プレシジョン・システム・サイエンスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。
これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売（Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧州子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 製品区分

①　装置
 ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。
　(a)PSSプラットフォーム
　当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。
(b)その他
　PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。

②　試薬・消耗品

当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。

③　サービス・その他
　装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等
当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

名称

主要な事業の内容

プレシジョン・システム・サイエンス㈱

機器及び試薬開発・自社製品販売等

Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)

欧州販売支援、サービス等

エヌピーエス㈱(持分法適用関連会社)

機器製造・電子機器等の製造販売

Precision System Science Europe GmbHは、欧州における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
(注)　連結子会社であったエヌピーエス㈱から試薬製造及び消耗材製造事業を会社分割（吸収分割、効力発生日2025年９月１日）により承継しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。

この理念のもと、次の二点を重点方針として取り組んでおります。
１．顧客の信頼に応える高品質製品の安定供給
調達から生産までの計画を精緻に立案・実行し、市場環境の変化に的確に対応しながら、継続的な品質向上と確実な品質保証を徹底する。
２．高付加価値製品の迅速な市場投入
顧客ニーズを的確に把握し、開発目標や技術的課題に対して経営資源を最適配分し、納期遵守と設計品質を担保し、確実な事業成果へと結びつける。

(2) 目標とする経営指標
2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としておりました。
一方で、2026年８月14日に発表した「2026年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」にて事業環境の変化等を踏まえ、2027年６月期の連結営業利益予想を350百万円としております。当社グループは、当該業績予想の達成に努めるとともに、従来の目標との乖離の解消に向け、収益力の向上に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、事業の運営体制全般を引き続き徹底的に見直し、次に掲げる４つの課題を解決し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
① 企業価値の更なる向上：業績の伸長による安定配当の実施
② 売上増加：独自の自動化プラットフォーム（PSSプラットフォーム）の浸透による、関連試薬・消耗品の売上拡大（リカーリングビジネス）
③ 粗利率改善：大館試薬センター稼働率向上とコスト低減を継続し、売上総利益率35%以上の達成
④ 生産性向上と安定供給の確保：社員一人当たりの付加価値を高め、営業利益率５%以上の達成
 好調な試薬受注に対応する生産体制の拡充とBCPへの対応
今後も業績の改善を継続し、さらなる成長に向け、以下の施策を推進します。
◆ PSSプラットフォームビジネス推進
・遺伝子検査向けプラットフォームを中心に高品質の製品とサービスを世界中に提供
・強みである検査の自動化技術を用いた製品をより多くのお客様に提供
◆ 顧客の信頼に応え、高品質製品の安定供給の推進
・組織変更を含めた効率的な事業運営
・当社製の装置、試薬、消耗品の品質向上とコスト低減を推進し、付加価値向上を追求
◆ 持続可能な経営基盤の構築と、信頼される企業文化の醸成に取り組む
・社会、環境、ステークホルダーとの持続可能な関係を重視した企業価値の長期的向上
・ガバナンス及び内部統制体制の強化
・法令遵守と倫理意識の徹底に加え、社内教育と情報管理体制の整備を継続的に実施

３ 【事業等のリスク】
(1）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①リスク管理体制及び主要なリスクの選定方法
当社グループは、全社的なリスク管理の推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。各部門は、担当業務に関するリスクの識別及び対応を行い、同委員会は、各部門から報告されたリスクを全社横断的に集約し、その評価、対応状況及び追加対応の必要性を検討しております。重要なリスク及びその対応状況は必要に応じて取締役会へ報告し、取締役会はその対応状況を監督しております。緊急事態が発生した場合には、関係部門を中心とする対応体制を設け、被害の拡大防止及び事業の早期復旧に取り組む体制としております。
主要なリスクの選定に当たっては、各部門から報告されたリスク、前連結会計年度までの開示内容並びに当連結会計年度における事業環境及び経営戦略の変化を踏まえて候補を抽出しております。抽出したリスクについて、現に実施している対応策を踏まえた発生可能性及び影響度を評価し、発生する可能性のある時期、経営戦略との関連性並びにリスクの増減傾向を総合的に勘案した上で、リスク管理委員会における検討及び社内確認を経て、主要なリスクを選定しております。選定した主要なリスクは、投資者がリスクの全体像及び相互の関連性を把握しやすいよう、主たる性質に応じて「市場及び事業」「財務及び資金調達」「規制・契約・災害等」及び「情報セキュリティ」の4区分に整理しております。各リスクは複数の区分に関連する場合がありますが、最も関連の強い区分に記載し、各区分内では重要度及び経営戦略との関連性等を踏まえた順に記載しております。

②評価区分

区分

定義

発生可能性

高：顕在化している、又は発生する可能性が相対的に高い
中：発生する可能性を看過できない
低：発生する可能性は相対的に低いものの、排除できない

影響度

大：財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業継続又は信用等に重要な影響を及ぼす可能性がある
中：一定の影響を及ぼす可能性がある
小：影響が限定的と見込まれる

時期

短期：おおむね1年以内
中期：おおむね1年超3年以内
長期：おおむね3年超
特定時期なし：合理的な時期の特定が困難

③主要なリスク
ア. 市場及び事業に関するリスク

（ア）特定販売先への依存について

発生可能性：中　影響度：大
発生する可能性のある時期：短期～中期

リスクの
説明

当社グループの売上高に占めるイタリアのELITechGroup S.p.A.（以下「ELITechGroup」という。）向け売上高の割合は、62.4％（2026年6月期）と高い水準にあります。同社の販売状況、生産計画、事業方針、製品戦略又は当社グループとの取引方針等が変化し、発注量の減少又は取引条件の変更等が生じた場合には、売上高の減少、生産設備の稼働率低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社は、ELITechGroupとの間で、2024年7月から2029年6月までの5年間を契約期間とする中長期供給契約を締結し、継続的かつ安定的な生産・供給体制の維持に取り組んでおります。また、同社の需要及び受注動向を継続的に把握するとともに、新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充及び新技術の開発を進め、特定販売先への依存度の低減に取り組んでおります。

（イ）品質について

発生可能性：中　影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし

リスクの
説明

当社グループの製品について、設計、購買、製造、検査、保管、輸送その他の過程における不具合又は重大な品質上の問題が発生した場合には、製品の回収、出荷・販売の停止、原因調査、是正措置その他の対応が必要となる可能性があります。その結果、売上高の減少、対応費用の増加、許認可への影響又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、医薬品医療機器等法及び各国・地域の関連法令並びにISO 13485及びISO 9001等に基づく品質マネジメントシステムを運用し、設計、購買、製造、検査、出荷及び販売後の各段階で品質を管理しております。また、品質会議を中心として品質情報を共有し、定められた手順の遵守状況を確認するとともに、不具合等が生じた場合には原因調査並びに是正及び予防措置を実施しております。

（ウ）原材料の調達・製品製造及び供給について

発生可能性：中　影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし

リスクの
説明

当社グループは、製造活動に必要な原材料及び部品等を国内外から調達しております。国際情勢の変化、物流の混乱、調達先における操業停止若しくは品質問題、原材料価格の上昇等により、必要な原材料等の調達又は製品の製造・供給が困難となる可能性があります。また、特定の物質又は部品が環境・化学物質規制の対象となり、その使用、輸入又は供給が制限された場合には、代替部材の選定、設計変更、認証の再取得等が必要となる可能性があります。これらにより、納期遅延、販売機会の喪失又は製造原価の上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、調達先及び供給状況を継続的に把握し、調達先の新規開拓及び複線化、必要な在庫水準の確保並びに仕入先及び受入品の品質管理に取り組んでおります。また、コンサルタントその他の情報入手先を通じて環境・化学物質規制の動向を把握し、必要に応じて代替調達先、代替部材又は代替生産手段を検討しております。

（エ）人材確保について

発生可能性：中　影響度：中
発生する可能性のある時期：短期～中期

リスクの
説明

当社グループが持続的な成長及び競争力の維持・向上を図るためには、研究開発、製造、品質保証、薬事、営業その他の分野において、専門的な知識及び技能を有する人材の確保及び育成が必要です。必要な人材を十分に確保又は育成できない場合、又は重要な人材が流出した場合には、技術及びノウハウの承継、製品開発、品質管理又は事業戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、事業上必要な専門人材の採用活動を進めるとともに、専門研修及びOJT等による人材育成に取り組んでおります。また、業務及び技術に関する知識の共有を進め、特定の人材への過度な依存の低減に努めております。

イ. 財務及び資金調達に関するリスク

（ア）資金調達について

発生可能性：低　影響度：大
発生する可能性のある時期：短期～中期

リスクの
説明

当社グループは、製品の開発及び上市、設備投資並びに運転資金等の資金需要に対応するため、必要に応じて金融機関等から資金を調達しております。金融市場の混乱、金利環境の変化又は当社グループの業績若しくは信用力の低下等により、必要な資金を計画どおりに調達できない場合又は調達コストが著しく上昇した場合には、研究開発、設備投資その他の成長施策の実行に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、販売、受注、生産及び投資の計画を踏まえて資金計画を見直し、必要な手元流動性の確保に努めております。また、金融機関に対して事業及び財務の状況を適時に説明し、定期的な面談等を通じて継続的な関係を維持するとともに、借入枠その他の資金調達手段及び調達条件の確保に取り組んでおります。

ウ. 規制・契約・災害等に関するリスク

（ア）経営上の重要な契約について

発生可能性：中　影響度：大
発生する可能性のある時期：短期～中期（契約更新時等）

リスクの
説明

当社グループは、本有価証券報告書の「経営上の重要な契約等」に記載する契約を含め、販売、共同開発、製造委託、製品・部材の供給その他の事業運営及び成長戦略上重要な契約を締結しております。これらの契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合、契約条件が当社グループに不利に変更された場合又は相手方による契約上の義務の履行が困難となった場合には、製品の開発、製造、供給又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、前項は特定販売先への売上集中を対象とする一方、本項は重要な契約の継続性及び条件変更を対象としております。

対応策

当社グループは、重要な契約について、契約期間、更新・解除条件、価格その他の主要条件及び当事者の義務を把握し、契約の履行状況及び相手方の事業・信用状況を確認しております。また、契約満了又は更新時期を踏まえて相手方との協議を早期に開始し、解除事由が生じた場合の解消に努めるとともに、後継契約、新規取引先又は代替となる製造・供給手段の確保を検討しております。

（イ）知的財産権について

発生可能性：低　影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし

リスクの
説明

当社グループの事業は、特許、商標、ノウハウその他の知的財産を利用しております。当社グループが保有する知的財産権が無効化若しくは消滅した場合、第三者により侵害された場合又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、差止請求、損害賠償請求その他の紛争が生じた場合には、競争力の低下、製品の開発・販売の制約又は対応費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、事業上重要な技術及びブランドについて、事業計画に応じた知的財産権の出願、登録及び維持管理を行っております。また、ライセンス情報を一元的に管理し、製品の開発及び販売に際して第三者の権利を確認するとともに、権利侵害又はそのおそれを把握した場合には、弁理士、弁護士等の外部専門家と連携して対応しております。

（ウ）製造物責任について

発生可能性：低　影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし

リスクの
説明

当社グループが取り扱う製品及び部材等には、製品の欠陥に起因する製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥により人身又は財産に損害が生じ、多額の損害賠償責任を負った場合、製品の自主回収等が必要となった場合又は補償額が保険の補償範囲を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、設計レビュー、試作段階における検証並びに定められた手順に基づく動作確認及び品質管理を実施し、製品の安全性及び信頼性の確保に努めております。また、製造物責任賠償保険に加入し、製造物責任が顕在化した場合の損失の一部を移転しております。

（エ）法的規制について

発生可能性：中　影響度：大
発生する可能性のある時期：短期～中期

リスクの
説明

当社グループの事業及び製品は、医薬品医療機器等法をはじめ、各国・地域における医療機器、体外診断用医薬品、輸出入、環境・化学物質その他の法令及び規制の適用を受けております。規制の強化若しくは新たな規制の導入、必要な承認、認証若しくは許認可等の取得又は維持の遅延、又は法令等への不適合が生じた場合には、製品の開発遅延、出荷・販売の停止、追加費用又は行政上の措置等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、各国・地域の法令及び規制に関する情報を収集し、関係部門において必要な承認、認証及び届出等の取得並びに維持を管理しております。また、規制変更に応じて社内手順及び製品仕様等を見直すとともに、品質会議及び品質マネジメントシステムを通じて遵守状況を確認し、必要に応じて規制当局又は外部専門家と連携して対応しております。

（オ）自然災害等による事業中断について

発生可能性：低　影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし

リスクの
説明

地震、台風その他の自然災害、火災等の事故災害、感染症の流行又は社会インフラ及び物流網の停止等により、当社グループ又は主要な仕入先等の事業活動が中断した場合には、製品の開発、製造若しくは供給の停止又は遅延、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、事業継続計画及び緊急時の対応手順を整備し、設備及び体制の点検、避難訓練並びに対応手順の定期的な確認及び見直しを行っております。緊急事態が発生した場合には、関係部門を中心に対応体制を設け、従業員の安全確保、被害の拡大防止及び事業の早期復旧に取り組む体制としております。

エ. 情報セキュリティに関するリスク

（ア）サイバー攻撃、情報漏えい及びシステム障害について

発生可能性：中　影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし

リスクの
説明

当社グループは、事業活動を通じて機密情報、個人情報その他の重要な情報を保有するとともに、情報システムを利用しております。サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェアへの感染、人為的過誤その他の事由により、情報の漏えい、改ざん若しくは消失又は情報システムの停止等が発生した場合には、事業活動の中断、対応費用若しくは損害賠償の発生又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、機密情報及び個人情報の管理、情報システムに対するセキュリティ対策並びに外部からの攻撃等に関する従業員への教育及び啓発を実施しております。また、情報セキュリティに関する手順及び管理状況を確認し、脅威及び事業環境の変化に応じて必要な対策並びにインシデント発生時の対応手順を見直しております。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等について
 当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、それを支える売上高も含めて当期以降、堅調に伸長することが見込まれること、また、資金面においては、取引金融機関との良好な関係の下、当面必要な資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はすでに解消したものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。なお、取締役　杉山　悠、狩長　亮二、木村　進、荻原　大輔、田村　尚之は、2026年９月25日開催予定の定時株主総会に付議される取締役選任議案が原案どおり可決された場合、同定時株主総会終結の時をもって重任する予定であります。

 男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

杉山　悠

1986年３月12日生

2015年５月

当社入社

管理本部付ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社出向

2018年10月

当社営業部事業戦略室長

2022年７月

当社営業統括部長

2023年４月

当社執行役員 営業統括部長

2024年９月

当社代表取締役社長（現任）

(注３)

113,600

取締役

狩長　亮二

1980年６月20日生

2005年４月

当社入社　研究開発本部開発第一部

2011年７月

当社研究開発本部開発第一部マネージャー

2015年６月

栄研化学株式会社入社

2020年７月

当社入社　学術部長補佐

2022年11月

藤森工業株式会社入社

2024年９月

当社取締役（現任）

(注３)

91,000

取締役

木村　進

1967年８月11日生

1996年４月

当社入社　技術室

2017年12月

当社生産管理部製造管理課品質グループリーダー

2019年１月

当社技術開発部長代理

2019年７月

当社技術統括部長代理 エレキ設計部長

2023年11月

当社技術統括部長

2024年９月

当社取締役（現任）

(注３)

67,025

取締役

荻原　大輔

1971年５月14日生

1994年10月

センチュリー監査法人(現　ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

1998年５月

公認会計士登録

2002年１月

荻原公認会計士事務所開設(現任)

2002年５月

税理士登録

2007年９月

当社監査役

2019年９月

当社常勤監査役

エヌピーエス株式会社監査役

2020年９月

当社社外取締役（現任）

(注３)

22,000

取締役

田村 尚之

1964年５月８日生

2013年６月

ローランド株式会社 取締役

2014年11月

同社上席執行役員
Roland Corporation U.S.
Executive Vice President

2018年１月

同社Global CFO

2019年11月

同社上席執行役員（経営企画担当）

2022年５月

Thinkings株式会社 取締役

2024年１月

ローランド株式会社 顧問

2025年５月

当社 顧問

2025年９月

当社社外取締役（現任）

(注３)

20,000

常勤監査役

清水　徹

1956年10月８日生

2001年４月

当社入社　技術管理部購買室長

2005年７月

当社品質保証部長

2011年２月

ジェネテイン㈱取締役 当社品質保証部長

2014年９月

ジェネテイン㈱取締役 当社生産統括本部長

2016年７月

当社生産本部長

2017年12月

当社技術開発部長補佐

2019年７月

当社製品サポート部長補佐

2020年７月

当社顧問

2024年９月

当社監査役（現任）

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

部屋　健太郎

1978年11月26日生

2007年12月

新日本有限責任監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年10月

公認会計士登録

2016年７月

部屋公認会計士事務所開設(現任)

2016年11月

税理士登録

2017年12月

税理士法人オリナス・パートナーズ設立代表社員

2019年９月

当社補欠監査役

2020年９月

当社常勤監査役

2022年９月

当社監査役（現任）

(注５)

―

監査役

本島　佳代子

1969年５月21日生

2000年４月

弁護士登録(東京弁護士会)
ホワイト・アンド・ケース法律事務所入所

2004年４月

小池・本島法律事務所設立(現任)

2019年９月

当社監査役(現任)

(注５)

―

監査役

鈴木　泰浩

1979年12月19日生

2003年４月

㈱ＮＴＴドコモ入社

2008年12月

新日本有限責任監査法人(現：EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年10月

公認会計士登録

2017年９月

鈴木泰浩公認会計士事務所開設(現任)

2017年10月

税理士登録

2017年12月

税理士法人オリナス・パートナーズ設立代表社員

2019年９月

当社監査役(現任)

(注５)

―

計

313,625

(注) １．取締役 荻原大輔、田村尚之は社外取締役であります。
２．監査役 部屋健太郎、本島佳代子及び鈴木泰浩は、社外監査役であります。
３．2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役の荻原大輔は、企業会計及び会社経営に関して有する豊富な専門的知見を、当社における経営に活かせるものと判断いたしております。
社外取締役の田村尚之は、会社経営に関して有する豊富な専門的知見並びに経験を、当社における経営に活かせるものと判断いたしております。
社外監査役の部屋健太郎につきましては、当社内部監査業務に従事した経験があるうえ、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
社外監査役の本島佳代子につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
社外監査役の鈴木泰浩につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。
なお、荻原大輔は22,000株、田村尚之は20,000株の当社株式を保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数から見て僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社会的課題について対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1985年７月

理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。

1986年９月

本社所在地を東京都府中市に移転。

1989年２月

自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。

1991年２月

研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。

1993年１月

本社所在地を東京都稲城市に移転。

1995年６月

磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。

1995年10月

マグトレーション・テクノロジーを利用した核酸(DNA)自動抽出装置等の製品化に成功。

1996年８月

東洋紡績㈱と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

1997年11月

F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

1998年12月

ドイツBoehringer Mannheim GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。

2000年10月

スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2001年２月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

2001年４月

稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。

2001年７月

米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(後の　Precision System Science USA, Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現在はデュッセルドルフ市)を設立。

2002年７月

子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。(2024年８月株式譲渡により連結除外)

2002年８月

ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHと核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。

2004年８月

㈱三菱化学ヤトロン(現　㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。

2006年５月

米国Invitrogen Corporation(現　Thermo Fisher Scientific Inc.)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。

2006年８月

米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)と核酸(DNA)自動抽出装置等に関するOEM契約締結。

2007年２月

米国NanoString Technologies, Inc.(現 Bruker Corporation)とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。

2007年７月

GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現　GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。

米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。

2009年９月

エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。

2010年10月

ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。

2012年７月

エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。

2013年２月

Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。

2013年３月

Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。

2014年５月

Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。

2014年６月

試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。

2014年10月

Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。

2014年12月

Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。

2015年９月

東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。

2016年６月

エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。（第三者割当増資）

2017年５月

㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。

2020年４月

全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。

2020年７月

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択。

2020年８月

「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始。

2021年１月

全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業新聞賞」,「(ジーンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞。

2021年10月

PSS新宿ラボラトリ―(東京都新宿区)を衛生検査所登録。(2025年3月閉鎖)

2022年４月

東京証券取引所市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行。

2022年７月

PSS大館試薬センター第二工場稼働。

2022年12月

㈱フェローテックホールディングスと合弁会社として㈱PF・BioLineを設立。

2025年３月

㈱PF・BioLineを清算結了。

2025年９月

エヌピーエス㈱が営む、試薬製造及び消耗材製造事業を吸収分割(簡易吸収分割)により承継。

2025年９月

エヌピーエス㈱を持分比率減少に伴い関連会社とする。

2026年３月

Precision System Science USA, Inc.を清算結了。