コスモ・バイオは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器及び受託サービスの仕入販売を主たる業務としております。

　当社のラインナップは、国内外の仕入先から調達した先端的かつ研究動向を踏まえた商品と自社開発・製造品、そして創薬支援をはじめとする各種受託サービスです。当社グループの顧客は、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者です。既に取り扱っている商品やサービスだけでなく、日々忙しい研究者が潜在的に持つニーズを掘り起こし、それに応える新たなラインナップの拡充に取り組んでおります。当社グループは、各地の代理店への卸売販売により、日本全国の研究者へ迅速に商品とそのサポートを提供しております。

　ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識

を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチ

ングさせることをビジネスの特徴としております。

　当社子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。

　COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。

　株式会社プロテインテック・ジャパンは、当社の仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。

　国内営業体制の強化として、当社、ビーエム機器、プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同一拠点に集約し、一体的な運営体制を構築することで、業務環境の整備と意思決定の迅速化を進めております。各社の専門性を活かした共同事業を推進し、グループ全体の生産性向上に努めております。

　当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。

　私たちは、世界各地にある約500社の仕入先から1,000万品を超える最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆様にお届けしています。既存の商品で充足できないニーズには、自ら製品を作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。

１．ライフサイエンスの商社事業

世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供

（代表的な商品）

(1)研究用試薬

汎用試薬

抗体、抗原、ホルモンなどの生体内物質、生理活性物質、培地添加剤、化学品など

応用試薬

遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、

生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど

(2)研究用機器・機材・消耗品

研究用機器・機材

バイオ研究に使用する遠心機、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置、

細胞・遺伝子操作機器など

消耗品

ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など

(3)創薬研究支援・受託サービス

創薬研究支援

薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない実験を代行

その他受託サービス

研究者の要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など

(4)研究用試薬・機器の輸出事業

当社米国子会社のCOSMO BIO USAを中心とした海外販売

２．ライフサイエンス関連製品の開発・製造及び自社受託サービス事業

大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供

(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験

輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等

細胞製造以外にも、研究者の声を反映した、市場にない試薬の開発・製造

（主な品目）

細胞・細胞培養製品

脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、

間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、

コーティング試薬など

アッセイキット関連

神経・認知症関連、マクロファージ・免疫関連、エクソソーム関連、

抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・

検出・精製キットなど

バイオ研究用機材

定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど

受託サービス

腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど

研究機関とのコラボレーションによる商品開発

優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションによる

自社ブランド品の開発

(2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス

研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成

大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬研究にも用いられるペプチドの供給

自社合成ペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスも併せて展開

（主なサービス品目）

カスタムペプチド合成

ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど

抗体作製サービス

全自動ペプチド抗原デザインシステム「MODELAGON」、

ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など

(3)鶏卵バイオリアクター技術を用いたタンパク質製造とその受託

ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化

2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項の記載内容に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループは、「生命科学の進歩に資する」という目的のもと、生命科学に携わるすべての人に科学を届けるための機能的な組織となり、生命科学に携わるすべての皆様から信頼されるパートナーとして、生命科学の進歩の一助になるよう、製品やサービス、情報の品質を高め、社会から認められる付加価値を誇りとし、持続的な成長を目指してまいりました。こうした中、昨今の社会環境の変化を捉え、当社グループは10年後のあるべき姿を見据え、新たに「ライフサイエンス（生命科学）の力で次代の価値を共創する」というビジョンを掲げました。社会と共に未来を創り出す企業を目指し、その実現に向け、以下の３つのグループ方針を推進してまいります。

　１．研究成果の創出を加速させ、社会課題の解決に貢献する

　２．信頼できる情報・知見を、世界の研究者と社会へ届ける

　３．挑戦と共創を通じて、やりがいと生きがいを実現する

　当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには円安傾向が持続しました。海外においても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学上のリスクに加え、米国の関税政策への懸念等から、先行きが不透明な状況で推移しました。また、当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、大学・公的研究機関において堅調に予算執行がなされているものの、市場環境や同業他社との価格競争は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、2023〜2025年度の３か年計画に基づき、新規事業の創出、既存事業の高度化、企業価値の向上に取り組んでまいりました。最終年度である2025年度は、鶏卵バイオリアクター及びScientist3事業といった新規事業の本格展開や、海外展開の強化による既存事業の一層の拡大などを目的に、戦略的な投資や体制強化、人材の確保を行いました。

　2026年度からは、新たな中期経営計画に基づき、持続的な企業価値向上と社会的価値の創出を両立させるべく、以下の「５つの重点戦略」を推進してまいります。

　１．ポートフォリオの転換

 社内外のデータやAIによるトレンド分析等を活用し、収益性・成長性の高い商材を拡充

　２．マーケティング機能の進化・強化

 データに基づくマーケティング機能を強化し、顧客価値を最大化

　３．新規事業の本格展開

 鶏卵バイオリアクター技術を活用した有用タンパク質の生産やScientist3事業、原料供給事業など、

 既存の中心事業である試薬・機器の輸入販売ではない新規事業を本格展開

　４．グローバル販売の強化

 COSMO BIO USA, INC.の営業・マーケティング機能を強化し、グローバルにおける認知と売上を拡大

　５．事業運営の最適化と強化

 非連続的な成長を支えるため、戦略人事機能の強化や新規事業に対応したシステム・データ利活用、

 成長投資のための資金戦略などを実行

　また、2023年度にマテリアリティを特定して以降、当社グループは段階的に具体的施策を推進してまいりました。2025年度には各施策の実行と深化を図っており、今後も引き続きこれらの活動を継続することで、サステナビリティへの貢献と企業価値の向上を目指してまいります。

重要課題（マテリアリティ）

内 容

E

環境への取り組み

製造事業における環境汚染の防止

・研究開発及び製造施設での排水基準や廃棄物法令遵守、原価・在庫管理見直しによる環境負荷軽減の取り組み

・ChromaJean社のペプチド精製プラットフォーム導入により、有機溶媒の使用量及び消費電力ともに削減

流通改革・在庫施策・環境負荷の低減

・エコ資材の導入（発泡スチロールやドライアイス再利

　用、リサイクル素材の活用など）を推進

・「ホワイト物流」推進や輸送手段の改善を通じ、効率的

　で持続可能な物流体制の強化

・産業廃棄物の管理及び処理の徹底

S

持続的成長を支える

事業活動

研究活動のサポート・パートナーシップ（ライフサイエンス研究への支援）

・日本全国をカバーする販売代理店網による研究者のサポ

　ート

・メーカーとのコミュニケーションを強化し、選抜された

　信頼感のあるメーカーとの仕入網の構築

・新商品情報、最新の技術情報の発信及び各商品の法令

　情報提供

・輸出向け販促資料や商品データを充実させ、グローバ

　ル展開を強化

新規事業基盤・イノベーション

・産学官連携によるオープンイノベーションの推進

・資本提携及び業務提携への取り組み

・鶏卵バイオリアクター技術による有用タンパク質の生産

・自社製品やペプチド・抗体生産における技術開発・研究

　開発

・研究者と受託サービスのマッチングプラットフォーム「Scientist³」の展開

次世代への支援

・生命ロボットコンテスト（iGEM）への支援継続

・Tools for School 公開講座応援団継続（ライフサイエ

　ンス関係の市民体験講座へ教材及び費用の一部を提

　供）、参加団体とのコミュニケーション

・「Science Signaling」日本語サイトの運営継続

働きがいのある

職場づくり

労働環境とワークライフバランスの実現

・テレワーク制度、フレックス勤務制度、介護休暇制度な

　どの活用支援

・選択制確定給付企業年金制度の活用促進

・ハラスメント防止への取り組み（研修及び内部通報

　体制）

人的資本の拡充・生産性の向上

・採用の強化（新卒、多様なキャリア及び背景をもつ

　人材）

・教育研修制度の実施（選択型研修及び階層別研修）

・マニュアル整備、法令対応研修の実施など、人材育成

　と業務標準化

G

ガバナンスの強化・充実

ガバナンスの向上

・取締役会実効性評価アンケート実施による改善

・「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対

　応方針」の推進

・事業継続計画（BCP）を策定し継続的に運用

コンプライアンスの徹底

・法令情報の社内外への明確な発信、マニュアル整備に

　よる法令遵守の徹底

・情報セキュリティ強化（SSO基盤切替・ネットワーク

　機器更新など）

　当社グループでは、企業価値の向上を核となる目標とし、ROE８％以上の達成と資本コストの低減により、PBR１倍以上の株価水準を目指します。そのために、IR活動の充実や株主還元の強化、DXによる業務効率化を通した既存ビジネスの高収益化や付加価値の向上、新規ビジネスの創出による収益源の拡大などに取り組みます。

　私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。

　今後も、社会の課題解決やSDGsに寄与し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)の取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。

(1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク（特に重要なリスク）

　当社グループの既存事業のエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、既存事業の発展に加え、新たな事業の育成・拡大に取り組んでおりますが、公的研究費や企業の収益・研究開発支出の減少は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク（特に重要なリスク）

　当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権に影響を受けます。商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替リスク（特に重要なリスク）

　当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業界における競合リスク（特に重要なリスク）
　ライフサイエンス研究関連商品の国内市場においては、業界内の競合激化から価格競争に陥り、結果として当社グループは、競合他社の活動状況の影響を受けます。マーケティング力の強化、タイムリーな新商品の導入、顧客に対する提案営業活動の強化に努める等の差別化を図っておりますが、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法規制リスク

　当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは、専門部署を設け法令遵守の徹底に努めておりますが、事故等により法規制に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が一部制限される可能性があります。また、これらの法規制が改正された場合、又は予期し得ない法令、規制等が新たに導入された場合には、その対応のための投資が必要になるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) グループ会社リスク

　当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げグループ企業価値を向上すべく、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。今後、事業の急速な拡大等により、関係会社の統治ガバナンスに不足が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 会計基準・税制等の変更によるリスク
　当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年３月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

柴山　法彦

1969年８月21日生

1994年４月

丸善石油化学株式会社入社

2000年10月

当社入社

2012年４月

当社情報システム部長

2014年３月

ビーエム機器株式会社取締役

2016年11月

当社総務部長兼情報システム部長

2017年３月

当社取締役総務部長兼情報システム部長

2020年３月

ビーエム機器株式会社取締役総務部長

当社常務取締役総務部長兼情報システム部長

2022年３月

ビーエム機器株式会社代表取締役社長（現任）

当社常務取締役総務部長

2023年３月

当社専務取締役総務部長

2023年11月

当社代表取締役専務・社長業務代行総務部長

2024年３月

当社代表取締役社長（現任）

（注)２

52,400

常務取締役

企画部長

栃木　淳子

1973年12月25日生

1998年４月

当社入社

2013年４月

当社製品情報部長

2017年３月

当社取締役製品情報部長

2017年４月

当社取締役企画部長

2021年３月

ビーエム機器株式会社取締役

2022年３月

COSMO BIO USA,INC.代表取締役社長

株式会社プロテインテック・ジャパン代表取締役（現任）

2023年３月

当社常務取締役企画部長（現任）

2025年11月

COSMO BIO USA,INC.取締役CEO 最高経営責任者（現任）

（注)２

12,800

取締役

財務部長

林　政徳

1975年９月８日生

1999年４月

協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社

2012年５月

当社入社

2019年４月

当社財務部長

2020年３月

ビーエム機器株式会社財務部長

2023年３月

当社取締役財務部長（現任）

2024年３月

ビーエム機器株式会社取締役財務部長（現任）

（注)２

3,000

独立社外取締役

（常勤監査等委員）

佐藤　和寿

(注)１

1964年１月10日生

1987年４月

住友不動産販売株式会社入社

1993年１月

コスモ石油株式会社入社

2011年６月

同社札幌支店支店長

2014年６月

同社高松支店支店長

2015年10月

コスモ石油マーケティング株式会社高松支店支店長

2017年６月

丸善石油化学株式会社取締役執行役員総務部長

2020年３月

同社取締役

ビーエム機器株式会社監査役（現任）

当社社外監査役

2022年３月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)３

-

独立社外取締役

（監査等委員）

佐々木　治雄

(注)１

1950年12月18日生

1974年11月

監査法人中央会計事務所入所

1990年２月

佐々木会計事務所設立 所長（現任）

2000年12月

当社社外監査役

2022年３月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

独立社外取締役

（監査等委員）

島村　和也

(注)１

1972年10月20日生

1995年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2008年３月

島村法律会計事務所設立 代表（現任）

2008年６月

株式会社ソディックプラステック社外監査役

2008年７月

株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役

2012年７月

同社社外取締役

2014年３月

当社社外取締役

2015年６月

アイビーシステム株式会社社外監査役

2017年１月

株式会社アズーム社外監査役

株式会社カイカ（現株式会社CAICA DIGITAL）社外取締役

2019年10月

株式会社明豊エンタープライズ社外取締役［監査等委員］

2022年３月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

2023年12月

株式会社アズーム社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)３

-

独立社外取締役

（監査等委員）

原口　純一郎

(注)１

1960年９月30日生

1984年４月

東京中小企業投資育成株式会社入社

2004年６月

同社財務室長

2005年７月

同社秘書室長

2007年４月

同社人事部長

2011年４月

同社業務第五部長

2016年４月

同社業務第二部長

2017年４月

同社参事役統括審査役代行

2017年６月

株式会社きもと社外監査役（現任）

2020年10月

東京中小企業投資育成株式会社特任参事役統括審査役代行

2021年４月

同社特任参事役（業務第五部 兼 営業統括部）

2023年４月

同社特任参事役（業務第五部 兼 業務統括部）(現任）

2024年３月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)３

-

計

68,200

（注）１．佐藤和寿、佐々木治雄、島村和也及び原口純一郎は、社外取締役であります。

 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月25日開催の第42回定時株主総会から１年であります。

 ３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月26日開催の第41回定時株主総会から２年であります。

②　定時株主総会終了後の役員の状況

　2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）また、2026年２月13日に取締役会で決議された同年４月１日付の役職等も含めて記載しております。

　男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

社長執行役員

柴山　法彦

1969年８月21日生

1994年４月

丸善石油化学株式会社入社

2000年10月

当社入社

2012年４月

当社情報システム部長

2014年３月

ビーエム機器株式会社取締役

2016年11月

当社総務部長兼情報システム部長

2017年３月

当社取締役総務部長兼情報システム部長

2020年３月

ビーエム機器株式会社取締役総務部長

当社常務取締役総務部長兼情報システム部長

2022年３月

ビーエム機器株式会社代表取締役社長（現任）

当社常務取締役総務部長

2023年３月

当社専務取締役総務部長

2023年11月

当社代表取締役専務・社長業務代行総務部長

2024年３月

当社代表取締役社長（現任）

2026年４月

 当社代表取締役社長 社長執行役員（予定）

（注)２

52,400

常務取締役

常務執行役員

経営企画部長

栃木　淳子

1973年12月25日生

1998年４月

当社入社

2013年４月

当社製品情報部長

2017年３月

当社取締役製品情報部長

2017年４月

当社取締役企画部長

2021年３月

ビーエム機器株式会社取締役

2022年３月

COSMO BIO USA,INC.代表取締役社長

株式会社プロテインテック・ジャパン代表取締役（現任）

2023年３月

当社常務取締役企画部長（現任）

2025年11月

COSMO BIO USA,INC.取締役CEO 最高経営責任者（現任）

2026年４月

 当社常務取締役 常務執行役員

 経営企画部長（予定）

（注)２

12,800

取締役

執行役員

財務部長

林　政徳

1975年９月８日生

1999年４月

協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社

2012年５月

当社入社

2019年４月

当社財務部長

2020年３月

ビーエム機器株式会社財務部長

2023年３月

当社取締役財務部長（現任）

2024年３月

ビーエム機器株式会社取締役財務部長（現任）

2026年４月

 当社取締役 執行役員財務部長（予定）

（注)２

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

独立社外取締役

（常勤監査等委員）

佐藤　和寿

1964年１月10日生

1987年４月

住友不動産販売株式会社入社

1993年１月

コスモ石油株式会社入社

2011年６月

同社札幌支店支店長

2014年６月

同社高松支店支店長

2015年10月

コスモ石油マーケティング株式会社高松支店支店長

2017年６月

丸善石油化学株式会社取締役執行役員総務部長

2020年３月

同社取締役

ビーエム機器株式会社監査役（現任）

当社社外監査役

2022年３月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)３

-

独立社外取締役

（監査等委員）

佐々木　治雄

1950年12月18日生

1974年11月

監査法人中央会計事務所入所

1990年２月

佐々木会計事務所設立 所長（現任）

2000年12月

当社社外監査役

2022年３月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)３

-

独立社外取締役

（監査等委員）

島村　和也

1972年10月20日生

1995年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2008年３月

島村法律会計事務所設立 代表（現任）

2008年６月

株式会社ソディックプラステック社外監査役

2008年７月

株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役

2012年７月

同社社外取締役

2014年３月

当社社外取締役

2015年６月

アイビーシステム株式会社社外監査役

2017年１月

株式会社アズーム社外監査役

株式会社カイカ（現株式会社CAICA DIGITAL）社外取締役

2019年10月

株式会社明豊エンタープライズ社外取締役［監査等委員］

2022年３月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

2023年12月

株式会社アズーム社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)３

-

独立社外取締役

（監査等委員）

原口　純一郎

1960年９月30日生

1984年４月

東京中小企業投資育成株式会社入社

2004年６月

同社財務室長

2005年７月

同社秘書室長

2007年４月

同社人事部長

2011年４月

同社業務第五部長

2016年４月

同社業務第二部長

2017年４月

同社参事役統括審査役代行

2017年６月

株式会社きもと社外監査役（現任）

2020年10月

東京中小企業投資育成株式会社特任参事役統括審査役代行

2021年４月

同社特任参事役（業務第五部 兼 営業統括部）

2023年４月

同社特任参事役（業務第五部 兼 業務統括部）(現任）

2024年３月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）

(注)３

-

計

68,200

（注）１．佐藤和寿、佐々木治雄、島村和也及び原口純一郎は、社外取締役であります。

 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月24日開催の第43回定時株主総会から１年であります。

 ３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月24日開催の第43回定時株主総会から２年であります。

③　社外役員の状況

　当社では社外取締役を４名選任（全員が監査等委員である取締役であり、独立社外取締役）しております。

　当社は、事業の規模、性質等に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外有識者を社外取締役として選任しており、経営の透明性、適正性を確認・確保しうる企業統治体制であると考えております。

なお、当社は、独立社外取締役を選任するにあたっては、会社法の社外役員の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、高い専門性を有し、豊富な経験・知見を活かして、当社の経営に対して適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　独立社外取締役（常勤監査等委員）佐藤和寿は、取締役としての実務経験を有し、同氏の経験と知見を当社監査体制の強化に活かしていただくため選任いたしました。

　独立社外取締役（監査等委員）佐々木治雄は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、同氏の財務及び会計に関する専門知識と豊富な実務経験を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。

　独立社外取締役（監査等委員）島村和也は、弁護士・公認会計士としての専門的な知識並びに他社の社外役員としての豊富な経験を有しております。同氏の経験と知見を当社監査体制の強化に活かしていただくため選任いたしました。

　独立社外取締役（監査等委員）原口純一郎は、投資案件の探索や審査、人事、財務といった幅広い業務経験、また、監査役としての経験も有しており、同氏の経験と知見を当社監査体制の強化に活かしていただくため選任いたしました。

　佐藤和寿、佐々木治雄及び島村和也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　原口純一郎は、東京中小企業投資育成株式会社の特任参事役であり、同社は当社の主要株主でありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。また、監査等委員、内部監査人及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

２【沿革】

年月

事項

1983年８月

バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立

1984年９月

本社を東京都港区芝浦へ移転

1986年４月

コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始

1986年10月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

1986年12月

医薬品販売業の認可取得

1994年12月

本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転

1998年４月

当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立

2000年９月

ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立

シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化

2000年12月

シービー開発株式会社を吸収合併

2004年８月

仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立

2005年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年12月

初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化

2007年11月

バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化

2008年７月

連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化

2010年３月

ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2013年１月

業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始

2013年７月

株式会社プライマリーセルを吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年11月

Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立

2017年10月

札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設

2018年１月

COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化

2022年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か

らスタンダード市場に移行