コンセックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社）で構成されております。

主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。

事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、前連結会計年度において「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

区分

主要品目

会社

切削機具事業

穿孔・切断機器

コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター

当社・在外子会社

・在外関連会社

ダイヤモンド切削消耗品

ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー

当社・在外子会社

特注機及び切削関連機具

自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター

当社・在外子会社

・在外関連会社

特殊工事事業

アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事

当社・国内子会社

・在外子会社

建設・生活関連品事業

建設機械・工具

コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤

当社

建設資材

コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル

当社・在外子会社

住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸

物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸

当社・在外子会社

工場設備関連事業

自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工

国内子会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。

(2) 経営戦略

当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤を強化してまいります。

そのため、「中期経営計画2029」（第59期～第63期）を基に、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。

全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指します。

加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献、戦略的な人的資本投資や設備投資による強固な経営基盤の確立を通じて、目標経営指標の達成を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。

（財務目標） 売上高116億円、営業利益率4.2％、ＲＯＥ4.5％

（非財務目標）　ＣＯ２排出量　▲46％（2022年度比）、女性管理職比率　10％以上

 経験者採用（中途採用）率　50％以上、有給休暇取得率　80％以上

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの置かれている建設業界においては、資材・原材料価格の上昇や人手不足の常態化などマイナス材料に加えて、国際化・デジタル化の進展による流通構造・競争環境の変化並びに国際情勢の不安定化など、大変厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループは引き続き「中期経営計画2029」に基づいて、グループ企業全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①切削機具事業

インフラの老朽化を背景に今後もコンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリル・ワイヤーソー等のニーズは継続すると見込まれるため、今後は、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、経営基盤である「「技術・顧客・拠点」を最大限に活用して、既存市場においてはコアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品を計画的に投入、新規市場においては営業がマーケティング機能を担い情報収集を推進するとともに、研究開発に係る人員の増員・投資拡大を行うことで新たな製品カテゴリーの創出を図って行きます。

また、都市部における営業体制の強化(拠点集約化)・情報発信機能の強化による営業リソースの集中化と各種業務のＩＴ化等を通じて、販売・開発における生産性の向上を図り計画の推進力を高めることで、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進してまいります

②特殊工事事業

インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場は拡大すると予想されるところ、一方で、顧客であるゼネコン等元請先は慢性的な人手不足・働き方改革等の影響により、下請企業に期待する役割が変化し、今までの受注領域・受注プロセスでは競争優位性が発揮できない状況となっており、今後は、事業領域の拡大による受注能力の強化と受注量の確保を基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、インフラの修繕維持工事の受注力を高めるために、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注に挑戦するとともに、工事営業社員を増員することで元請先に対する提案営業を推進して行きます。

加えて、Ｍ＆Ａの実施、施工管理技士の資格取得推進や工事に関する事務のＩＴ化・集約化により計画の推進力を高めることで、受注能力の強化と受注量の確保を図ることとしております。

③建設・生活関連品事業

建設資材等に関するＥＣ系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響がある中で、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は、営業効率の改善による収益性の向上を基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のＩＴ化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進すること収益性の改善を図ってまいります。

④工場設備関連事業

特定の取引先に対する受注依存度が高く収益力は不安定な中で、本社工場が老朽化しており設備投資の必要性が高まっている状況にあるなか、将来的な工場の移転を見据えて収益の安定化を図る必要があります。そのため、鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進いたします。また、電気部門についてはグループ一貫生産体制の強みを活かして製缶・塗装領域における受注の拡大を推進することで、受注ポートフォリオの分散を図ってまいります。

⑤財務戦略

中期経営計画期間で捻出する営業ＣＦを含めた財務リソースを安定的収益基盤の確立と持続的な成長に向けて、戦略的・機動的に分配致します。

成長投資については、新たな成長分野・領域の拡大に資する投資と経営基盤の強化に資する投資を実行いたします。また、中期経営計画期間中に各投資効果を検証したうえで、具体的な投資対象を選定し都度実行していく予定としております。

株主還元については、株主利益の最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について

当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。

人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励してまいります。

(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について

当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合は、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。

(3) 顧客情報管理について

当社グループは製品・商品の製造・販売及び特殊工事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

福田　多喜二

1956年１月７日生

1990年10月 北斗電気工業株式会社入社

1994年４月 同社取締役

1999年10月 同社代表取締役社長

2002年６月 当社取締役に就任

2005年９月 取締役第二事業本部長委嘱

2013年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱

2015年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任）

2015年６月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱

2019年９月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任）

2023年３月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任）

2024年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）

2026年３月 山陰建設サービス株式会社代表取締役社長に就任（現任）

(注)3.

3,900

専務取締役

第二事業本部長

三中　達雄

1952年１月28日生

1979年９月 発研株式会社（現　株式会社コンセック）入社

1998年４月 当社技術部長

2000年10月 執行役員技術製造部長

2007年６月 取締役に就任、技術製造部長委嘱

2013年６月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱

2019年６月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任)

(注)3.

1,400

取締役

管理本部長

岡本　浩一

1960年３月31日生

2019年７月 広島西税務署長

2020年12月 税理士登録

2021年６月 当社取締役に就任、管理本部長委嘱（現任）

(注)3.

1,000

取締役

工事事業本部長

野田　隆

1959年11月３日生

1991年６月 当社入社

2018年６月 執行役員工事事業本部副本部長

2022年７月 執行役員工事事業本部長

2023年６月 取締役に就任、工事事業本部長委嘱（現任）

2023年10月 株式会社丸金建設代表取締役社長に就任（現任）

(注)3.

200

取締役

藤原　光広

1953年１月28日生

2012年７月 広島国税局徴収部長

2013年９月 税理士登録

2013年９月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任)

2014年６月 当社取締役に就任（現任）

(注)3.

－

取締役

藤森　敏彦

1956年10月24日生

1980年４月 広島ガス株式会社入社

2013年６月 同社常務執行役員

2014年６月 広島ガスメイト株式会社代表取締役社長

2020年４月 同社取締役会長

2021年６月 同社相談役

2025年６月 当社取締役に就任（現任）

(注)3.

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

竹本　敏範

1948年８月23日生

2001年11月 当社入社管理本部電算室長

2007年２月 日本鉱泉株式会社入社

2009年７月 同社取締役（現任）

2013年６月 当社監査役に就任

2016年６月 常勤監査役に就任（現任）

(注)4.

600

監査役

小松　節子

1960年６月19日生

1997年６月 株式会社メンテック(現 株式会社メンテックワールド)監査役

1999年６月 同社取締役

2002年４月 同社取締役副社長

2003年４月 同社代表取締役社長（現任）

2022年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）

(注)4.

－

監査役

日野　真裕美

1976年８月29日生

2005年10月 弁護士登録(広島弁護士会)

2005年10月 山下哲夫法律事務所（現山下・長井法律事務所）入所（現任）

2018年４月 広島弁護士会副会長

2019年４月 中国弁護士会連合会理事

2024年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）

(注)4.

－

計

7,100

　（注）１．取締役 藤原光広及び藤森敏彦は、社外取締役であります。

 ２．監査役 小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。

 ３．当該取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．当該監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２.2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役 野田隆が辞任するため、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

福田　多喜二

1956年１月７日生

1990年10月 北斗電気工業株式会社入社

1994年４月 同社取締役

1999年10月 同社代表取締役社長

2002年６月 当社取締役に就任

2005年９月 取締役第二事業本部長委嘱

2013年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱

2015年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任）

2015年６月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱

2019年９月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任）

2023年３月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任）

2024年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）

2026年３月 山陰建設サービス株式会社代表取締役社長に就任（現任）

(注)3.

3,900

専務取締役

事業本部総括部長

三中　達雄

1952年１月28日生

1979年９月 発研株式会社（現　株式会社コンセック）入社

1998年４月 当社技術部長

2000年10月 執行役員技術製造部長

2007年６月 取締役に就任、技術製造部長委嘱

2013年６月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱

2019年６月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱

2026年６月 専務取締役事業本部総括部長委嘱(現任)

(注)3.

1,400

取締役

グループ企業統括担当

岡本　浩一

1960年３月31日生

2019年７月 広島西税務署長

2020年12月 税理士登録

2021年６月 当社取締役に就任、管理本部長委嘱

2026年６月 取締役グループ企業統括担当委嘱（現任）

(注)3.

1,000

取締役

藤原　光広

1953年１月28日生

2012年７月 広島国税局徴収部長

2013年９月 税理士登録

2013年９月 藤原光広税理士事務所開設、所長(現任)

2014年６月 当社取締役に就任（現任）

(注)3.

－

取締役

藤森　敏彦

1956年10月24日生

1980年４月 広島ガス株式会社入社

2013年６月 同社常務執行役員

2014年６月 広島ガスメイト株式会社代表取締役社長

2020年４月 同社取締役会長

2021年６月 同社相談役

2025年６月 当社取締役に就任（現任）

(注)3.

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

竹本　敏範

1948年８月23日生

2001年11月 当社入社管理本部電算室長

2007年２月 日本鉱泉株式会社入社

2009年７月 同社取締役（現任）

2013年６月 当社監査役に就任

2016年６月 常勤監査役に就任（現任）

(注)4.

600

監査役

小松　節子

1960年６月19日生

1997年６月 株式会社メンテック(現 株式会社メンテックワールド)監査役

1999年６月 同社取締役

2002年４月 同社取締役副社長

2003年４月 同社代表取締役社長（現任）

2022年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）

(注)4.

－

監査役

日野　真裕美

1976年８月29日生

2005年10月 弁護士登録(広島弁護士会)

2005年10月 山下哲夫法律事務所（現山下・長井法律事務所）入所（現任）

2018年４月 広島弁護士会副会長

2019年４月 中国弁護士会連合会理事

2024年６月 当社監査役（非常勤）に就任（現任）

(注)4.

－

計

6,900

　（注）１．取締役 藤原光広及び藤森敏彦は、社外取締役であります。

 ２．監査役 小松節子及び日野真裕美は、社外監査役であります。

 ３．当該取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．当該監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は藤原光広氏及び藤森敏彦氏の２名、社外監査役は小松節子氏及び日野真裕美氏の２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能の客観性、中立性を確保するための機能が重要と考えております。また、当社は社外取締役、社外監査役を選任するために、会社法上の要件に加えて、下記に掲げる独自の社外役員の独立性を担保する選任基準である「社外役員の資格要件」を監査役会の同意を得て策定し、これに基づき選考しているため、社外取締役、社外監査役の独立性は十分に保たれていると判断しております。

（社外役員の資格要件）

社外役員本人および本人が帰属する企業・団体と当社グループとの間に、以下の資格要件を設ける。

(1)社外役員候補に指名される前に一度でも、当社グループの役員（社外役員を除く）、執行役員、従業員、会計監査人の社員であったことがないこと。

(2)当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）、もしくは当社グループが大株主である会社の役員・執行役員または従業員でないこと。

(3)当社グループの主要な取引先企業の役員、執行役員または従業員でないこと。

(4)当社グループから、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間 1,000万円以上）を得ている者でないこと。

(5)当社グループの役員、執行役員と親族関係（３親等以内）にないこと。

(6)当社グループとの間で、役員、執行役員を相互に派遣していないこと。

(7)株式会社コンセックの一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがないこと。

(8)その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員としての職務を遂行する上で、独立性に疑義がないこと。

（注）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、取引額が連結売上額の２％以上を占めている企業とする。

ロ　社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

本有価証券報告書提出日現在、藤原光広氏、藤森敏彦氏、小松節子氏、日野真裕美氏を独立役員に指名しております。

本有価証券報告書提出日現在、当社は取締役６名のうち２名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。企業統治において外部からの客観性、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監督、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役 野田　隆が辞任するため、当社は取締役５名のうち２名を社外取締役とする取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることとなる予定です。

ハ　社外取締役及び社外監査役が兼職する他の法人等との関係

社外取締役の藤原光広氏は、藤原光広税理士事務所の所長であります。また、同氏は株式会社メンテックワールドの社外監査役であります。当社と藤原光広税理士事務所との間には特別の取引関係はありません。また、当社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。

社外監査役の小松節子氏は、株式会社メンテックワールドの代表取締役であります。当社と株式会社メンテックワールドとの間には売上取引及び仕入取引がありますが、直近事業年度における当社の売上及び仕入にそれぞれ占める割合は僅少であります。

社外監査役の日野真裕美氏は、山下・長井法律事務所に所属しております。当社と山下・長井法律事務所との間には特別の取引関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役のサポート体制として、取締役会以外の経営会議等の議事及び重要な稟議案件の報告を行っております。社外監査役については、上記に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス内部通報システムによる通報状況等を速やかに報告することとし、社外監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や幹部会など会社の重要な会議に出席し業務執行の適法性を厳正に監視すると共に内部牽制機能の実効性を監視しております。また、会計監査においては外部の会計監査人と連携しております。

２【沿革】

年月

事項

1967年11月

広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。

1969年６月

水島営業所を開設。

1970年10月

スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。

1971年８月

岡山営業所を開設。

1972年３月

本社を広島市舟入中町に移転。

1976年10月

建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。

1979年２月

東京営業所を開設。

1980年８月

本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。

1980年８月

広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。

1983年12月

大阪営業所を開設、貿易部門を併設。

1984年８月

当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。

1988年10月

発研株式会社を吸収合併。

1989年12月

広島配送センターを開設。

1990年４月

社名を株式会社コンセックに変更。

1990年11月

株式を店頭登録により公開。

1991年７月

札幌営業所を新築移転。

1991年12月

広島工場を新設。（電動工具等の製造）

1993年４月

広島営業所を新築移転。

1995年３月

スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）

1996年10月

２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）

1999年２月

祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。

2001年12月

北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。

2004年６月

南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。

2004年７月

株式会社サンライフを設立し関係会社とする。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年４月

南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。

2013年１月

山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年７月

株式会社デンサンの保有株式全株を株式会社コンピュータシステム研究所に譲渡し、連結子会社から除外。

2023年10月

株式会社丸金建設の株式取得により関係会社とする。

2024年９月

株式会社サンライフの保有株式全株を株式会社元気な介護に譲渡し、連結子会社から除外。