クロスフォーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社５社（Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech・Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.・CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED（※１））の計６社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。
当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」(※２)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※３)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。

※１　CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED
インドにおける外注先の管理 、インド国内提携先への当社製品の販売を目的として2024年12月16日に設立しております。同社の資本金は35,000,000ルピーであり、当社の出資比率は99.9%であります。

※２　「Dancing Stone」とは
従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。

従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。
「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。

※３　「EXL-LOCK」とは
片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。

図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図１のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。
「EXL-LOCK」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。

当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。

会社名

業務内容

株式会社クロスフォー

国内向け製品の製造販売・商品の販売、海外向けパーツの製造販売

Crossfor H.K.Ltd.

海外向け製品販売の顧客開拓

歌思福珠宝(深圳)有限公司

中国向け製品販売の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査

株式会社D.Tech

合成ダイヤモンドの販売

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.

タイ向け当社製品の販売の顧客開拓、顧客サポート、市場調査、製品プロモーション

CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED

インドにおける外注先の管理、インド国内提携先への当社製品の販売

事業内容

(a) 国内向け商品及び製品の製造販売
「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。
「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を施したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。
製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。
「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。
「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。
また、前連結会計年度において、インドネシアの大手ジュエリーメーカー YT Gold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。

※１　Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること
※２　当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法
※３　透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと

(b) 海外向けパーツ及び製品販売
宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには、主として製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。
海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.及びCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、Crossfor H.K.Ltd.及びCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.が顧客を開拓し、海外連結子会社の仲介を経て当社が受注をし、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。また第39期以降については、CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDがインド国内において同国内代理店を通してドメスティック市場の開拓を担ってまいります。
「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。

地域別売上高・比率

第38期 (2025年７月期)

地域名

売上高（千円）

売上比率（％）

日　本

2,580,314

68.7

タ　イ

392,822

10.4

インド

308,228

8.2

中　国

255,040

6.8

その他

220,853

5.9

以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。
１．夢あふれる商品を造ります。
２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。
３．感謝の心を忘れません。
４．誠実で透明な情報公開を致します。
５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。
なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しております。

(2) 目標とする経営指標
将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。
このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
世界的なインフレの進行や資源価格の高騰等、マクロ環境は厳しい状況が続いていますが、一方で海外市場は製品軸・エリア軸ともに深耕の余地が大きく、国内市場は雇用者所得の改善、インバウンド需要の回復、EC販売チャネルの拡大等により消費者マインドは向上しております。こうした事業環境下、次の５つの重点課題への取り組むことにより、具体的に成果を上げていきます。
①　海外事業へ重点的に経営リソースを投入する
②　適正価値を適正価格で顧客に届けるために、生産効率を重視した経営を徹底し、各部門の役割と責任を明確化する
③　顧客の声を直接反映できるDtoC事業に注力し、ブランド価値の向上と新たな収益モデルの構築を目指す。これにより顧客との関係を強化し、競争力を高める
④　当社は、2025年６月に世界市民の一員としてRJCのCOP認証（※１）を取得。今後もサステナビリティの取組みを加速する
⑤　社員エンゲージメントを向上させる

※１　RJC（Responsible Jewellery Council）のCOP認証（Code of Practice）とは
宝飾業界の企業が社会的・環境的責任を果たしていることを示すもので、この認証を取得するには倫理的なビジネス慣行、環境への配慮、労働条件の改善などに関する厳格な基準を満たす必要があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し、提供し続けます」という理念に基づき事業を展開しております。
今後においても、オリジナル製品の開発を通じてお客様のニーズや新たな市場を創造し、世界中のブランドと共生することにより、世界で唯一無二のジュエリー、アクセサリーメーカーであり続けたいと考えております。そのために対処すべき課題は以下の通りであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　技術開発
ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。このため、サプライチェーンの強靭化は当社の海外事業推進上、重要な戦略課題と考えております。加えて、「Dancing Stone」、「スターシリーズ」、「Single Dancing Stone」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保していくために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。

②　新規事業の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。

③　経営基盤の強化
中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
①　生産性向上のためのシステム活用
当社グループは、一人当たり生産性の向上を通じ、全社的なコスト低減に取組んでいます。今後も、AI人材の育成・教育を進めることでシステム処理能力を向上させるとともに、BtoBサイト及びDtoCサイトを活用し、WEB販売比率の拡大を図ります。このようなデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、利益率のさらなる改善を目指します。

②　人材の確保及び教育の強化
今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。

③　財務体質の強化
当社グループは、経営の健全性を保つためにキャッシュ・フローを重視し、持続可能な経営に努めております。事業強化や拡大を図る上で必要な資金については、手元資金に加え資金調達を行い、成長を支える財務基盤を構築していきます。また、金利上昇や為替変動、特に海外市場のリスクが財務体質に与える影響を十分に注視し、適切な対応を進めてまいります。

④　優秀なエージェントの獲得による国際展開・海外事業の拡大
インドを中心とした東南アジア等の各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速するうえで海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。

⑤　自社ブランドの知名度向上
当社グループは、「Dancing Stone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めるとともに、新規開発した「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。

⑥　模造品対策
正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、模造品対策サービスの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。

⑦　規制変更や法的リスク対応
海外事業の拡大に伴い、各国の法規制や税制変更に適応できないリスクが生じます。特にインドや東南アジア、中東市場の急成長に関連する規制リスクを注視し、適切な対応を進めてまいります。

⑧　自然災害への取り組み
人類が感染症との共存を進めていく中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。また、事業継続計画（BCP）等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業若しくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(１) 経済状況リスクについて
当社グループは、海外事業に利益の多くを依存しております。このため、インフレーションの高進、金利上昇による世界経済の急激な景気後退及びそれに伴う需要の低下が発生した場合、当社グループが提供する製品の需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。

(２) 特定商品への高い依存
当社グループの業績は、当社が開発し、特許を取得している宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製品・パーツ販売に大半を依存しており、その割合は2025年７月期実績で全売上高の35.9％となっております。
よって、「Dancing Stone」を使用した新製品が、ユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、製品の品質向上に努めると共に、「テニスチェーン」や「EXL-LOCK」に加え、新規開発した「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、各種製品での売上向上を目指してまいります。

(３) ブランド価値について
当社グループが事業を成長させるためには、ブランド価値を維持・発展させることが重要であり、当社のブランドを毀損するような、製品リコール及び賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、模造品に関して、当社は模造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模造品の製造や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 国際展開について
当社グループは、国内におけるジュエリー商品及び製品の販売のほか、海外において「Dancing Stone」のパーツ、「テニスブレスレット」、「EXL-LOCK」等の販売を行っております。成長率の高い海外売上高比率を高めるため、連結子会社のCrossfor H.K. Ltd．や歌思福珠宝(深圳)有限公司、を中心に、世界の主要市場を開拓する代理店やエージェントの契約を進め、現地事情に即した販売活動を進めることで更なる事業拡大を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できず、事業を推進していくことが困難となった場合や各国において事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 為替の変動リスクについて
当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 原材料の市場動向
当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、金、プラチナ及びダイヤモンド等の海外市況に影響され変動致します。これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 知的財産権について
当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。また、「Dancing Stone」の日本における特許期間は2033年９月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。売上高に占める割合が高い製品について、他社も同様な技術を利用可能となった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特許権の名称

国名等

登録年月日
登録番号

存続期間満了日

身飾品
（Dancing Stone）

日本

2013年12月６日
第5424435号

2033年９月13日

アメリカ

2015年10月27日
9167872

2034年３月31日

欧州

2016年12月21日
2848153

2034年３月18日

韓国

2015年８月27日
10-1549448

2034年３月21日

台湾

2016年12月21日
I562744

2034年３月25日

カナダ

2016年８月２日
第2845001号

2034年３月７日

ロシア

2015年10月16日
2568401

2034年３月27日

オーストラリア

2015年８月20日
2014201430

2034年３月12日

メキシコ

2017年12月８日
352807

2034年４月８日

イスラエル

2018年３月１日
231459

2034年３月11日

カンボジア

2016年11月30日
KH/GP00009

2034年３月７日

香港

2017年６月９日
HK1208315

2034年３月27日

タイ

2017年９月21日
57687

2034年３月12日

インドネシア

2019年５月17日
IDP000058865

2034年３月11日

マレーシア

2019年３月26日
MY-169361-A

2034年３月26日

ベトナム

2019年４月２日
1-0020873-000

2034年３月27日

シンガポール

2018年９月13日
10201400864S

2034年３月21日

インド

2021年３月22日
362406

2034年３月21日

ブラジル

2021年８月31日
BR102014013659-2

2034年６月５日

(８) 景気変動によるリスクについて
当社グループで取り扱っている商品及び製品は生活必需品ではないため、景気変動及び物価上昇に伴う消費者の消費マインドの変化による影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 品質管理について
当社グループでは、外注及び自社で製品を製造しております。品質基準を定め、外注先及び自社製造担当者の品質管理に関して指導・育成を行うほか、自社製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の漏えいについて
当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏えい、消失、改ざん、又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜、又は損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保について
当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。グローバルな事業展開において継続的に事業を発展させるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
事業の継続的発展のために必要な経験者の通年採用を積極的に展開し、また、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定通り確保、育成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 小規模組織であることについて
2025年７月末における当社グループ組織は、役員10名及び従業員69名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定人物への依存について
当社グループの運営は、代表取締役社長（※2025年10月24日付で代表取締役会長に異動予定）である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣の知見と判断に大きく依存しております。事業の拡大に伴い、当社グループでは過度な依存を回避すべく、経営組織の強化と人材育成に取り組んでおりますが、現時点において主要な経営陣による業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 有利子負債依存度について
当社グループは、設備投資や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債が2,986,752千円（2025年７月末現在）、有利子負債依存度が59.1%と高い状態にあります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、施設に物理的な障害が生じて当社グループの販売や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 製造設備の減損損失のリスク
当社グループは、テニスチェーン等の製品の製造、その生産能力向上、品質向上又は生産性向上等のため製造設備等の設備投資を継続的に行っております。
有形固定資産については資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2025年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名　女性 ─ 名 (役員のうち女性の比率 ─ ％)

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

土橋秀位

1954年８月22日

1980年８月

土橋宝石貿易 創業 代表

1987年８月

株式会社シバド(現 当社)設立 代表取締役社長 (現任)

1989年５月

株式会社メーカーひまわり 設立 代表取締役社長

2007年９月

Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役

2013年12月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立 代表取締役

2014年１月

株式会社S.Hホールディングス代表取締役(現任)

2016年２月

Crossfor H.K.Ltd.取締役

2016年６月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役

2016年７月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 退任

2017年７月

Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任

(注)２

7,996,500
(注)４

取締役副社長

内藤彰彦

1971年６月17日

1990年４月

株式会社中央物産 入社

1992年３月

株式会社シバド(現 当社) 入社

2004年10月

営業部長

2008年10月

取締役 営業本部長

2012年10月

専務取締役

2017年７月

Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)

2017年７月

歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)

2017年12月

取締役副社長

2019年６月

取締役副社長 海外営業管掌

2020年４月

取締役副社長 海外営業、商品管理部管掌

2021年11月

取締役副社長 営業部、生産部、企画室管掌 (現任)

2024年９月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

2024年12月

CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)

(注)２

253,900

取締役

山口毅

1977年５月10日

1997年４月

株式会社ツノタ 入社

2002年７月

株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー、現当社) 入社

2014年２月

執行役員 管理部長

2016年２月

取締役 管理本部長

2017年７月

Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)

2017年７月

歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)

2019年６月

取締役 商品管理部、IR推進室、法務・知財室管掌

2020年４月

取締役 管理部、IR推進室、知財室管掌

2021年１月

取締役 管理部管掌

2022年10月

取締役 管理部、経営企画室管掌 (現任)

2024年９月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

2024年12月

CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)

(注)２

175,000

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(株)

取締役

井上輝男

1944年５月８日

1967年４月

吉田工業株式会社(現 YKK株式会社) 入社

1971年２月

YKK U.S.A.社 出向

1980年４月

YKK オーストリア社 取締役社長

1987年４月

YKK ドイツ社 取締役社長

1993年７月

YKK ヨーロッパ社 取締役社長

1998年１月

YKK株式会社 ファスニング事業本部 国際事業統括部長

2003年６月

YKK株式会社 取締役副社長 ファスニング事業本部長

2008年２月

株式会社ファーストリテイリング 専務執行役員

株式会社ユニクロ 専務執行役員

2011年11月

株式会社INO 取締役会長 (現任)

2016年２月

当社 社外取締役 (現任)

2021年３月

ユニファースト株式会社 社外取締役（現任）

2024年９月

株式会社平山ホールディングス 社外監査役（現任）

2025年９月

株式会社リバイブル 社外取締役（現任）

(注)１(注)２

─

取締役
（監査等委員）

米光信彦

1956年５月５日

1980年４月

日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社

2008年10月

日本ビクター株式会社 取締役 経営企画・事業企画・広報担当 兼 経営企画部長

2009年６月

日本ビクター株式会社 取締役 兼 ソフトエンタテインメント事業部長 兼 ビクターエンタテインメント株式会社 取締役副社長

2010年６月

株式会社ビクターエンタテインメント 取締役副社長

2016年７月

株式会社日本レコードセンター 常勤顧問

2017年11月

当社 顧問

2018年10月

当社 社外取締役

2019年６月

当社 取締役 経営企画室、管理部管掌

2020年４月

当社 取締役 経営企画室、国内営業管掌

2021年11月

当社 取締役 経営企画室管掌

2022年10月

当社 監査役

2023年10月

当社 取締役(監査等委員） (現任)

(注)３

38,400

取締役
(監査等委員）

村田真一

1968年３月７日

1995年４月

弁護士登録
兼子・岩松法律事務所 入所 (現任)

2012年６月

株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザクリエイトホールディングス) 社外監査役

2014年２月

当社 監査役

2015年３月

株式会社JMC 社外監査役 (現任)

2015年６月

シュッピン株式会社 社外取締役 (現任)

2018年６月

株式会社プラザクリエイトホールディングス 社外取締役(監査等委員) (現任)

2020年６月

株式会社坪田ラボ 社外監査役 (現任)

2023年10月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)１(注)３

─

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員）

大野崇

1975年３月２日

1999年４月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社

2008年２月

朝日長野税理士法人(現 あがたグローバル税理士法人) 入社

2014年２月

当社 監査役

2016年１月

アヴァンセコンサルティング株式会社 設立 代表取締役 (現任)

2017年５月

株式会社いつみ家 社外監査役

2018年７月

株式会社じゃんぱら 社外監査役

2020年７月

マネーツリー株式会社 社外監査役

2022年２月

オリヅルセラピューティクス株式会社 社外監査役 (現任)

2023年10月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)１(注)３

─

計

8,463,800

(注)１．井上輝男氏、村田真一氏、大野崇氏の３名は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　米光信彦　委員　村田真一　委員　大野崇

ｂ．2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7 名　女性 ─ 名 (役員のうち女性の比率 ─ ％)

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

土橋秀位

1954年８月22日

1980年８月

土橋宝石貿易 創業 代表

1987年８月

株式会社シバド(現 当社)設立 代表取締役社長

1989年５月

株式会社メーカーひまわり 設立 代表取締役社長

2007年９月

Crossfor H.K. Ltd.設立 代表取締役

2013年12月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.設立 代表取締役

2014年１月

株式会社S.Hホールディングス代表取締役(現任)

2016年２月

Crossfor H.K.Ltd.取締役

2016年６月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役

2016年７月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役 退任

2017年７月

Crossfor H.K. Ltd.取締役 退任

2025年10月

代表取締役会長 (現任)

(注)２

7,996,500
(注)４

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

内藤彰彦

1971年６月17日

1990年４月

株式会社中央物産 入社

1992年３月

株式会社シバド(現 当社) 入社

2004年10月

営業部長

2008年10月

取締役 営業本部長

2012年10月

専務取締役

2017年７月

Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)

2017年７月

歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)

2017年12月

取締役副社長

2019年６月

取締役副社長 海外営業管掌

2020年４月

取締役副社長 海外営業、商品管理部管掌

2021年11月

取締役副社長 営業部、生産部、企画室管掌

2024年９月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

2024年12月

CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)

2025年10月

代表取締役社長 (現任)

(注)２

253,900

取締役

山口毅

1977年５月10日

1997年４月

株式会社ツノタ 入社

2002年７月

株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー、現当社) 入社

2014年２月

執行役員 管理部長

2016年２月

取締役 管理本部長

2017年７月

Crossfor H.K. Ltd.取締役 (現任)

2017年７月

歌思福珠宝(深圳)有限公司 取締役 (現任)

2019年６月

取締役 商品管理部、IR推進室、法務・知財室管掌

2020年４月

取締役 管理部、IR推進室、知財室管掌

2021年１月

取締役 管理部管掌

2022年10月

取締役 管理部、経営企画室管掌 (現任)

2024年９月

Crossfor(Thailand) Co.,Ltd.取締役（現任）

2024年12月

CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED取締役 (現任)

(注)２

175,000

取締役

井上輝男

1944年５月８日

1967年４月

吉田工業株式会社(現 YKK株式会社) 入社

1971年２月

YKK U.S.A.社 出向

1980年４月

YKK オーストリア社 取締役社長

1987年４月

YKK ドイツ社 取締役社長

1993年７月

YKK ヨーロッパ社 取締役社長

1998年１月

YKK株式会社 ファスニング事業本部 国際事業統括部長

2003年６月

YKK株式会社 取締役副社長 ファスニング事業本部長

2008年２月

株式会社ファーストリテイリング 専務執行役員

株式会社ユニクロ 専務執行役員

2011年11月

株式会社INO 取締役会長 (現任)

2016年２月

当社 社外取締役 (現任)

2021年３月

ユニファースト株式会社 社外取締役（現任）

2024年９月

株式会社平山ホールディングス 社外監査役（現任）

2025年９月

株式会社リバイブル 社外取締役（現任）

(注)１(注)２

─

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

米光信彦

1956年５月５日

1980年４月

日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド) 入社

2008年10月

日本ビクター株式会社 取締役 経営企画・事業企画・広報担当 兼 経営企画部長

2009年６月

日本ビクター株式会社 取締役 兼 ソフトエンタテインメント事業部長 兼 ビクターエンタテインメント株式会社 取締役副社長

2010年６月

株式会社ビクターエンタテインメント 取締役副社長

2016年７月

株式会社日本レコードセンター 常勤顧問

2017年11月

当社 顧問

2018年10月

当社 社外取締役

2019年６月

当社 取締役 経営企画室、管理部管掌

2020年４月

当社 取締役 経営企画室、国内営業管掌

2021年11月

当社 取締役 経営企画室管掌

2022年10月

当社 監査役

2023年10月

当社 取締役(監査等委員） (現任)

(注)３

38,400

取締役
(監査等委員）

村田真一

1968年３月７日

1995年４月

弁護士登録
兼子・岩松法律事務所 入所 (現任)

2012年６月

株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザクリエイトホールディングス) 社外監査役

2014年２月

当社 監査役

2015年３月

株式会社JMC 社外監査役 (現任)

2015年６月

シュッピン株式会社 社外取締役 (現任)

2018年６月

株式会社プラザクリエイトホールディングス 社外取締役(監査等委員) (現任)

2020年６月

株式会社坪田ラボ 社外監査役 (現任)

2023年10月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)１(注)３

─

取締役
 (監査等委員）

大野崇

1975年３月２日

1999年４月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社

2008年２月

朝日長野税理士法人(現 あがたグローバル税理士法人) 入社

2014年２月

当社 監査役

2016年１月

アヴァンセコンサルティング株式会社 設立 代表取締役 (現任)

2017年５月

株式会社いつみ家 社外監査役

2018年７月

株式会社じゃんぱら 社外監査役

2020年７月

マネーツリー株式会社 社外監査役

2022年２月

オリヅルセラピューティクス株式会社 社外監査役 (現任)

2023年10月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)１(注)３

─

計

8,463,800

(注)１．井上輝男氏、村田真一氏、大野崇氏の３名は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　米光信彦　委員　村田真一　委員　大野崇

②　社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制となっております。
井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。井上輝男氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま

２ 【沿革】
提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年　月

変 遷 の 内 容

1987年８月

日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立

1989年５月

ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立

1993年７月

株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１

1999年８月

ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２

2001年１月

オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始

2001年４月

「クロスフォーカット」日本特許取得

2002年５月

クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更

2002年11月

株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更

2007年７月

世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立

2011年５月

「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始

2013年８月

東京都台東区上野に東京支店を開設

2013年12月

「Dancing Stone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中）

2014年１月

ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.を設立

2016年７月

事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却

2016年11月

中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始

2017年３月

山梨県甲府市国母に本社を移転

2017年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年２月

東京都台東区台東に東京支店を移転

2019年２月

合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立

2019年３月

一般社団法人日本経済団体連合会に加入

2019年10月

日本精密株式会社と業務提携契約を締結

2019年11月

甲府商工会議所第１号議員に当選

2020年６月

知財功労賞 特許庁長官表彰の受賞

2023年10月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年９月

海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2024年12月

海外での製品販売を目的としてインドにCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。
２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。