光・彩は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び健康食品の販売を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。
(2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、健康食品の販売を主たる事業としております。

なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上のことについて図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2026年１月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営理念（PHILOSOPHY）
　Quality　×　Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、
　全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。
ミッション（MISSION）
　安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。
ビジョン（VISION）
　ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。

(2) 目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。
当社は、技術とテクノロジーを融合し、サステナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。
ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。
当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。
当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積によるものです。今後も更なる事業拡大のため、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コスト競争力を備えた商品を提供し続けるとともに、独自技術を活かした機能性商品の企画・開発、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。
また、当社は、ユーザー様、取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとってフェアなものづくりを大切にし、人と地球環境の双方に配慮した事業運営に取り組んでおります。
その一例として、軽量化と高強度を両立した資産性・機能性の高い製品の供給に加え、新素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質およびそれらを構成する主要元素を排除したジュエリーの製作に取り組んでおります。また、女性の活躍の場を広げる商品やアレルギーに配慮した製品など社会的ニーズに応える商品開発を進め、超軽量化や機能性向上を図っております。
従業員に対しては、生産性向上と経営やSDGsを中心とした生涯教育に取り組んでおります。また、地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加や再生可能エネルギーの活用による省電力化を推進するとともに、ジュエリーの循環エコシステムの構築と製品化に取り組んでおります。
 これらの取り組みを通じて、当社はサステナブルなビジネスと経済、社会、地球環境の持続的な発展に貢献してまいります。当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社ではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年１月31日)現在において当社が判断したものであります。

1)　不良債権発生防止管理体制
当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

2)　品質管理体制
当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)　知的財産権
当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)　地金価格の変動
当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。

5)　人材の確保及び育成
当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

6)　事故、自然災害、感染症等
当社は、安全衛生管理体制を構築し、設備の保守点検や従業員の労働環境の保全を行っております。しかしながら、事故や大規模な自然災害等が発生し、人的・物的被害が生じた場合、生産活動・販売活動の中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争、テロリズム等の有事や新型コロナウイルスのような未知なる感染症が蔓延した場合、外出制限、事業活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 １．2026年4月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性5名　女性0名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

深沢　栄二

1965年２月23日生

1989年４月

㈱野村総合研究所入社

1993年11月

当社入社

1996年２月

当社開発部マネージャー

1996年10月

当社営業部マネージャー

1997年４月

当社取締役新規事業担当就任

1998年２月

当社代表取締役副社長営業部担当就任

1999年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

100

取締役

加藤　雄一

1950年２月１日生

1972年４月

㈱加藤スプリング製作所
(現㈱アドバネクス)入社

1981年10月

㈱加藤スプリング製作所
総務部長、海外事業部長

1981年12月

㈱加藤スプリング製作所
取締役就任

1983年10月

㈱加藤スプリング製作所
常務取締役就任

1987年12月

㈱加藤スプリング製作所
代表取締役社長就任

2005年４月

㈱アドバネクス
代表取締役会長兼社長就任

2013年６月

㈱アドバネクス
代表取締役会長就任

2015年４月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等
委員)

鈴木　真

1962年１月18日生

1984年４月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年４月

弁護士登録
浅沼法律事務所入所

1995年12月

真法律会計事務所開設(現任)

2006年12月

公認会計士登録

2007年10月

税理士登録

2014年４月

当社取締役就任

2016年４月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等
委員)

金井　公克

1947年２月５日生

1970年10月

住友商事㈱入社
肥料貿易部に所属

1984年11月

米国住友商事ニューヨーク駐在
肥料部

1991年12月

帰国
住友商事㈱退社

1992年１月

ウイルバーエリス㈱入社
取締役営業部長就任

1993年１月

ウイルバーエリス㈱
代表取締役社長就任

2013年６月

ウイルバーエリス㈱
代表取締役社長退任

2014年３月

ウイルバーエリス㈱退社

2015年４月

当社取締役就任

2018年４月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等
委員)

柴山　聡

1967年３月９日生

1993年４月

弁護士登録

丸山公夫法律事務所入所(現任)

2016年４月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

100

(注) １．取締役加藤雄一は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)鈴木真、金井公克、柴山聡は社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2024年４月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２．2026年4月23日予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております
男性5名　女性0名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

深沢　栄二

1965年２月23日生

1989年４月

㈱野村総合研究所入社

1993年11月

当社入社

1996年２月

当社開発部マネージャー

1996年10月

当社営業部マネージャー

1997年４月

当社取締役新規事業担当就任

1998年２月

当社代表取締役副社長営業部担当就任

1999年４月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

100

取締役

加藤　雄一

1950年２月１日生

1972年４月

㈱加藤スプリング製作所
(現㈱アドバネクス)入社

1981年10月

㈱加藤スプリング製作所
総務部長、海外事業部長

1981年12月

㈱加藤スプリング製作所
取締役就任

1983年10月

㈱加藤スプリング製作所
常務取締役就任

1987年12月

㈱加藤スプリング製作所
代表取締役社長就任

2005年４月

㈱アドバネクス
代表取締役会長兼社長就任

2013年６月

㈱アドバネクス
代表取締役会長就任

2015年４月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等
委員)

鈴木　真

1962年１月18日生

1984年４月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年４月

弁護士登録
浅沼法律事務所入所

1995年12月

真法律会計事務所開設(現任)

2006年12月

公認会計士登録

2007年10月

税理士登録

2014年４月

当社取締役就任

2016年４月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等
委員)

金井　公克

1947年２月５日生

1970年10月

住友商事㈱入社
肥料貿易部に所属

1984年11月

米国住友商事ニューヨーク駐在
肥料部

1991年12月

帰国
住友商事㈱退社

1992年１月

ウイルバーエリス㈱入社
取締役営業部長就任

1993年１月

ウイルバーエリス㈱
代表取締役社長就任

2013年６月

ウイルバーエリス㈱
代表取締役社長退任

2014年３月

ウイルバーエリス㈱退社

2015年４月

当社取締役就任

2018年４月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等
委員)

柴山　聡

1967年３月９日生

1993年４月

弁護士登録

丸山公夫法律事務所入所(現任)

2016年４月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

100

(注) １．取締役加藤雄一は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)鈴木真、金井公克、柴山聡は社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しており、監査等委員である取締役は３名ともに社外取締役であります。(監査等委員である取締役のうち１名を独立役員として指名しております。)これにより、経営への監視機能を強化しております。
社外取締役のうち１名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役のうち１名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京証券取引所の独立役員の基準等も参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。

２ 【沿革】

1967年４月

貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立

1982年７月

山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始

1985年８月

貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化を実現

1988年５月

業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管

1990年６月

本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転

1995年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年４月

経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任

2004年10月

日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場

2017年８月

社名を株式会社光・彩に改称

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年５月

名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場