日本アイ・エス・ケイは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。
書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。
不動産賃貸関連……建物の賃貸等
その他………………工具の販売等
当社が仕入販売しております。
〔事業系統図等〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。
また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。

(4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境においては、物価上昇及び金融資本市場の変動等の影響が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。
これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。

(2)デンタル関連事業について
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)地震等自然災害リスク
当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)減損会計リスク
当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

廣澤　清

1938年７月19日生

1987年３月

当社代表取締役

1987年８月

㈱ビアンエアージャパン代表取締役社長(現任)

1988年２月

当社代表取締役社長

1998年６月

㈱広沢製作所代表取締役会長

2008年12月

㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役

2014年３月

当社代表取締役会長（現任）

(注)3

217

代表取締役社長

曽根　栄二

1947年９月９日生

2001年３月

㈱広沢製作所取締役

2008年３月

当社取締役

2008年６月

育良精機㈱取締役副社長

2008年６月

当社専務取締役

2012年１月

育良精機㈱代表取締役社長(現任)

2014年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

1

取締役
 鋼製品事業部長

土井　洋

1972年７月29日生

1994年３月

当社入社

2021年４月

鋼製品事業部長（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

(注)3

－

取締役
 デンタル事業部長兼
営業部長

大久保　高広

1969年12月23日生

1990年３月

㈱育良精機製作所入社

2008年11月

当社へ入社

2016年１月

デンタル事業部営業部長

2020年１月

デンタル副事業部長兼営業部長

2023年３月

当社取締役（現任）

2025年４月

デンタル事業部長兼営業部長(現任)

(注)3

－

取締役
中之条工場長

中沢　浩

1961年２月17日生

1983年12月

当社入社

2004年９月

中之条工場長(現任)

2008年３月

当社取締役(現任)

(注)3

1

取締役

宮城　則之

1965年10月２日生

2003年６月

広沢商事㈱代表取締役(現任)

2008年12月

廣澤興産㈲代表取締役(現任)

2010年３月

当社取締役(現任)

2012年12月

㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役(現任)

(注)3

6

取締役

大場　明男

1959年11月24日生

1984年８月

㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）入社

2011年３月

㈱広沢製作所常務取締役（現任）

2014年４月

㈱廣澤精機製作所常務取締役（現任）

2018年３月

当社監査役

2020年３月

当社取締役(現任)

(注)1.3

－

常勤監査役

岩渕　孝一

1960年12月23日生

1979年７月

警視庁入庁

2021年４月

当社監査役(現任)

(注)2,4

－

監査役

柴田　清之

1963年３月８日生

1996年４月

㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）入社

2011年８月

同　代表取締役副社長

2014年９月

㈱広沢製作所取締役（現任）

2015年３月

当社監査役（現任）

2017年９月

㈱廣澤精機製作所代表取締役社長（現任）

(注)2,5

5

監査役

三枝　大介

1969年３月20日生

1988年４月

㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）入社

2013年９月

育良精機㈱取締役工具事業部長

2017年７月

育良精機㈱常務取締役工具事業部長

2020年３月

当社監査役（現任）

2021年７月

育良精機㈱専務取締役工具事業部長（現任）

(注)2,4

－

監査役

栁田　伸一

1959年10月19日生

2013年７月

広沢商事㈱　常務取締役（現任）

2023年３月

当社監査役（現任）

(注)2,4

－

計

231

(注) １　取締役大場明男は、社外取締役であります。なお、当社と同氏の兼職先である㈱廣澤精機製作所とは商品の仕入取引があります。
２　監査役岩渕孝一、柴田清之、三枝大介及び栁田伸一は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役岩渕孝一、三枝大介及び栁田伸一の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役柴田清之の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　取締役大貫実氏は、2025年３月31日に辞任いたしました。

②社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役は１名で、社外監査役は４名で構成されております。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
（イ）社外取締役大場明男氏は、㈱廣澤精機製作所の常務取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び商品の仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
（ロ）社外監査役柴田清之氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び商品の仕入取引関係を有しております。同氏は当社の株式を５千株所有しております。
（ハ）社外監査役三枝大介氏は、育良精機㈱の専務取締役として、当社と同社との間には家賃の受取及び商品の仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
（ニ）社外監査役岩渕孝一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、岩渕孝一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（ホ）社外監査役栁田伸一氏は、広沢商事㈱の常務取締役として、当社と同社との間には自動車の賃借関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
（イ）社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督しております。
（ロ）社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監視しております。
（ハ）当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は取締役のうち１名を社外取締役、監査役のうち４名を社外監査役とすることで独立した立場から経営を監督、監査する事としております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見を述べるとともに、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と情報交換、意見交換を行っております。

２ 【沿革】

1916年８月

東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。

1918年６月

日進社からキング商会に商号変更。

1948年４月

東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。

1951年３月

東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。

1958年１月

札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。

1960年７月

埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。

1967年12月

札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。

1970年６月

埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。

1974年12月

日本証券業協会登録銘柄として公開。

1984年４月

群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。

1985年７月

埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。

1987年３月

㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。

1989年６月

㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。

1993年８月

埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。

1993年12月

茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。

1994年７月

歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。

1999年３月

川島工場において安全機器の製造を中止。

1999年９月

金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。

2001年１月

川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場。

2005年１月

前橋工場を新設し、物置等を製造開始。

2006年１月

筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。

2006年11月

物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。

2007年２月

筑波工場において金銭登録機の製造を中止。

2007年７月

川島工場においてＯＡフロアを製造開始。

2007年11月

川島工場において物置等の製造を中止。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年４月

キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。

2020年５月

川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。