コレックホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。

事業セグメント

　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

エネルギー事業

　アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。

　顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。

アウトソーシング事業

　祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。

　顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

　訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。

　現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。

　顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。

メディアプラットフォーム事業

　メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。

　自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。

　当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。

　当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。

(2）軸となる戦略

　当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。

(3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革

　当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」という。）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。

(4）対処すべき課題

①　グループガバナンスの強化

　当社は連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。今後も、当社グループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき、強固なグループ経営基盤を作ってまいります。

②　持続可能なビジネスモデルの構築

　既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。具体的には、再現性の高い組織営業の仕組化、リフォーム等を含めた取扱商材の拡大等を推進してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の手段も前向きに検討しながら、持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。

（注）なお、当社は、2026年２月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のすべてに適合していることを確認しております。これにより、従前開示しておりました上場維持基準への適合に向けた計画は完了しております。

③　組織開発・人材開発

　当社グループの資産は人であることから、人的資本に対する投資を拡大させてまいります。具体的には、教育・研修の機会の拡大、AI・書籍等を活用した自己研鑽の機会の創出、次世代のリーダー育成のためのコミュニケーション施策の実行等に対して、費用と工数をかけて取組を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクマネジメント体制

①　リスクマネジメントに関する規程

　当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。

②　コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

　当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っております。

(2）事業に関するリスク

①　人材確保・労務環境リスク

　当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　競合に関するリスク

　当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不正・不祥事に関するリスク

　当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。

　このような当社グループの取組にも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　クレームやトラブルの発生に関するリスク

　当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。

　当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報保護に関するリスク

　当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。

　当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新によるリスク

　当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク

　当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。

　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　検索エンジンへの対応リスク

　当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク

　当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　自然災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営体制に関するリスク

①　内部管理体制に関するリスク

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　買収活動等に伴うリスク

　当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。

③　のれんの減損に関するリスク

　当社グループは、2026年２月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当に関するリスク

　当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。

　しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク

　当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

　2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。

⑥　株価変動に関するリスク

　当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名 女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

栗林　憲介

1983年８月27日

2008年４月

株式会社レーサム入社

2009年１月

クルーガーグループ株式会社入社

2010年３月

当社代表取締役社長（現任）

2024年１月

ＣｏＣｏＸｉａ株式会社代表取締役社長

2024年９月

当社ＣｏＣｏＸｉａ本部長

(注)３

2,567,000

（注）４

取締役副社長グループCFO

管理本部長

西崎　祐喜

1986年３月３日

2008年４月

株式会社サイバード入社

2011年４月

株式会社キーストーン・パートナース入

社

2013年８月

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社（現デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）入社

2014年10月

グリーンヒル・ジャパン株式会社入社

2023年６月

当社入社　管理本部　執行役員

2023年10月

当社CFO兼管理本部長　執行役員

2024年５月

当社取締役CFO兼管理本部長

2025年３月

当社取締役副社長グループCFO兼管理本部長（現任）

(注)３

－

取締役副社長グループCSO

Ｃ－ｃｌａｍｐ本部長

ノイアット本部長

ポスティング本部長

池本　大介

1994年３月７日

2016年４月

当社入社

2017年３月

当社新横浜支店　支店長

2018年12月

当社越谷支店　支店長

2019年３月

当社執行役員

2019年９月

当社営業統括副本部長

2020年５月

当社取締役

2020年７月

当社営業統括本部長

2020年12月

株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ代表取締役社長

2024年３月

同社取締役

2024年６月

株式会社Ａｏｉｅ取締役（現任）

2024年９月

株式会社ノイアット代表取締役社長（現任）

2024年９月

株式会社あんしんサポート代表取締役社長（現任）

2024年９月

当社Ｃ－ｃｌａｍｐ本部長兼ノイアット本部長（現任）

2024年９月

当社ポスティング本部長（現任）

2025年３月

当社常務取締役グループCSO

2025年12月

株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ代表取締役社長（現任）

2026年３月

当社取締役副社長グループCSO（現任）

(注)３

－

専務取締役

経営企画室長

花井　大地

1986年３月４日

2008年４月

株式会社セレブリックス入社

2009年３月

ビートレード・パートナーズ株式会社入社

2011年９月

当社入社

2012年４月

当社専務取締役兼経営企画室長（現任）

(注)３

156,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

星野　裕幸

1959年12月10日

1982年４月

株式会社日広入社

1982年９月

株式会社千趣会入社

2009年３月

同社取締役

2016年１月

同社代表取締役社長

2018年11月

同社顧問

2019年４月

株式会社Ｐｏｌａｒｉｓ代表取締役（現任）

2019年５月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

株式会社マホロバーニーズ取締役（現任）

(注)３

－

取締役

柴田　幸夫

1968年７月24日

1992年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2002年５月

ＵＢＳ証券会社（現ＵＢＳ証券株式会社）入社

2005年４月

株式会社ロケーションバリュー（現株式会社ＤｅａｒＯｎｅ、現株式会社おてつだいネットワークス）取締役

2007年８月

オプトエナジー株式会社（現株式会社フジクラ）取締役

2010年６月

ジン・パートナーズ株式会社代表取締役（現任）

2018年５月

当社社外取締役

2018年５月

株式会社ＡＬⅰＮＫインターネット社外監査役

2019年２月

同社社外取締役（現任）

2020年５月

当社社外取締役（現任）

(注)３

3,000

取締役

田中　裕美子

1973年11月14日

1996年４月

株式会社ワーナーミュージック・ジャパン入社

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

小笠原国際総合法律事務所入所

2012年４月

サン綜合法律事務所入所（現任）

2022年６月

社会福祉法人木下財団監事（現任）

2024年７月

認定NPO法人キープ・スマイリング理事（現任）

2026年５月

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

監査役

（常勤）

濱野　隆

1954年１月13日

1977年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年９月

株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）コンプライアンス統括部法務室上席調査役

2006年12月

三菱ＵＦＪニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役

2007年９月

イー・ガーディアン株式会社常勤監査役

2007年９月

作新学院大学大学院経営学研究科客員教授

2008年９月

株式会社高純度物質研究所非常勤監査役

2010年12月

株式会社パソロジー研究所社外取締役

2014年12月

当社常勤監査役（現任）

2018年３月

株式会社高純度物質研究所非常勤監査役

2026年３月

株式会社高純度物質研究所非常勤取締役（現任）

(注)６

－

監査役

（常勤）

内田　正美

1960年９月２日

1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1988年８月

公認会計士登録

2015年９月

マークラインズ株式会社執行役員管理部長

2016年３月

同社取締役管理部長

2020年11月

税理士登録

2020年11月

内田公認会計士事務所開設 代表（現任）

2022年４月

CROCO株式会社社外監査役（現任）

2026年５月

当社常勤監査役（現任）

(注)７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（非常勤）

大濱　正裕

1980年10月31日

2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2005年10月

ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年１月

レイズ・コンサルティング法律事務所代表弁護士

2013年３月

レイズ・コンサルティング合同会社代表社員（現任）

2015年９月

当社非常勤監査役（現任）

2016年４月

弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員（現任）

2017年11月

ファーストアカウンティング株式会社監査役（現任）

2020年４月

レッドフォックス株式会社監査役

2022年10月

株式会社情報戦略テクノロジー監査役（現任）

2025年６月

株式会社ニューワン監査役（現任）

(注)６

－

監査役

（非常勤）

宍戸　純子

1979年12月３日

2004年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

公認会計士登録

2025年２月

有限責任監査法人トーマツ退所

2025年３月

宍戸純子公認会計士事務所開設 代表（現任）

2025年５月

当社非常勤監査役（現任）

(注)８

－

計

2,726,000

（注）１．取締役　星野裕幸氏、柴田幸夫氏及び田中裕美子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆氏、内田正美氏、大濱正裕氏及び宍戸純子氏は、社外監査役であります。

３．2025年２月期に係る定時株主総会継続会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長　栗林憲介氏の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

５．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年２月期に係る定時株主総会継続会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2025年２月期に係る定時株主総会休会の時（2025年５月28日の審議終了時）から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

執行役員

木村　昂作

執行役員

幸野　元太

執行役員

川嶋　和也

執行役員

上杉　亮太

執行役員

小島　浩平

執行役員

佐源太　丈二

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

ａ．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、田中裕美子氏、社外監査役濱野隆氏、内田正美氏、大濱正裕氏及び宍戸純子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ｂ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役星野裕幸氏は、東証１部（当時）上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務を経験してきたことに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役田中裕美子氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてM&Aを含む企業法務に対する専門的な知識・経験を有しているため、当社の経営全般に関する助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役内田正美氏は、公認会計士及び税理士として多様な実務経験を有しているとともに、長年にわたる上場企業に対する監査経験に加え、上場企業での経営経験も有しております。これらの財務・会計に対する高度な知見と豊富な経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役宍戸純子氏は、公認会計士として長年にわたり企業監査の実務に携わり、企業会計に精通する専門家として豊富な知識・経験を有しております。多くの企業の会計監査、株式上場支援準備等に携わった専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　本書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　本書提出日現在、社外取締役は３名選任しており、また、監査役会は４名中４名が社外監査役であり、現在及び過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

ｆ．責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

２【沿革】

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。　当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。

年月

概要

2010年３月

ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立

2010年６月

埼玉県所沢市に本社を移転

2011年９月

東京都豊島区東池袋に本社を移転

2012年２月

当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース

2012年４月

資本金を10,000千円に増資

2012年７月

東京都豊島区池袋に本社を移転

2013年２月

大阪府大阪市に大阪支店を開設

2014年７月

インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース

2014年８月

東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設

2015年２月

インターネットメディア「アルテマ」をリリース

2015年３月

メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａ Ｌａｂを開設

2018年４月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場

2018年10月

東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立

2019年３月

東京証券取引所第二部に上場市場を変更

2019年12月

東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立

2020年３月

東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立

2020年11月

マッチングアプリ「ペアフル」をリリース

2020年12月

東京都豊島区南池袋に本社を移転

2021年９月

株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年12月

ドワーフワークス株式会社を清算

2023年９月

主要事業であったＮＨＫ業務の終了

2023年11月

気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明

2023年12月

ＣｏＣｏＸｉａ株式会社を株式取得により子会社化

ＡＩ実装化に向けたタスクフォース「ＡＩ研究所」を開設

2024年３月

株式会社エヌリンクスから株式会社コレックに商号変更

東京都豊島区に子会社、株式会社あんしんサポート（旧社名：株式会社家ＡＧＥＮＴ分割準備会社）を設立

2024年４月

東京都豊島区に子会社、株式会社ノイアット（旧社名：株式会社ＢＰＯ分割準備会社）を設立

2024年５月

株式会社Ａｏｉｅを株式取得により子会社化

2024年９月

株式会社コレックから株式会社コレックホールディングスに商号変更

2024年12月

株式会社ノイアットを分割会社とする吸収分割により、福利セレクト事業を株式会社あんしんサポートに継承

2025年５月

ＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を譲渡