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３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。

　なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）みやげ卸売事業 :観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。

（2）みやげ小売事業 :複合商業施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。

（3）みやげ製造事業 :みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。

（4）温浴施設事業 :長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。

（5）不動産賃貸事業 :長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。

（6）アウトドア用品事業:長野県下の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。

（7）その他 :飲食店等の運営を行っております。

　当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。

(2)経営戦略等

　当社グループは、「新たな商品開発スキーム×ブランディング発信×成長投資による持続的成長基盤の構築」を中期ビジョンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。

①成長に向けた収益の確保

　面と幅（地域とチャネル）を拡大し、新たなサービスの立案・実施に努め、新たな販路・サービスへの営業強化と情報共有・提供、消費者ニーズの収集・分析によるマーケティング力の強化を目指します。

　収益力の強化として商品企画とブランディング戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。

　また、キャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革によるコスト削減に努めます。

②人材育成と体制整備

　人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めると共に、給与・評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリアプランの確立を進めます。

　組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成と、機動的な部署異動による人員の適性配置を行います。

　また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、従業員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。

③中長期に向けた取組み

　積極的な情報発信によるIR強化、中期経営計画へのコミット、成長に向けた投資を行い企業価値の向上に努めます。

　また、業務効率化として組織体制の柔軟な見直しによる効率的な利益創造体制をつくり、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減を進めてまいります。

　そして、他業種との連携強化を進め、多様な人材（副業人材、インターン等）を活用すると共に、行政・DMOとの共創を図ります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。

　営業施策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では地域密着の強みを生かした商品企画とブランディング強化による魅力ある商品開発と食のプロヂューサーを目指した観光事業主力業態の開発を進めます。また営業部門を中心に商品企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。

　温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。

　アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なことから、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。

　管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。

　翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高9,300百万円、営業利益500百万円、経常利益495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円を見込んでおります。

(4)経営環境及び対処すべき課題

　当業界をとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しつつも観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きの予測は難しい状況にあります。

　このような状況の中、観光みやげ品事業での新規業務による更なる収益拡大を目指し、当社グループでは「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。

　また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気動向による影響

　当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業、温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業界関連の法的規制に係るもの

　当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。

　食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。

　また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)天候不順や自然災害

　天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先の信用リスク

　当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備えるため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。

(5)同業他社との競合

　当社のアウトドア用品事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社店舗が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)減損会計の影響について

　当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

経営企画本部長

久保田　一臣

1982年７月５日生

2008年４月　当社入社

2015年１月　経営マネジメント課長

2016年４月　マーケティング部長

2016年６月　取締役就任　マーケティング部長

2017年１月　代表取締役社長就任（現任）

2025年６月　経営企画本部長（現任）

(注)３

47,267

専務取締役

営業本部長

製造部長

宮尾　聡

1973年12月26日生

1996年４月　当社入社

2010年４月　営業推進グループ課長

2013年４月　営業戦略室グループ長

2015年１月　マーケティング部長兼製造部長

2016年４月　営業本部部長兼製造部長

2016年６月　取締役就任　営業副本部長兼製造部長

2017年１月　常務取締役就任　営業本部長マーケティング部長・製造部長

2024年６月　営業推進部長・ライフ＆レジャー部長

2025年６月　専務取締役就任　（現任）営業本部長・営業推進部長・製造部長

2026年１月　営業本部長・製造部長（現任）

(注)３

26,455

取締役

管理本部長

総務部長

寺島　千博

1966年７月29日生

1991年４月　株式会社八十二銀行入行

2012年２月　同行融資部グループ長

2016年６月　同行富士見支店長

2018年６月　同行融資部副部長

2020年２月　同行野沢支店長

2022年２月　当社経営企画部長

2022年10月　当社執行役員経営企画部長

2023年２月　当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画部長

2023年６月　当社取締役就任　（現任）管理本部長・経営企画部長・総務部長

2023年６月　管理本部長・総務部長（現任）

(注)３

1,048

取締役

湯原　儀芳

1955年８月12日生

1978年４月　株式会社八十二銀行入行

2000年２月　同行安茂里支店長

2005年９月　同行岩村田支店長

2008年２月　同行高田支店長

2009年５月　同行企画部グループ長

2009年10月　同行人事部付

2010年６月　同行退職

 公益財団法人八十二文化財団常務理事

2019年６月　同財団退任

2020年６月　当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

山田　暁子

1968年９月15日生

1991年４月　関東信越国税局入局

1991年７月　春日部税務署法人課税部門配属

 以降　各署にて法人課税事務に従事

2016年12月　上田税務署にて退職

2017年４月　税理士登録

 大西税理士事務所入所

2018年６月　つばき税理士法人設立

 代表社員就任（現任）

2023年６月　当社社外取締役就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

所 正純

1964年４月24日生

1990年１月　当社入社

1997年６月　流通事業部企画・推進グループ課長

2001年４月　経営企画部課長

2003年４月　事業開発部課長

2016年４月　総務部次長

2017年１月　経営企画部長・内部監査グループ長

2020年６月　常勤監査役就任（現任）

(注)４

21,976

監査役

滝澤 亮

1955年２月15日生

1977年４月　株式会社八十二銀行入行

2000年６月　同行箕輪支店長

2002年２月　同行松本営業部営業一部長

2003年６月　同行金融市場部長

2006年６月　同行執行役員伊那支店長

2009年６月　同行執行役員監査部長

2010年６月　同行常勤監査役

2014年６月　同行常勤監査役退任

 長野朝日放送株式会社常勤監査役就任

2020年６月　同社非常勤顧問

 日穀製粉株式会社非常勤監査役就任（現任）

 当社社外監査役就任（現任）

2021年６月　長野朝日放送株式会社非常勤顧問退任

(注)４

－

監査役

宮澤　幸彦

1965年１月５日生

1988年４月　長野信用金庫入庫

2009年２月　同金庫古里支店長

2016年８月　同金庫須坂支店長

2018年６月　同金庫執行役員須坂支店長

2021年６月　同金庫常勤理事本店営業部長

2021年７月　同金庫常勤理事業務推進部長（現任）

2024年６月　当社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

計

96,746

　（注）１．取締役湯原儀芳及び山田暁子は、社外取締役あります。

２．監査役滝澤亮及び宮澤幸彦は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である湯原儀芳氏は、金融機関及び文化財団事業における長年の経験及び見識から企業経営の健全性を確保するために十分な助言をいただき、当社の経営全般の意思決定に有効的に活かすことにより、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、湯原儀芳氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役である山田暁子氏は、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を当社の経営全般に活かすことにより、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、山田暁子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役である滝澤亮氏は、金融機関における豊富な経験によるコンプライアンス面でのチェック機能により、社内の通常のプロセスに基づく判断をより確実にし、時には補完しアドバイスを期待するものであります。なお、非常勤監査役である日穀製粉株式会社と当社との間で定型的な商取引を行っておりますが、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。

　社外監査役である宮澤幸彦氏は、長野信用金庫の常勤理事を務められ、金融機関における長年の経験及び幅広い見識から、当社の企業経営の健全性を確保するため十分な助言をいただけるものと判断しております。なお、当長野信用金庫は当社の発行済株式の3.29％を所有しており、当社との間で金融取引を行っておりますが、定型的取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。

　社外取締役湯原儀芳氏、山田暁子氏及び社外監査役滝澤亮氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会、役員会及び経営会議に出席するほか、本社及び子会社の業務や財務状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査課との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。社外監査役は監査役会において、内部監査課における内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することにより、連携の強化を図っております。

２【沿革】

年月

変遷

1949年２月

ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。

1951年５月

長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。

1960年５月

長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。

1963年９月

本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。

1963年10月

「株式会社タカチホ」に商号を変更。

1975年４月

長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。

1976年２月

新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現 株式会社佐渡銘販）を設置。

1979年６月

岐阜県高山市に高山営業所(現 株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。

1980年４月

群馬県沼田市に群馬営業所（現 株式会社赤城銘販）を設置。

1982年２月

菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。

1984年４月

群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。

1984年７月

株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現 庄和堂株式会社）として営業開始。

1986年11月

長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。

1987年１月

本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。

1988年８月

子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。

1988年12月

長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。

1990年５月

長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。

1992年４月

長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年４月

熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。

1996年２月

長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。

1997年２月

長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。

1997年４月

長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。

1999年９月

洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。

1999年12月

長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。

2000年10月

長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。

2000年11月

新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。

2000年12月

長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢 旬粋」を開店。

2001年12月

福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。

2001年12月

新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。

2003年10月

宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。

2003年11月

新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。

2006年９月

長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。

2009年３月

山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。

2010年７月

東京都足立区に東京営業所（現 株式会社東京旬彩堂）を開設。

2011年４月

新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。

2012年４月

当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。

2012年４月

2013年４月

新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。

長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。

2015年３月

2017年３月

長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。

神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。

2017年９月

2018年３月

2019年３月

長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。

長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。

千葉県成田市成田山表参道に「旬粋 成田山表参道店」を開店。

年月

変遷

2019年７月

2019年８月

2020年６月

2021年２月

2022年４月

2022年５月

2022年７月

2022年９月

2023年３月

2024年３月

2024年９月

2025年１月

2025年２月

「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外５施設の事業譲渡を行う。

上信越自動車道 あらいハイウェイオアシスに「そばどころ　弐枚目」を開店。

長野県長野市善光寺仲見世通りに「café do lette（カフェ・ドレッタ）」を開店。

本社及び各子会社におけるオンラインショップの開店を完了。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行。

「そばどころ　弐枚目」を閉店。

保険事業の譲渡を行う。

「門前そばももとせ」を閉店。

「ギフトプラザ　タカチホ」を閉店。

新潟県新潟市JR新潟駅ビル内に「ゑびす庵CoCoLo新潟店」を開店。

新東名高速道路清水ＰＡ内の旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を閉店。

名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場。

長野県長野市の釣具・アウトドア用品小売「高田店」を閉店。