停委員

2020年４月

当社　社外取締役　就任(現任)

2022年３月

株式会社eWeLL　社外監査役　就任(現任)

2024年４月

大阪弁護士会　副会長

(注)４

―

取締役

柳堀　泰志

1976年１月５日生

2000年４月

株式会社ＴＫＣ　入社

2007年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年８月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現　エイベックス株式会社)入社

2012年３月

柳堀公認会計士事務所　所長(現任)

2015年12月

みずほ証券株式会社　入社

2019年７月

株式会社ＲＪパートナーズ　設立　代表取締役　就任(現任)

2020年３月

株式会社グッドライフカンパニー　社外監査役　就任

2021年３月

税理士法人Wells Accounting（現Ignis Partners）設立　代表社員　就任(現任)

2021年５月

株式会社ハブ　社外監査役　就任(現任)

2021年12月

当社　社外取締役　就任(現任)

2022年３月

株式会社グッドライフカンパニー　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年５月

株式会社日本テクノ開発　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年３月

株式会社セイファート　社外取締役
就任（現任）

(注)４

―

取締役
（常勤監査等委員）

六藤　広平

1962年11月27日生

1985年４月

株式会社ワールド　入社

1995年12月

株式会社ヴァイ　入社

2004年４月

株式会社ミズワン　入社

2005年11月

株式会社アイ・フュージョン・インタ－ナショナル　入社

2011年９月

株式会社バーテクス　入社

2012年６月

株式会社アーク・クエスト（現　当社）入社

2014年４月

当社　開発・製造部長

2018年11月

当社　開発・製造統括本部長

2021年２月

当社　取締役開発・製造統括本部長　就任

2022年７月

当社　取締役生産統括本部長　就任

2024年12月

当社　取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）

(注)５

12,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

礒川　祐二

1977年７月１日生

2005年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月

税理士法人マイツ　入所

2013年８月

株式会社アイ・コンセプト　入社

2014年９月

北大阪総合会計事務所　設立
代表　就任(現任)

2016年12月

当社　社外監査役　就任

2017年11月

株式会社WaG　設立
同社　代表取締役　就任(現任)

2021年３月

Ｂ＆Ｌホールディングス株式会社
(現　ＢＬ株式会社)社外監査役　就任(現任)

2021年６月

株式会社大真(現　株式会社ＢＣＪ)社外監査役　就任(現任）

2023年６月

ベーシック株式会社　社外取締役　就任（現任）

2024年10月

日本ＢＣＰ株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年12月

当社　社外取締役（監査等委員）就任
（現任）

(注)５

―

取締役
（

２ 【沿革】
当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。
その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。

当社の主な事業の変遷

年月

事項

1997年10月

大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト(資本金10百万円、現当社)　設立

1999年２月

医療用具製造許可(第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録)取得

1999年４月

磁気健康ギア「Colantotte(コラントッテ)」タンクトップ、ウエストベルト　販売開始

2000年11月

純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリー「マグチタン」販売開始

2002年10月

シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始

2004年３月

香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始

2004年７月

新ブランド「Colantotte Active(コラントッテ・アクティブ)」販売開始

2005年10月

米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION：Z」販売開始(2014年８月　販売終了)

2005年11月

中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始(2017年２月　販売終了)

2007年３月

英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION：Z」販売開始、世界約40か国にて販売

2008年１月

品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得

2009年９月

「Colantotte」の新しいブランドマークを発表

2010年６月

新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転

2011年１月

欧州安全基準規格CEマークを取得

2011年４月

ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテ TAO ネックレス」販売開始

2011年10月

真贋判定・トレーサビリティシステム(正規品判定システム)を導入

2013年４月

アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「Colantotte X1(コラントッテ エックスワン)」販売開始

2014年５月

「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得(特許名：紐状磁石、出願年月日 2008年12月19日)

2014年10月

シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテ ネックレス クレスト」販売開始

2014年11月

コラントッテ初の磁気枕「コラントッテ　マグーラ」販売開始

2015年７月

株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更

2016年１月

CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で特許取得(特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システム)

2016年３月

コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテ NS パワーパッチ 80」販売開始

2017年１月

緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス - CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)サービス開始

2018年６月

CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で米国特許取得(特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システム)

2019年４月

新ブランド「Colantotte RESNO(コラントッテ　レスノ)」販売開始

2020年９月

個人情報保護に関してのＰマーク(プライバシーマーク)を取得

2021年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年４月

女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」販売開始

2024年12月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行