ミトラグループミトラグループ株式会社6093東証スタンダードサービス業2026年2月期, 連結, 日本基準
ミトラグループの売上の約38%は「金融ソリューション」から。ほかに「建築ソリューション」・「士業ソリューション」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.1%、営業利益は-33.0%。
数字で見ると
2026年2月期、営業CFは純利益の2.0倍
2026年2月期、事業利益の79％を1事業が占める
2026年2月期、事業の売上利益差+41pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年2月期の数字（書類の提出日 2026-05-22）
ミトラグループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年2月期 → 2026年2月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年2月期 → 2026年2月期）
従業員数（連結） +17.2% · 売上（連結） +7.1%
| 指標 | 22/2 | 23/2 | 24/2 | 25/2 | 26/2 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 186 | 220 | 227 | 268 | 314 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 459万円 | 486万円 | 483万円 | 498万円 | 492万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.0歳 | 41.6歳 | 42.2歳 | 41.2歳 | 41.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 4.6年 | 4.7年 | 4.7年 | 4.8年 | 5.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-02-28 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ミトラグループ株式会社 | 2026 | 50.8億円 | 6.4% | 3.7% | 73.4% |
| 株式会社キャスター | 2025 | 45.9億円 | -8.3% | -8.6% | 37.9% |
| 株式会社コレックホールディングス | 2026 | 66.9億円 | 0.9% | 0.6% | 34.4% |
| 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 | 2025 | 37.1億円 | 2.6% | 2.7% | 48.7% |
| アディッシュ株式会社 | 2025 | 37億円 | 0.1% | -0.1% | 40.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ミトラグループは東京都千代田区に本社を置く、2007年設立のアウトソーシング（BPO）の会社です。連結の従業員は314人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y5Q4、2026年5月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-05-22 · 書類 S100Y5Q4
３ 【事業の内容】 当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。 当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。 (1) 金融ソリューション事業 主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。 ① 各種システム支援サービス等の提供 専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。 ② 業務受託サービス 住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。 ③ エスクロー口座サービス 連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。 ④ 相続・終活手続き代行サービス 金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。 (2) 不動産ソリューション事業 主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① 業務受託サービス 住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。 ② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」 取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。 「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。 また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。 ③ 不動産オークション 連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。 (3) 建築ソリューション事業 主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① 住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」 連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 ② 業務受託サービス 連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。 (4) 士業ソリューション事業 主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。 士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① サムポローニアシリーズ 連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 ② 登記情報取得ファイリングシステム 連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営 取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営 自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営 時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、住宅建築から不動産売買、住宅ローン等の取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かした専門業務の横断的対応により、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。 昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築、登記分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。 当社グループは、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2025年２月に「中期経営計画2027」を策定致しました。急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、戦略的かつ重点的に投資を拡大することで住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進し、利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。 具体的には、重要施策として以下の５つの施策に取り組んでまいります。 ① サービスの専門性を深める 当社グループのサービス領域を競争力のある領域にリソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、変化する顧客ニーズに応えてまいります。 ② 最適化された業務プロセスの提供 顧客毎に異なる業務プロセスに対して、当社グループの知見を活かし、そのプロセスを標準化することで、従来以上に顧客の生産性向上に貢献してまいります。 ③ 取引プロセスを網羅的にカバー 競争力のある領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携等により対応可能な業務範囲を深掘り・拡張し、顧客ニーズに応えるとともにさらなる企業価値の向上を目指します。 ④ エンゲージメントの向上 当社グループの事業の成長には「人財」こそが根幹であると位置づけて、人事制度の刷新、コミュニケーションの強化、成長機会の提供、働きやすい環境づくりの実現により、成長意欲の向上と離職防止を図ります。また、組織や社会において多様性を尊重し、公平性を確保し、包摂的な職場環境を目指します。 ⑤ 業務改革の推進 業務プロセスを整理・細分化し、共通項目毎に標準化した上で自動化を行います。残った人的作業は、機能別にセンターへ集約することで、効率化向上及び体制強化を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。 急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとしてサービスを提供してまいります。 具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。 ① 事業規模の拡大 「未来を支える社会インフラ企業」となることを実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、取引に関連する契約の非対面化や手続きに関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請の支援、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援のための投資を継続し、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。 ② 生産性の向上 顧客ごとの業務プロセスや帳票の多様化及び分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、育成に一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・自動化を実現する必要があります。そのために、複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組むとともに、顧客に対しても当社グループの知見を活かしたプロセスの標準化提案（「正解のプロセス」の提案）を推進してまいります。 ③ 不動産取引に関するリスクへの対応 取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。 ④ 人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上 当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) オペレーショナルリスク 当社グループにとってのオペレーショナルリスクは、内部プロセス、人員体制、システム等が不適切もしくは機能しないことにより業務に支障が発生し、結果、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性を想定しています。具体的には①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務リスクを掲げています。 ① 事務リスク 当社の業務は、DX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面も多く、その従事する従業員が正確な事務を怠り、あるいは事故、不正等を起こしてしまった場合、履行補償等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアル等の改善による単純化、システム化への移行による標準化に努めており、また、万が一、リスクが発生した場合の受入れ体制として事務過誤報告態勢のアクションプランを構築しております。さらに、事務事故が起きてしまった場合、事故の発生状況の原因を詳細に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、再発防止並びに軽減策に活かしております。 ② システム・情報セキュリティリスク 当社グループの事業は、事務の合理化を図るため、多岐に渡るクラウドシステムを利用してサービス提供を行っています。そのため、そのクラウドシステムをはじめ社内業務における業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等を起こしてしまった場合、賠償責任等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等を整備し、常に法改正等のメンテナンスを怠らず、適正な運営管理を行っております。 ③ 人的リスク 当社グループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。当社が求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、優秀な人財を確保するために働きがいのある環境整備、従業員のモチベーション向上及び福利厚生の拡充等により、長期的な勤続を促す施策を実施しております。 ④ 法務リスク 当社グループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い、適切な運営を実施しております。 (2) 災害等リスク 当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。 (3) 住宅ローン市況、不動産市況等のリスク 当社グループの事業には、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受ける事業部門があります。このため、これらの市場が急速に悪化した場合に取扱件数が大幅に減少することが想定され、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野(例：相続市場等)へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。 (4) 貸倒れに関するリスク 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、取引先の信用不安の発生により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めているほか、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。 (5) 特定取引先への依存度について 当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人燈への売上高実績の割合は12.7％となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。 (6) レピュテーショナルリスク マスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。よって、当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年５月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性6名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 本間 英明 1957年11月24日生 1982年２月 本間英明土地家屋調査士事務所開設 1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任 2004年７月 ㈱アイディーユー総合事務所(現当社) 代表取締役就任 2007年４月 当社 代表取締役社長就任 2009年５月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長就任 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役就任 2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任) 2018年４月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2021年５月 当社 代表取締役会長就任(現任) 2023年３月 ㈱サイバーリンクス 社外取締役就任(現任) (注)３ 3,121,869 代表取締役社長 成宮 正一郎 1977年１月26日生 2000年４月 雪印乳業㈱入社 2003年１月 日本ミルクコミュニティ㈱転籍 2004年１月 司法書士中村合同事務所入所 2005年１月 ㈱プラスワン入社 2007年５月 ㈱マザーズエスクロー(現当社)入社 2007年９月 当社転籍 2009年６月 当社 執行役員就任 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2014年７月 当社 経営企画室長就任 2015年５月 当社 取締役就任 2016年３月 当社 営業本部長就任 2017年７月 当社 常務取締役就任 2018年６月 当社 不動産事業本部長就任 2019年５月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2021年５月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2022年４月 当社 代表取締役社長 不動産事業本部担当就任 2022年６月 ㈱サムポローニア 代表取締役社長就任 2025年５月 ㈱サムポローニア 代表取締役会長就任(現任) (注)３ 415,962 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 太田 昌景 1975年５月２日生 2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2004年３月 公認会計士試験第３次試験合格 2006年８月 ユニファイド・パートナーズ㈱入社 2007年１月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社 2010年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局 2014年７月 当社入社 2014年10月 当社 管理本部長就任 2015年５月 当社 取締役就任 2015年６月 当社 執行役員就任 2016年６月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任) 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2018年４月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2018年６月 当社 人事部長就任 2019年９月 当社 人事総務部長就任 2021年３月 当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任 2022年４月 当社 取締役 管理本部担当就任(現任) 2022年６月 ㈱サムポローニア 取締役就任(現任) (注)３ 21,937 取締役 （監査等委員） 山本 隆 1950年４月22日生 1983年４月 東京地方検察庁検事 1989年４月 弁護士登録(東京弁護士会) 1990年８月 海事補佐人登録(現任) 1993年９月 山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任) 1999年４月 東京弁護士会監事 2000年４月 東京簡易裁判所調停委員 2001年４月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2011年12月 当社 監査役就任 2018年６月 東京都人権擁護委員連合会副会長 2019年６月 港法曹会会長 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 丸尾 浩一 1960年８月17日生 1984年４月 大和証券㈱入社 2009年４月 大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任 2012年４月 大和証券㈱ 常務執行役員就任 2013年４月 同社 常務取締役就任 2015年４月 同社 専務取締役就任 2021年４月 同社 エグゼクティブアドバイザー 就任 ㈱Major7th設立 代表取締役社長就任(現任) 2021年11月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役就任(現任) 2023年５月 当社 取締役就任 2023年９月 ㈱Add11th設立 代表取締役社長就任（現任） 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 園田 博之 1963年９月３日生 1988年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1994年３月 公認会計士登録 2004年５月 有限責任 あずさ監査法人 パートナー 2014年７月 同監査法人横浜事務所 所長 2019年７月 同監査法人福岡事務所 所長 2022年６月 同監査法人 退社 2022年７月 園田博之公認会計士事務所 所長（現任） 2025年２月 電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員（現任） 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (注)４ ― 計 3,559,768 (注) １．当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。 ２．取締役山本隆、丸尾浩一及び園田博之は、社外取締役であります。 ３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年であります。 ４．監査等委員である取締役の任期は2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年であります。 ５. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年５月29日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催される時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、前任者の残存任期です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです 。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 喜沢 弘幸 1955年７月21日生 1978年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行（梅田支店） 2003年10月 ㈱りそな銀行 執行役 ローン事業部担当就任 2007年６月 同行 専務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任 2010年６月 同行 取締役専務執行役員 審査部担当就任 2013年４月 りそなビジネスサービス㈱ 代表取締役社長就任 2016年５月 当社 取締役就任 2016年６月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任 2017年１月 ㈱高田屋 非常勤監査役就任（現任） 2017年５月 当社 専務取締役就任 2021年５月 当社 取締役副会長就任 (注)５ 25,691 ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性6名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 本間 英明 1957年11月24日生 1982年２月 本間英明土地家屋調査士事務所開設 1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任 2004年７月 ㈱アイディーユー総合事務所(現当社) 代表取締役就任 2007年４月 当社 代表取締役社長就任 2009年５月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長就任 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役就任 2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任) 2018年４月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2021年５月 当社 代表取締役会長就任(現任) 2023年３月 ㈱サイバーリンクス 社外取締役就任(現任) (注)３ 3,121,869 代表取締役社長 成宮 正一郎 1977年１月26日生 2000年４月 雪印乳業㈱入社 2003年１月 日本ミルクコミュニティ㈱転籍 2004年１月 司法書士中村合同事務所入所 2005年１月 ㈱プラスワン入社 2007年５月 ㈱マザーズエスクロー(現当社)入社 2007年９月 当社転籍 2009年６月 当社 執行役員就任 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2014年７月 当社 経営企画室長就任 2015年５月 当社 取締役就任 2016年３月 当社 営業本部長就任 2017年７月 当社 常務取締役就任 2018年６月 当社 不動産事業本部長就任 2019年５月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2021年５月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2022年４月 当社 代表取締役社長 不動産事業本部担当就任 2022年６月 ㈱サムポローニア 代表取締役社長就任 2025年５月 ㈱サムポローニア 代表取締役会長就任(現任) (注)３ 415,962 取締役 太田 昌景 1975年５月２日生 2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2004年３月 公認会計士試験第３次試験合格 2006年８月 ユニファイド・パートナーズ㈱入社 2007年１月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社 2010年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局 2014年７月 当社入社 2014年10月 当社 管理本部長就任 2015年５月 当社 取締役就任 2015年６月 当社 執行役員就任 2016年６月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任) 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2018年４月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2018年６月 当社 人事部長就任 2019年９月 当社 人事総務部長就任 2021年３月 当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任 2022年４月 当社 取締役 管理本部担当就任(現任) 2022年６月 ㈱サムポローニア 取締役就任(現任) (注)３ 21,937 取締役 （監査等委員） 山本 隆 1950年４月22日生 1983年４月 東京地方検察庁検事 1989年４月 弁護士登録(東京弁護士会) 1990年８月 海事補佐人登録(現任) 1993年９月 山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任) 1999年４月 東京弁護士会監事 2000年４月 東京簡易裁判所調停委員 2001年４月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2011年12月 当社 監査役就任 2018年６月 東京都人権擁護委員連合会副会長 2019年６月 港法曹会会長 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 丸尾 浩一 1960年８月17日生 1984年４月 大和証券㈱入社 2009年４月 大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任 2012年４月 大和証券㈱ 常務執行役員就任 2013年４月 同社 常務取締役就任 2015年４月 同社 専務取締役就任 2021年４月 同社 エグゼクティブアドバイザー 就任 ㈱Major7th設立 代表取締役社長就任(現任) 2021年11月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役就任(現任) 2023年５月 当社 取締役就任 2023年９月 ㈱Add11th設立 代表取締役社長就任（現任） 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (注)４ ― 取締役 （監査等委員） 園田 博之 1963年９月３日生 1988年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1994年３月 公認会計士登録 2004年５月 有限責任 あずさ監査法人 パートナー 2014年７月 同監査法人横浜事務所 所長 2019年７月 同監査法人福岡事務所 所長 2022年６月 同監査法人 退社 2022年７月 園田博之公認会計士事務所 所長（現任） 2025年２月 電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員（現任） 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (注)４ ― 計 3,559,768 (注) １．当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。 ２．取締役山本隆、丸尾浩一及び園田博之は、社外取締役であります。 ３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年であります。 ４．監査等委員である取締役の任期は2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年であります。 ５. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年５月29日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催される時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、前任者の残存任期です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです 。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 喜沢 弘幸 1955年７月21日生 1978年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行（梅田支店） 2003年10月 ㈱りそな銀行 執行役 ローン事業部担当就任 2007年６月 同行 専務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任 2010年６月 同行 取締役専務執行役員 審査部担当就任 2013年４月 りそなビジネスサービス㈱ 代表取締役社長就任 2016年５月 当社 取締役就任 2016年６月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任 2017年１月 ㈱高田屋 非常勤監査役就任（現任） 2017年５月 当社 専務取締役就任 2021年５月 当社 取締役副会長就任 (注)５ 25,691 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名であります。 なお、社外取締役が役員を兼務しております会社等と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。それぞれの社外取締役に関する事項は次のとおりです。 社外取締役である山本隆氏は、過去検事として検察官に従事しており、公益を保護するための知見に精通しており、また、弁護士としての専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。 社外取締役である丸尾浩一氏は、長年における大手
２ 【沿革】 当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス(注)を主な事業とし、主に士業専門家の高度化を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。 今日までの経過の概要は以下のとおりであります。 2007年４月 東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立 2008年１月 株式会社マザーズエスクローを吸収合併 2010年７月 東京都中央区八重洲に本社を移転 2014年３月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年５月 東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立 2014年８月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始 2016年２月 東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更 2016年６月 東京証券取引所本則市場第一部に指定 2016年６月 東京都千代田区大手町に本社を移転 2017年９月 株式会社中央グループを株式取得により子会社化 2018年４月 株式会社ネグプランを株式交換により子会社化 2019年２月 株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年６月 東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立 2022年10月 株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2023年10月 株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED を設立 2025年３月 東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立 (注)「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)
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有価証券報告書－第18期(2024/03/01－2025/02/28)
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有価証券報告書－第17期(2023/03/01－2024/02/29)
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有価証券報告書－第16期(2022/03/01－2023/02/28)
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有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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