unbankedは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社及びその子会社23社を取得し、当社及び連結子会社28社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）金地金事業

当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。

国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。

海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。

なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。

(2)ノンバンク事業

クラウドバンク・キャピタル株式会社、クラウドバンク株式会社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。

主な事業：不動産担保融資事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。

同時に三つの行動指針も掲げております。

　①　常に人の役に立つために考え、行動しよう

　②　広く社会の役に立つために、視野を広げよう

　③　すべてのものごとに、感謝の気持ちで取り組もう

こうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。

(2) 経営戦略等

前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値の創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2025年７月に商号をunbanked株式会社へ変更いたしました。

これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式での金に関するニーズにお応えしていきます。

さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた販売チャネルの構築も強化してまいります。また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。

(4) 経営環境

エネルギー価格の上昇や円安の進行により、国内においてインフレ警戒感が徐々に出始めている中、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場への資金流入が続き、金価格は史上最高値を更新しています。このような環境の中、金地金事業においては、富裕層を中心に国内外の金投資需要の取り込みを進めております。海外においては、海外子会社のKinka(BVI), Ltd.が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業のEMURGO社とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。

グループ全体で、事業基盤の強化、及び新たな事業の展開を模索してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ガバナンス体制及び内部管理体制の再構築

当社は、2026年5月25日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式について同年5月26日付で特別注意銘柄に指定する旨の通知を受けました。本件は、2025年12月において、金地金取引に係る売上債権13.4億円が未回収となり、多額の貸倒引当金を計上する事態が発生したことに起因するものであります。株式会社東京証券取引所が当社株式を特別注意銘柄に指定した理由（概要）は以下のとおりであります。

・必要な内部統制システムが適切に運用されていなかった。

・業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反した。

・内部管理体制等について改善の必要性が高い。

当社は、当該事案を厳粛に受け止め、ガバナンス体制及び内部管理体制の抜本的な見直し及び強化を最優先課題として位置付け、2026年6月5日開催の臨時株主総会後の新経営体制の下、再発防止策を着実に実行してまいります。

② 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発

金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、先行き不透明な国際情勢などにより、国内外ともに金価格が史上最高値を記録する環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家のニーズに応えるために、新たに「Progmat SaaS」を利用し、100ｇ単位で売買できる金取引サービス「UNBゴールド」の取り扱いを開始しました。日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」と併せて、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。

③ 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化

海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の複数の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場していますが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアムネットワークに加え、カルダノブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行し、流通及び販売を強化していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb3.0ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。

④ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援

都市部を中心に収益性の高い不動産開発案件への投資ニーズが高まっております。当社グループでは、この旺盛な資金需要に応えるべく、貸金業を営むクラウドバンク・キャピタル株式会社による自己資金融資に加え、当連結会計年度に子会社化したクラウドバンク株式会社を通じて融資型クラウドファンディング事業にも進出いたしました。これにより、資金供給手段の多様化を図るとともに、ノンバンク事業のさらなる成長が期待できるものと考えております。

以上の施策により、グループ全体での収益の増加を図り、安定した黒字化の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、主に本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 有価証券上場規程等の違反による制裁

当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反した場合には処分を受ける可能性があり、悪質なケースでは上場廃止となる場合があります。また、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等に基づく責任を問われる場合があります。

加えて、当社は2026年５月に特別注意銘柄に指定されております。当該指定を受けたことにより、内部管理体制及びコンプライアンス体制の改善・強化並びにその実効性の確保が重要な経営課題となっております。今後、改善計画の遂行状況や内部管理体制等について十分な改善が認められない場合には、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの信用力、事業活動、財政状態、経営成績及び株価等に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業に関連する各種制度・法令改正に関する情報を日々モニタリングするとともに、弁護士及び公認会計士等の専門家から情報収集を行い、必要に応じて適切な助言を受けながら事前対策を講じる体制を構築しております。また、ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化、内部統制の実効性向上並びに業務プロセスに対する監視機能の強化を継続的に推進しております。

② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁

当社グループのクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を設けております。

当社グループは、高い法令等順守意識をもって、関係法令等に対する正確な理解及び役職員への周知徹底に努めるとともに、法令等違反行為を未然に防止するための内部管理体制及びコンプライアンス体制を整備しております。しかしながら、当社グループが貸金業法その他の関係法令等に違反した場合には、業務改善命令、過怠金及びその他の法的措置の対象となる可能性があります。また、法令等の改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの信用力、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 子会社に関連する事業等のリスク

当社グループの日本クラウド証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されております。

当該比率については120％を下回らないよう管理する必要があり、120％を下回った場合には金融庁から業務の方法の変更等を命じられる可能性があり、100％を下回った場合には業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。

当社グループは、当該比率を重要な経営指標の一つとして位置付け、日々のモニタリングを実施することにより、適切な水準の維持に努めております。なお、2025年３月末時点における自己資本規制比率は224.8％となっております。しかしながら、市場環境の変化、保有資産の価格変動、事業拡大に伴うリスク量の増加及びその他の要因により自己資本規制比率が低下した場合には、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの事業活動、信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 紛議及び訴訟

当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。

なお、2026年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129百万円)となっております。

⑤ 他社との競合リスク

当社グループは主に金地金事業及び事業者金融事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、地金の仕入代金の上昇や販売先の減少が発生する可能性があります。事業者向け金融事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入などと競合する可能性があります。競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、よりリスクの高い貸付先への融資増加を招き、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。その結果、当社における貸倒関連費用が増加する可能性があります。

⑥ 海外の暗号資産取引プラットフォームの指定解除リスク

当社グループはブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、現在、２社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。

⑦ 取引先の契約不履行等に係るリスク

連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、景気後退や金利上昇、取引先の業況悪化等の経済情勢の変化により、借入先事業者の資金繰りが悪化し、返済が困難となる事業者が増加する可能性があります。その場合、貸倒関連費用の増加や受取利息の減少が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済情勢の悪化に伴う資金需要の低迷等により、融資残高が減少した場合には、受取利息が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが営む地金取引においては、取引先の信用悪化や不正取引等により売掛債権の回収が不能となるリスクがあります。特に、取引先確認が不十分であった場合や、取引先を装った第三者による不正行為等が発生した場合には、損失が発生する可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、与信管理規程を周知徹底するとともに、取引開始時における取引先確認手続の徹底、継続的な信用状況のモニタリング及び社内承認プロセスの強化を進めております。

しかしながら、これらの対応によってもすべてのリスクを回避できるものではなく、債権回収不能等が発生した場合には、当社グループの信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

当社グループは、当連結会計年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未

回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会

社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値と

なりました。

このような財務状況の悪化に加え、今回の多額の売上債権の未回収を発生させた事態は企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社グループの今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消するために、当社をご支援頂いている株主様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援を受け、当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図ってまいります。また、今回の特別注意銘柄指定を受け、多額の売上債権の未回収を発生させたという事態を厳粛に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。

しかし、当社の対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

⑨ 当社株式の上場廃止リスク等について

当社は、株式会社東京証券取引所より、2026年5月25日に、下記のとおり、2026年5月26日から特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、2026年5月26日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度指定が継続され、その間同審査が行われます。

当社は、今回の特別注意銘柄指定を受け、13億4,000万円もの多額の売上債権の未回収を発生させたという事態を厳粛に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、2026年６月５日以降の新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。株主、投資者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、心より深くお詫び申し上げます。

１．銘柄 ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社 株式 （コード：８７４６、市場区分：スタンダード市場）

２．特別注意銘柄指定日 2026年５月26日（火）

理由（ 関連条項 ）

企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制 整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため

（有価証券上場規程第５０３条第１項第４号）

３．上場契約違約金金額　1,440万円

理由（ 関連条項 ）

企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため

（有価証券上場規程第５０９条第１項第２号）

４．理由の詳細

unbanked株式会社（以下「当社」という。）は、2025年７月から11月にかけて行った金スクラップ品の取引（以下「本件取引」という。）における売掛金1,340百万円が未回収となったことを受けて、2026年３月２日（修正版は同年３月４日）、本件取引の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討を目的として設置した外部弁護士により構成される調査委員会の調査結果を開示しました。

これにより、同社では、同社が2025年７月まで行っていなかった金スクラップ品の掛取引を販売先の信用情報を十分に確認せずに2025年７月以降繰り返しており、必要な内部統制システムが適切に運用されていなかったことが明らかになりました。

これらの背景として、同社では主に以下の点が認められました。

・2020年７月11日付での特設注意市場銘柄（現「特別注意銘柄」）への指定を受けて策定された改善策について、2022年４月１日付での特設注意市場銘柄の指定解除後、時間が経過する中で、与信管理等の社内規程の理解

・運用等に複数の不備が認められる状況が生じていたものの、指定解除後に就任した経営陣はこれらを省みることがなく、過去の不適切な会計処理が行われた当時と同様にリスクの高い取引に対する牽制体制が機能していなかったこと

・経営陣は、筆頭株主が自社に不利益な取引を提案しないとの思い込みにより、本件取引が同社にとって通常とは異なるリスクの高い取引条件であったにもかかわらず、取引開始に際して取締役会決議を経るなどの慎重な対応が必要との認識に至らず、また、取引開始後も取締役会ではリスクの低い取引であるなどと実態と異なる説明を行い、その後に顕在化した取引先の与信上の問題を報告しないなど、リスク評価と対応において慎重さを欠いていたこと以上を総合的に勘案すると、同社では、業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反したと認められ、かつ、同社は2026年３月６日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。

また、本件は、過去に策定した改善策の実効性のある運用が継続できていなかった中で、筆頭株主が自社に不利益な取引を提案しないとの思いこみによって、リスク評価と対応が不十分なまま本件取引を繰り返した結果、同社にとって多額の売上債権の未回収を生じさせたという内部管理体制に極めて重大な不備が生じていたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名　女性 2名 （役員のうち女性の比率 22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

胡　燕

1984年３月２日生

2009年４月

日本インター株式会社　入社

2016年６月

医通佳日株式会社　入社

2009年１月

Freedam Consulting Inc 上級管理職

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

注１

－

取締役

安達　哲也

1962年12月27日生

1986年４月

ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1990年１月

立花証券株式会社入社

2009年１月

株式会社マネーパートナーズ入社

2017年２月

株式会社One Tap Buy株式会社

（現PayPay証券株式会社）入社

2019年４月

Alpaca　Japan株式会社入社

2020年４月

日本クラウド証券株式会社入社

2022年４月

当社入社　管理本部副本部長

2023年６月

株式会社CAPITA代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長

2024年６月

日本クラウド証券株式会社　代表取締役（現任）

2024年６月

クラウドバンク・インキュラボ株式会社

代表取締役（現任）

2024年８月

クラウドバンク株式会社代表取締役

2025年９月

同社取締役(現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

注１

0

取締役

竹内　博

1963年10月24日生

1984年４月

東京リコー株式会社（現リコージャパン株式会社）入社

1988年２月

日本エタニットパイプ株式会社

（現リソルホールディングス株式会社）入社

1996年１月

株式会社ジャック（現株式会社レダックス）入社

2002年９月

ケイ・オフィスプランニング　代表取締役

2004年４月

株式会社オプトロム　取締役財務経理統括

2006年10月

株式会社エイ・エヌアートプランニング

（現株式会社ANAPホールディングス）入社

総務部長兼経営管理室長

2007年11月

同社　取締役経営管理部長

2014年４月

同社　専務取締役

2016年４月

同社専務取締役管理本部長

2026年４月

Ａ＆Ｔ合同会社　代表社員（現任）

2026年６月

当社取締役　管理本部長（現任）

注１

－

取締役

森井　じゅん

1980年３月３日生

2005年11月

米国ネバダ州Bonanza Casino　経理部門入社

2009年10月

尾台会計事務所　入所

2012年９月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社　入社

2014年１月

森井会計事務所　代表公認会計士・税理士

（現任）

2014年１月

株式会社城南紙商　代表取締役（現任）

2016年４月

東京都品川区監査委員

2021年11月

THE WHY HOW DO CAMPANY株式会社　社外監査役（現任）

2023年６月

東都水産株式会社　社外監査役（現任）

2023年６月

パス株式会社　社外監査役（監査等委員）

（現任）

2023年６月

nmsホールディングス株式会社　社外取締役

（監査等委員）（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

注１

－

取締役

平井　兼人

1989年１月26日生

2011年11月

株式会社プロダクションノータイトル入社

2018年２月

同社取締役

2019年５月

株式会社HashTag代表取締役

2026年４月

株式会社ダブルユニバース代表取締役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

注１

－

取締役

(監査等委員)

クリストファー・

リチャード・レーン

1980年12月21日生

2007年11月

株式会社セラヴィリゾート泉郷

海外向け及びインバウンドビジネス担当

2025年11月

Majime Partners LTD.

共同創設者兼最高投資責任者（現任）

2026年５月

Ninjya Pool Grope

暗号資産アセットマネージャー（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

－

取締役

(監査等委員)

楠原　孝尭

1982年３月20日生

2005年４月

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社入社

2017年10月

再生可能エネルギー事業開業

2020年９月

合同会社SOLAR99業務執行役員（現任）

2024年８月

株式会社オークモンド取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

注３

－

取締役

(監査等委員)

池辺　健太

1985年12月14日生

2012年12月

明倫国際法律事務所入所　アソシエイト弁護士

2019年１月

明倫国際津事務所　パートナー弁護士

2021年８月

学校法人福岡文化学園学校理事（非常勤）（現任）

2024年１月

池辺法律事務所代表弁護士（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

注２

－

取締役

(監査等委員)

村田　和希

1987年６月24日生

2013年11月

最高裁判所司法修習生

2015年１月

ブレークモア法律事務所アソシエイト弁護士

2020年５月

東京丸の内法律事務所アソシエイト弁護士

2021年４月

当社社外取締役

2023年６月

クラウドバンク株式会社社外取締役

2023年６月

日本クラウド証券株式会社社外取締役

2024年８月

八雲法律事務所　弁護士（現任）

2026年３月

クラウドバンク株式会社社外取締役（現任）

2026年３月

クラウドバンク・キャピタル株式会社社外取締役（現任）

2026年３月

日本クラウド証券株式会社社外取締役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

注２

－

計

0

　（注）１．監査等委員でない取締役の任期は2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

提出日現在において、当社の社外取締役は６名であります。

社外取締役森井じゅん氏につきましては、公認会計士として、外資系大手会計事務所において、財務会計、M&A戦略に関する実務経験と専門知識を積み重ねており、公的機関における監査業務、上場会社の会計監査での幅広い知識・経験をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値向上に大きく寄与することが期待でき、客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役平井兼人氏につきましては、実業家として、ブランド戦略・広告戦略・組織マネジメントに関する事業に卓越した経営手腕を発揮しており、従来のコミュニケーション手法に依存しないSNSおよびデジタルメディアを推進し、当社への接触頻度・発信速度の向上により、当社ブランドの再構築、及び企業価値の向上におけるアドバイザーとしての役割が期待でき、客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役クリストファー・リチャード・レーン氏につきましては、日本企業の海外向けビジネス支援、海外の大規模不動産開発プロジェクト、暗号資産アセットマネージャーとして仮想通貨に関するビジネスに精通しており、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役楠原孝尭氏は、再生可能エネルギー事業や蓄電池事業に精通し、これまでの実務経験や経営者としての視点から、当社グループの事業展開や事業計画への助言などが期待でき、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役池辺健太氏は、弁護士として多くの企業案件や紛争解決を主導し、ビジネス上での法的リスクの管理に精通しており、法務・コンプライアンスの専門家として高度な専門知識と豊富な実務経験を有していることから、当社のガバナンス体制の強化に向けて、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役村田和希氏は、弁護士として企業法務全般、コンプライアンス分野において高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社及び当社グループの社外取締役を歴任しており、当社グループの事業内容に深い理解を有していることから、当社のガバナンス体制の強化、様々な法的リスクへの対応において、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役クリストファー・リチャード・レーン氏、楠原孝尭氏、池辺健太氏及び村田和希氏は、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社では社外取締役を選任するための独立性基準を設けておりませんが、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

２【沿革】

年月

事項

1972年11月

第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）

大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得

1979年９月

東京第一商品株式会社を吸収合併

1981年６月

金地金の現物売買事業を開始

1996年３月

日本証券業協会へ店頭登録

2000年７月

店頭外国為替証拠金取引事業を開始

2002年４月

あしたば商品株式会社を吸収合併

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場

2005年７月

関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）

2007年９月

金融商品取引法施行により、関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場

2016年３月

店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消

2020年５月

OKプレミア証券株式会社を完全子会社化

2020年７月

商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ事業譲渡

2020年11月

クラウドバンク株式会社と資本業務提携

2021年３月

OKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更

2021年４月

商品先物取引業の廃止

2021年６月

日本クラウド証券株式会社と共同でインターネット金取引サービスを開始

2022年３月

クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年11月

暗号資産事業３社（Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメント）を設立

2023年６月

Personal Capital 株式会社を完全子会社化

2023年12月

第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡

2024年４月

本店を東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に移転

2024年７月

商号をUNBANKED株式会社に変更

2024年９月

クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化

2025年３月

Personal Capital株式会社の全株式を譲渡

2025年７月

商号をunbanked株式会社に変更

2025年８月

クラウドバンク株式会社を子会社化

（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。