カーブスホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社７社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、Curves International, Inc.、Curves Europe B.V.、CFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）、非連結子会社２社（Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited）により構成されており、「女性だけの30分健康フィットネス　カーブス」等を展開するカーブス事業を主たる業務としています。
　また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりです。

 (1) 国内カーブス事業
　株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っています。女性だけの30分健康フィットネス カーブスは、2025年８月末時点では1,996店舗、86.3万名の会員を抱えるフランチャイズチェーンであり、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として、2025年８月末時点で直営７店舗（メンズ・カーブス３店舗、ピント・アップ３店舗を除く）を運営しています。
　株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2025年８月末時点で直営75店舗（メンズ・カーブス１店舗、ピント・アップ１店舗を除く）を運営しています。

 (2) 海外カーブス事業
　Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しています。
　Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2025年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は124店舗となりました。その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。また、2024年４月に子会社化したFemale Fitness (Louth) Limitedおよび、新設したFemale Fitness (Dublin) Limitedは、各エリアにて直営店舗を運営しています。
（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。

以上に記載した当社グループの事業と関係会社の事業系統図は次のとおりです。

（注）下記の非連結子会社２社は記載しておりません。
 非連結子会社
 Female Fitness (Louth) Limited、Female Fitness (Dublin) Limited

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
 当社グループは、「女性だけの30分健康フィットネス　カーブス」を中心とした事業を展開しております。「健康の大切さ」「予防の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。

(2) 中長期経営戦略
超高齢化が進む日本において、国民一人ひとりの幸せな人生の実現のためにも、また社会保障制度を健全で持続可能なものにするためにも「健康寿命の延伸」が重要な課題となっています。そして、そのための健康づくりや予防への取り組みを広げることは喫緊の課題です。当社グループは、健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としてさらなる成長を遂げていくために、オンリーワンの満足度の高いサービスと独自のマーケティングによって、引き続き潜在需要を掘り起こし、新しい市場を創出して参ります。

なお、2025年８月期本決算で発表した、「カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年」は以下のとおりです。

［カーブスグループ中期ビジョン2030年・2035年］

グループビジョン（全業態合計）

2030年８月期

2035年８月期

コミット

ターゲット

店舗数

2,600店舗

3,150店舗

3,500店舗

会員数

120万人

140万人

150万人

チェーン売上

1,300億円

1,800億円

2,000億円

　会費入会金

970億円

1,270億円

1,400億円

　会員向け物販

330億円

530億円

600億円

当社グループ連結業績

売上高

560億円

780億円

850億円

営業利益

103億円

180億円

200億円

営業利益率

18％

23％

24％

営業利益成長率

年平均成長率（CAGR)

10％

12％

14％

25年比

163％

286％

317％

2030年ビジョン・ブレークダウン

カーブス

メンズ・カーブス

ピント・アップ

店舗数

2,100店舗

180店舗

380店舗

会員数

105.0万人

7.7万人

9.5万人

チェーン売上

1,146億円

79億円

150億円

2035年ビジョン・ブレークダウン

カーブス

メンズ・カーブス

ピント・アップ

店舗数

2,100-2,200店舗

380-500店舗

700-800店舗

会員数

105.0-110.0万人

17.1-22.5万人

18.9-21.6万人

チェーン売上

1,305-1,367億円

203-267億円

349-399億円

(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、営業利益成長率、EBITDA成長率、フリー・キャッシュ・フロー成長率、ROICとしております。適正な投下資本利益率が確保できる合理的可能性が高い領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
　また、2024年８月期本決算で発表した、５年間の連結財務指標基準として以下の２点の実現を引き続き図って参ります。

・営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローの年平均成長率10%以上（注1）
・ROIC 12％以上を維持し、15％を目指す（注2）
（注1）EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)=営業利益＋減価償却費+
 のれん・商標権等償却費
 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
（注2）ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)＝税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産)

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上、マーケティング強化による会員数の拡大、顧客の健康的な食生活の実現のための商品開発と物販の拡大、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」、新ブランド「からだ動き回復センター ピント・アップ」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと認識しております。また、フランチャイジーも含めたチェーン全体で働く人達のより一層の待遇向上、生産性向上を実現することで中長期的な成長の基盤を創って参ります。

2026年８月期の通期連結業績見通しは、売上高413億円(前連結会計年度比9.9％増)、営業利益73億円(前連結会計年度比15.1％増)、経常利益72億50百万円(前連結会計年度比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前連結会計年度比9.2％増)を見込んでいます。
四半期毎の見通しは、次の通りです。

累計期間

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

四半期毎

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

予想

前年同
期間比

予想

前年同
期間比

予想

前年同
期間比

予想

前年同
期間比

第１四半期(累計)

9,400

6.2％

1,610

△5.2％

第１四半期

9,400

6.2％

1,610

△5.2％

第２四半期(累計)

19,560

7.5％

3,415

1.0％

第２四半期

10,160

8.8％

1,805

7.3％

第３四半期(累計)

30,430

9.7％

5,415

7.4％

第３四半期

10,870

13.8％

2,000

20.2％

第４四半期(累計)

41,300

9.9％

7,300

15.1％

第４四半期

10,870

10.7％

1,885

45.2％

業績予想数値詳細は以下の通りです。
（国内事業：カーブス）
・「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」店舗数は11店舗純増の期末2,007店舗と予想。
・会員数は期末90万～91万名の予想。顧客満足度の一層の向上による退会率低減および年３回の魅力的なキャンペーン等新規入会を強化し、3.7～4.7万人程度の会員数純増。
・会員向け物販売上高は、主力商品「プロテイン」の会員数増に応じた定期購入契約数と販売数増、「ヘルシービューティ」の定期契約率向上、定期契約者の継続率向上などによる売上増を予想。主力商品であるプロテインの主原料の価格高騰、円安進行による粗利率の悪化を見込み。

（国内事業：メンズ・カーブス、ピント・アップ）
・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」の店舗数は20店舗純増の期末45店舗と予想。既存店舗の会員数増加、新規出店店舗の順調な立ち上げを背景に出店を加速させるフェーズへ。
・「からだ動き回復センター　ピント・アップ」の店舗数は、35店舗純増の期末72店舗と予想。

（国内事業：全体）
・人的資本への投資を重要戦略ととらえ、新事業展開加速などのための人員増、既存社員ベースアップ含めた昇給などによる人件費の増加を見込み。
・店舗業務の一層の生産性向上のために引き続きシステム投資を積極的に実施。

（海外事業）
・重点地域である欧州（イギリス、アイルランド、スペインなど）においては既存店業績好調を背景に出店増を図る。成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通し。

＊四半期毎の業績予想について
会員向け物販の主力商品であるプロテインの原材料価格高騰および円安による当該商品の粗利益率の悪化を予想しています。また、人的資本投資の拡大や現場生産性向上のためのシステム投資拡大に伴うコスト増が見込まれます。そのため、2026年８月期第１四半期業績予想は、会員数増および物販契約数増によって売上高は対前年比6.2％程度のプラスとなる一方で、営業利益は対前年比５％程度のマイナスとなる見込みです。
会員数増と物販定期購入契約者増によって、第２四半期以降は売上高、営業利益とともに対前年比プラスで推移をしていきます。
またプロテインの原材料価格高騰への根本的な対処のため新商品の開発を進めております。この新商品は2026年８月期の業績予想には読み込んでおりません。2027年８月期ないしは2028年８月期の新商品投下を目指しています。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループでは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）基幹事業の経営環境に係わるもの
① 事業の運営について
当社グループは、2018年３月31日付でカーブス事業のグローバルフランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CI」という。)を存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同事業を世界約30カ国（2025年６月末現在（決算期のずれにより、２カ月遅れでの連結取り込み））で展開しております。また、株式会社カーブスジャパンはCIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。また、2019年７月１日付で、西ヨーロッパのフランチャイズ事業本部であるCFW International Management B.V.（現・Curves Europe B.V.）を買収し、同地区でのカーブス事業の展開を今後強化してまいります。

(ⅰ) 日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともに、当社グループの事業拡大のため、フランチャイズ加盟店の出店を継続的に進めておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合には、会員数の維持・拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ) 海外においては、CIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターライセンシー（以下、「マスター」という。）に課しているロイヤルティの回収遅延が発生する場合、CIとマスターとの間のトラブルが発生する場合、マスターがマスターフランチャイズ契約を解約する場合、さらにCIを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にフランチャイズ本部事業を運営しており、日本国内と同様に加盟事業者との連携が重要であると認識し、定期的にミーティング等でのコミュニケーションを図っております。しかしながら、加盟事業者とのトラブルの発生、フランチャイズ加盟契約の解約、加盟事業者から本部への訴訟の発生などの場合や出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 単一業態（カーブス事業）への依存度が高いことについて
当社グループは、「女性だけの30分健康フィットネス　カーブス」を主力事業とし、また「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」「からだ動き回復センター ピント・アップ」の２つの新事業を展開することで、病気と介護の不安と孤独のない生きるエネルギーがあふれる社会を創ることを経営目的としております。
今後、「メンズ・カーブス」「ピント・アップ」の両事業も多店舗展開を図って参りますが、景気の悪化や消費環境の大きな変化により健康に対する投資意欲が減退した場合には、未だ単一業態への依存度が高く他業態で全てをカバーすることが困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループの主要な販売商品であるプロテインは、その原材料を海外から輸入しており、為替が円安に変動した場合や輸入先の天候不順等により供給量が減少するなどの要因により原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保・育成について
当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と会員数の獲得を継続して実現させていくためには、人材の確保と育成が重要であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。
しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ M&A及び組織形態の変更等について
当社グループは、企業価値向上や新業態の事業展開を目的に他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果が実現される保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 気候変動に関するリスクについて
当社グループは、環境にやさしく気候変動リスクが低いビジネスモデルづくりと店舗運営を重要課題ととらえ、環境にやさしいビジネスモデルづくりや店舗運営に取り組んでおります。また、特定の地域に偏らず全国各地に展開することで気候変動などによる自然災害リスクの影響を低くすることができております。しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、当社グループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿った開示への取り組みを検討しており、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。

（2）財政状態及び経営成績に係るもの

① 敷金・保証金の回収について
当社グループは、直営店の出店に当たっては賃貸借契約に基づく店舗出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。
当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 減損会計の影響について
当社グループが所有する商標権、その他の固定資産並びに当社が有する子会社株式につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における商標権は173億75百万円となりました。また、各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

① 消防法について
当社グループが運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」における問題が生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬品医療機器等法等、関連法令について
当社グループが運営するカーブス事業は、その品質管理・製造、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
品質管理・製造においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品表示法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。また、消費者との取引全般において「消費者契約法」の規制を受けております。
当社グループでは、各関係法令のチェック及び改正への対応等、体制を整備し法令遵守を図っておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報保護法について
当社グループが運営するカーブス事業は、国内外において会員制度を採用しているため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのため各国ガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。
しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 下請法について
当社グループが運営するカーブス事業は、加盟店および会員への商品・サービスの提供にあたり、外部の業者に対し製造委託、情報成果物作成委託等の業務委託をおこなっており、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守する必要があります。
当社グループでは、定期的な従業員教育と適切な業務フローの運用により法令遵守に努めておりますが、この徹底不足により意図せず不適切な取引をおこなった場合は、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）感染症に対するリスクについて
当社グループでは、日頃よりお客様が安心・安全に運動できる環境の整備、社員教育を施しております。新型コロナウイルス感染症流行下においても、専門の医師の方々や行政機関等より情報を収集し、発生直後より店舗（直営店、ＦＣ店）内外での感染予防のための様々な取り組みを徹底してまいりました。
また、資金につきましても、今後同様の事案が発生・長期化した場合でも対応できるだけのキャッシュポジションを確保するとともに、必要な際にはスピーディに資金調達ができるよう、取引金融機関との間で良好な関係を構築しております。
しかしながら、今後新たな感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2025年11月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性　6名　女性　1名(役員のうち女性の比率　14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長兼グループCEO

増本　岳

1964年６月16日

1988年４月

株式会社日本LCA入社

1989年６月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2005年２月

株式会社カーブスジャパン代表取締役社長

2005年４月

同社代表取締役会長兼CEO

2010年９月

当社取締役
株式会社ハイ・スタンダード取締役

2011年４月

当社代表取締役社長（現任）

2011年５月

株式会社コシダカホールディングス執行役員

2015年６月

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会理事

2017年６月

一般社団法人日本フィットネス産業協会監事
一般財団法人日本ヘルスケア協会(現・公益財団法人日本ヘルスケア協会)理事(現任)

2018年３月

Curves International,Inc.　President and CEO(現任)
Curves International UK LTD.　Director
CFW Asia Management Company Limited　Director

2018年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会副会長小売サービス部会長

2018年８月

一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ協議会監事

2018年11月

株式会社カーブスジャパン代表取締役会長
(現任)

2019年７月

CFW International Management B.V.
(現・Curves Europe B.V.) President and CEO(現任)
CFW Operations Europe Limited Director
(現任)
Curves International of Spain, S.A. Director(現任)

2019年12月

Curves Operations Italy S.r.l. Director

2020年６月

一般社団法人日本フィットネス産業協会理事（現任）

2020年11月

株式会社ハイ・スタンダード代表取締役会長（現任）
筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターアドバイザー(現任)

2021年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長

2021年６月

一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ協議会理事(現任)

2021年11月

KIMOSCAPE(PTY)LTD Director(現任)

2024年２月

筑波大学大学院スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム会長(現任)

2025年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会常任理事（現任）

(注)２

5,109,941

取締役

坂本　眞樹

1967年１月20日

1993年３月

株式会社パナリンガ入社

1996年３月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2005年３月

株式会社カーブスジャパン出向

2005年４月

同社代表取締役社長

2011年５月

同社取締役社長
株式会社ハイ・スタンダード取締役（現任）

当社取締役（現任）

2024年11月

株式会社カーブスジャパン代表取締役社長(現任)

(注)２

2,077,447

取締役
(注)４

増本　陽子

1973年３月13日

1995年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2005年２月

株式会社カーブスジャパン出向

2011年５月

同社取締役副社長

当社取締役（現任）

2024年11月

株式会社カーブスジャパン代表取締役副社長(現任)

(注)２

2,077,447

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
管理本部長

松田　信也

1955年11月27日

1980年４月

株式会社髙島屋入社

2011年４月

株式会社コシダカホールディングス入社

株式会社カーブスジャパン経営管理部長(現任)

2014年３月

株式会社コシダカホールディングス執行役員

当社管理本部長

2018年11月

当社取締役管理本部長（現任）

2019年７月

CFW International Management B.V.(現・Curves Europe B.V.) Director(現任)

(注)２

15,492

取締役
（監査等委員）
(注)１

川田　豊和

1960年３月16日

1983年４月

中央信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）入社

2007年10月

日本証券代行株式会社入社

2012年２月

株式会社アイ・アール ジャパン入社

2020年２月

株式会社ウィルズ入社

2023年11月

株式会社カーブスジャパン監査役（現任）
株式会社ハイ・スタンダード監査役（現任）
当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）
(注)１

山本　禎良

1955年５月17日

1978年11月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年７月

同監査法人社員

2000年７月

同監査法人代表社員

2017年７月

山本禎良公認会計士事務所所長（現任）

2017年８月

東亜工業株式会社社外監査役（現任）

2018年６月

株式会社免疫生物研究所社外監査役

公益財団法人東京都防災建築まちづくりセンター監事（現任）

2018年11月

当社監査役
株式会社カーブスジャパン監査役
株式会社ハイ・スタンダード監査役

2019年11月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）
(注)１

寺石　雅英

1961年７月10日

1993年４月

名古屋商科大学商学部助教授

1995年４月

群馬大学社会情報学部助教授

2001年６月

株式会社エスイー社外監査役（現任）

2002年４月

群馬大学社会情報学部教授

2005年11月

株式会社コシダカホールディングス社外監査役

2011年４月

大妻女子大学キャリア教育センター教授
（現任）

2015年11月

株式会社コシダカホールディングス社外取締役（監査等委員）

2019年4月

一般社団法人日本営業科学協会理事（現任）

2019年11月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年10月

株式会社T2社外監査役（現任）

(注)３

－

計

9,280,327

 (注)１. 監査等委員である取締役　川田豊和、山本禎良及び寺石雅英は、社外取締役です。
２. 取締役の任期は、2024年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
４. 取締役　増本陽子は、代表取締役社長　増本岳の配偶者です。
５. 増本岳氏の所有する当社株式の数には、同氏の資産管理会社である株式会社ティーワイエヌが保有する株式数を含めて記載しております。

ｂ．2025年11月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性　6名　女性　1名(役員のうち女性の比率　14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長兼グループCEO

増本　岳

1964年６月16日

1988年４月

株式会社日本LCA入社

1989年６月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2005年２月

株式会社カーブスジャパン代表取締役社長

2005年４月

同社代表取締役会長兼CEO

2010年９月

当社取締役
株式会社ハイ・スタンダード取締役

2011年４月

当社代表取締役社長（現任）

2011年５月

株式会社コシダカホールディングス執行役員

2015年６月

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会理事

2017年６月

一般社団法人日本フィットネス産業協会監事
一般財団法人日本ヘルスケア協会(現・公益財団法人日本ヘルスケア協会)理事(現任)

2018年３月

Curves International,Inc.　President and CEO(現任)
Curves International UK LTD.　Director
CFW Asia Management Company Limited　Director

2018年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会副会長小売サービス部会長

2018年８月

一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ協議会監事

2018年11月

株式会社カーブスジャパン代表取締役会長
(現任)

2019年７月

CFW International Management B.V.
(現・Curves Europe B.V.) President and CEO(現任)
CFW Operations Europe Limited Director
(現任)
Curves International of Spain, S.A. Director(現任)

2019年12月

Curves Operations Italy S.r.l. Director

2020年６月

一般社団法人日本フィットネス産業協会理事（現任）

2020年11月

株式会社ハイ・スタンダード代表取締役会長（現任）
筑波大学スマートウエルネスシティ政策開発研究センターアドバイザー(現任)

2021年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会会長

2021年６月

一般社団法人スマートウェルネスコミュニティ協議会理事(現任)

2021年11月

KIMOSCAPE(PTY)LTD Director(現任)

2024年２月

筑波大学大学院スポーツ・ウエルネス都市創生コンソーシアム会長(現任)

2025年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会常任理事（現任）

(注)２

5,109,941

取締役

坂本　眞樹

1967年１月20日

1993年３月

株式会社パナリンガ入社

1996年３月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2005年３月

株式会社カーブスジャパン出向

2005年４月

同社代表取締役社長

2011年５月

同社取締役社長
株式会社ハイ・スタンダード取締役（現任）

当社取締役（現任）

2024年11月

株式会社カーブスジャパン代表取締役社長(現任)

(注)２

2,077,447

取締役
(注)４

増本　陽子

1973年３月13日

1995年４月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2005年２月

株式会社カーブスジャパン出向

2011年５月

同社取締役副社長

当社取締役（現任）

2024年11月

株式会社カーブスジャパン代表取締役副社長(現任)

(注)２

2,077,447

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
管理本部長

松田　信也

1955年11月27日

1980年４月

株式会社髙島屋入社

2011年４月

株式会社コシダカホールディングス入社

株式会社カーブスジャパン経営管理部長(現任)

2014年３月

株式会社コシダカホールディングス執行役員

当社管理本部長

2018年11月

当社取締役管理本部長（現任）

2019年７月

CFW International Management B.V.(現・Curves Europe B.V.) Director(現任)

(注)２

15,492

取締役
（監査等委員）
(注)１

川田　豊和

1960年３月16日

1983年４月

中央信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）入社

2007年10月

日本証券代行株式会社入社

2012年２月

株式会社アイ・アール ジャパン入社

2020年２月

株式会社ウィルズ入社

2023年11月

株式会社カーブスジャパン監査役（現任）
株式会社ハイ・スタンダード監査役（現任）
当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）
(注)１

山本　禎良

1955年５月17日

1978年11月

監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人)入所

1992年７月

同監査法人社員

2000年７月

同監査法人代表社員

2017年７月

山本禎良公認会計士事務所所長（現任）

2017年８月

東亜工業株式会社社外監査役（現任）

2018年６月

株式会社免疫生物研究所社外監査役

公益財団法人東京都防災建築まちづくりセンター監事（現任）

2018年11月

当社監査役
株式会社カーブスジャパン監査役
株式会社ハイ・スタンダード監査役

2019年11月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）
(注)１

寺石　雅英

1961年７月10日

1993年４月

名古屋商科大学商学部助教授

1995年４月

群馬大学社会情報学部助教授

2001年６月

株式会社エスイー社外監査役（現任）

2002年４月

群馬大学社会情報学部教授

2005年11月

株式会社コシダカホールディングス社外監査役

2011年４月

大妻女子大学キャリア教育センター教授
（現任）

2015年11月

株式会社コシダカホールディングス社外取締役（監査等委員）

2019年4月

一般社団法人日本営業科学協会理事（現任）

2019年11月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年10月

株式会社T2社外監査役（現任）

(注)３

－

計

9,280,327

 (注)１. 監査等委員である取締役　川田豊和、山本禎良及び寺石雅英は、社外取締役です。
２. 取締役の任期は、2025年11月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
４. 取締役　増本陽子は、代表取締役社長　増本岳の配偶者です。
５. 増本岳氏の所有する当社株式の数には、同氏の資産管理会社である株式会社ティーワイエヌが保有する株式数を含めて記載しております。

②　社外役員の状況
当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、独立性の判断につきましては、金融商品取引所の定める独立性基準を参考に選定しております。また、社外取締役の選定にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験と高い見識を重視しており、金融商品取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者を選定しております。
また、社外取締役３名と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の川田豊和氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と経営管理の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）の山本禎良氏は、当社との人的関係、資本的関係また

２ 【沿革】
　当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立された純粋持株会社です。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しています。次では、当社グループの設立の沿革として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しています。

2005年２月

株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、Curves International, Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得

2005年７月

株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン

2005年８月

株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店としてオープン。日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完成

2005年８月

株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート

2006年３月

株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン

2007年３月

会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始

2008年９月

(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管

2008年10月

株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得

2010年９月

（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管

2011年１月

当社が株式会社シュクランの株式を取得

2011年１月

株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始

2011年６月

株式会社カーブスジャパンが直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」をオープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働

2011年６月

店舗数1,000店舗突破（直営39店舗、FC975店舗）

2014年９月

（新）株式会社北海道コシダカ （現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更

2014年10月

店舗数1,500店舗突破（直営50店舗、FC1,451店舗）

2015年９月

株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン
行政と連携して社会問題解決に取り組む

2017年11月

株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始

2018年３月

当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurves International
Holdings, Inc. （Curves International，Inc.の100%親会社）及びCurves For Women II,L.C.
の全株式取得

2018年４月

Curves International，Inc.がCyclone CV, Inc.、Curves International Holdings, Inc.、Curves
For Women II, L.C.、Curves International Japan, LLCの4社を吸収合併

2018年11月

株式会社カーブスジャパンがメンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン

2019年７月

当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFW International Management B.V.（現・
Curves Europe B.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFW Operations Europe Limited、
Curves International of Spain, S.A.を含め子会社化

2019年10月

店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）

2020年３月

スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部に単独上場

2020年９月

株式会社カーブスジャパンがオンラインフィットネス「おうちでカーブス」をリリース

2021年１月

Curves Europe B.V.が、事業譲渡によりアフリカのマスターライセンス権を取得するとともに、KIMOSCAPE(PTY)LTDを子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

会員様向け無料アプリ「カーブスアプリ」をリリース

2023年12月

株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「ウルトラプロテイン」「ヘルシービューティ」の販売を開始

2024年４月

Curves Europe B.V.が、Female Fitness (Louth) Limitedの全株式を取得し子会社化 および Female Fitness (Louth) Limitedを新設

2024年７月

新ブランド「からだ動き回復センター ピント・アップ」のフランチャイズ展開をスタート