東 祥は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。

　なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。

①　スポーツクラブ事業

　当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で95店舗（2026年３月31日現在）を運営しております。

　16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。

　当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。

②　ホテル事業

　当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に38店舗（2026年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。

③　不動産事業

　当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを51棟2,040室、テナントビルを３棟（2026年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行っております。
　「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。

　また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2026年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針について

　当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。

　スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に95店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。

　ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に38店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前や主要インターチェンジを重点地区として開発していく方針であります。

　不動産事業においては、愛知県内に51棟2,040室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。

（２）経営環境について

　当社グループを取り巻く経営環境は、経済面で、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクとしてウクライナ情勢緊迫化の継続と、2026年２月末からの中東情勢悪化による国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加、すなわち、コストプッシュインフレの動向が、依然としてわが国の経済活動にとって向かい風となっています。また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当連結会計年度を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向は継続しました。また、今後とも、大きな不確実性として地政学リスクが存在します。ウクライナや中東情勢の動向、米国トランプ政権の関税政策による国際交易市場の構造改革、そして、日中情勢の悪化などが経営環境に大きなインパクトのある影響を与える可能性があるため、よりいっそう経済の動向と変化に適宜対応し、的確に事業を運営していく方針であります。

　また、人工知能（以下ＡＩ）の性能が爆発的に進化し、ＡＩテクノロジーのイノベーションが進展するとともに、企業組織のＡＩの活用と、デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）の進展といった、ビジネス・イノベーション（以下、経営革新）が地球規模で急ピッチで進展しています。これら経営革新に対応するため、弊社では、常に顧客の視点に立ち、競争優位性の構築と生産性の向上を見据え、弊社ビジネスへのＡＩの活用と実装を推進する必要があると考えています。

　さらに、超長期的には、国内の人口減少によるゆるやかな消費マーケットの縮小と、人材不足による人件費の高騰が継続することが想定され、これを見据えたビジネス展開を行う必要があると考えています。

　一方で、顧客ニーズは、今後とも多様化する傾向にあります。スポーツクラブ事業では、24時間ジムや低価格の急増等、サービスの多様化や価格競争により競争が激化する傾向にあります。ホテル事業では、インバウンド需要が旺盛で、ディマンドプルインフレ傾向となっていますが、これは為替レート変動による不確実性が存在します。また、民泊やゲストハウス、グランピング施設等、宿泊サービスの多様化が進展しつつあります。賃貸用不動産も、若年層単身者顧客のニーズ多様化が進展しています。

　当社グループでは、上述の経済の動向、ＡＩとＤＸといった先端テクノロジーの活用動向、競合との競争状況、そして、顧客ニーズの変化の動向といった、経営環境の変化の主要因を的確に見極め、柔軟性とスピード、戦略的思考をもって対応していく所存です。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　既存施設の収益力の回復及び向上について

収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。

主力のスポーツクラブ事業では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。

ホテル事業では、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。サービス内容を充実させ顧客満足度の向上に努めつつ、オンライン販売サイトを活用し、インバウンドや新規顧客をより効率的に確保するとともに、リピーターの増加を図り、単価及び稼働率の維持・向上に努めています。また、コスト面ではオペレーションの効率化を行うとともに、コスト変動を販売価格に反映させるレベニューマネジメントを実施することにより、収益最大化に努めています。

不動産事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。

　②　経営基盤の強化について

　当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。事業の選択と集中を行い、効果的に本業に集中特化できる組織経営基盤を整えました。

　当連結会計年度は、スポーツクラブ事業で、2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月に福井店（福井県福井市）、2025年10月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。

　ホテル事業では、2025年９月に「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月に「ＡＢホテル犬山」の２店舗を新規開業いたしました。

　不動産事業では、所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却、また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ豊田の営業を開始しました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）複数の事業を展開していることについて

　当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。

（２）出店戦略について

　当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでスポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利上昇リスクについて

　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。

　当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）及び長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害等及び感染症によるリスクについて

　当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。

　当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損について

　当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。収益性の低下がみられるスポーツクラブの一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（６）敷金及び保証金について

　当社グループは、2026年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,307百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。

（７）情報の保護について

　当社グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。

（８）法的規制

　当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。

　当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。

関連業界

規制法

管轄省庁

当社グループとの関連

 スポーツクラブ業

 公衆浴場法

 厚生労働省

 スポーツクラブ事業

 大気汚染防止法

 環境省

 ホテル業

 旅館業法

 厚生労働省

 ホテル事業

 食品衛生法

 厚生労働省

 中小受託取引適正化法

 中小企業庁

 不動産業

 宅地建物取引業法

 国土交通省

 不動産事業

 金融商品取引法

 金融庁

 建設業

 建設業法

 国土交通省

 不動産事業

 建築士法

 国土交通省

 全般

 消防法

 総務省

 全事業

 景品表示法

 消費者庁

 労働安全衛生法

 厚生労働省

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

沓名　俊裕

1951年３月１日生

1973年４月

株式会社和泉芝生入社

1979年３月

当社設立

当社代表取締役社長

2002年４月

当社代表取締役会長

2003年10月

当社代表取締役社長

2014年10月

ＡＢホテル株式会社代表取締役社長

2015年４月

当社代表取締役社長

兼グループ最高経営責任者

2016年６月

当社代表取締役会長

最高経営責任者

2016年９月

2020年６月

2023年６月

ＡＢホテル株式会社代表取締役会長

当社代表取締役会長

当社取締役会長（現任）

（注）４

15,788

代表取締役社長

沓名　裕一郎

1975年１月１日生

1997年４月

当社入社

1999年４月

当社取締役

2000年４月

当社取締役分譲マンション部部長

2005年６月

当社取締役不動産開発事業部部長

2006年４月

当社取締役不動産開発事業部部長兼戦略室室長

2008年１月

当社専務取締役スポーツクラブカンパニー社長

2009年４月

当社専務取締役（ホリデイスポーツクラブ部、Ａ・Ｃｉｔｙ部担当）

2010年１月

当社専務取締役（ホリデイスポーツクラブ、賃貸部、管理本部担当）

2010年４月

当社専務取締役経営企画室長

2013年５月

当社専務取締役経営戦略室長

2014年１月

当社専務取締役経営戦略室長

兼東京事務所長

2015年４月

当社専務取締役最高執行責任者

経営戦略室長兼東京事務所長

2015年６月

当社専務取締役最高執行責任者

経営戦略室長

2016年６月

2020年６月

当社代表取締役社長最高執行責任者

当社代表取締役社長（現任）

（注）４

4,181

（注）６

取締役管理本部長

谷澤　亜希

1975年２月19日生

1997年４月

当社入社

2004年10月

当社ホテル部長兼サンルート三河安城支配人

2010年１月

当社内部監査室長

2010年８月

当社管理部総務人事課長

2011年１月

当社内部統制室長

2016年12月

当社執行役員秘書室長兼内部統制室長

2018年６月

2020年11月

2022年11月

2024年６月

当社取締役秘書室長兼内部統制室長

当社取締役秘書室長兼管理本部総務部長

当社取締役秘書室長兼管理本部総務人事部長

当社取締役管理本部長（現任）

（注）４

6

（注）６

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

神谷　明文

1951年10月22日生

1979年４月

株式会社神八入社

1989年11月

司法試験合格

1992年４月

弁護士登録

大脇・鷲見法律事務所入所

1999年４月

神谷明文法律事務所開業（現任）

2010年６月

当社取締役（現任）

（注）４

－

取締役

菊池　修

1949年８月４日生

1972年４月

安城商工会議所入所

2008年４月

同所事務局長

2010年11月

同所常務理事

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）４

0

（注）６

常勤監査役

江口　崇

1980年９月８日生

2004年４月

当社入社

2006年６月

当社ホリデイスポーツクラブ金沢店長

2012年７月

当社ホリデイスポーツクラブ本部

管理課課長代理

2014年１月

当社経営戦略室課長代理

2020年11月

2021年６月

当社内部統制室長

当社常勤監査役（現任）

（注）５

1

（注）６

監査役

前田　篤

1959年８月12日生

1983年４月

株式会社松坂屋入社

1986年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1990年３月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人（現「PwC Japan有限責任監査法人」）入所

2012年10月

前田篤公認会計士事務所開業
（現任）

2015年４月

2018年４月

2021年６月

愛知淑徳大学ビジネス学部教授
（現任）

公立大学法人名古屋市立大学監事
（現任）

当社監査役（現任）

（注）５

－

監査役

岩本　一良

1974年３月６日生

1996年４月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人（現「有限責任あずさ監査法人」）入所

2019年９月

ジャパンネクストリテイリング株式会社取締役管理本部長

2020年７月

岩本一良公認会計士事務所開業
（現任）

2021年２月

株式会社オーディオストック監査役

2021年８月

TechMagic株式会社監査役

2021年12月

ジャパンワランティサポート株式会社社外取締役

2022年12月

株式会社グッドスピード取締役監査等委員

2025年６月

2025年９月

当社監査役（現任）

株式会社SPaRK代表取締役（現任）

（注）５

－

計

19,978

（注）１．神谷明文氏及び菊池修氏は、社外取締役であります。

２．前田篤氏及び岩本一良氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長沓名裕一郎氏は、取締役会長沓名俊裕氏の長男であります。

４．2025年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５．2025年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６．所有株式数には、東祥役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおりに承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役会長

沓名　俊裕

1951年３月１日生

1973年４月

株式会社和泉芝生入社

1979年３月

当社設立

当社代表取締役社長

2002年４月

当社代表取締役会長

2003年10月

当社代表取締役社長

2014年10月

ＡＢホテル株式会社代表取締役社長

2015年４月

当社代表取締役社長

兼グループ最高経営責任者

2016年６月

当社代表取締役会長

最高経営責任者

2016年９月

2020年６月

2023年６月

ＡＢホテル株式会社代表取締役会長

当社代表取締役会長

当社取締役会長（現任）

（注）４

15,788

代表取締役社長

沓名　裕一郎

1975年１月１日生

1997年４月

当社入社

1999年４月

当社取締役

2000年４月

当社取締役分譲マンション部部長

2005年６月

当社取締役不動産開発事業部部長

2006年４月

当社取締役不動産開発事業部部長兼戦略室室長

2008年１月

当社専務取締役スポーツクラブカンパニー社長

2009年４月

当社専務取締役（ホリデイスポーツクラブ部、Ａ・Ｃｉｔｙ部担当）

2010年１月

当社専務取締役（ホリデイスポーツクラブ、賃貸部、管理本部担当）

2010年４月

当社専務取締役経営企画室長

2013年５月

当社専務取締役経営戦略室長

2014年１月

当社専務取締役経営戦略室長

兼東京事務所長

2015年４月

当社専務取締役最高執行責任者

経営戦略室長兼東京事務所長

2015年６月

当社専務取締役最高執行責任者

経営戦略室長

2016年６月

2020年６月

当社代表取締役社長最高執行責任者

当社代表取締役社長（現任）

（注）４

4,181

常務取締役管理本部長

谷澤　亜希

1975年２月19日生

1997年４月

当社入社

2004年10月

当社ホテル部長兼サンルート三河安城支配人

2010年１月

当社内部監査室長

2010年８月

当社管理部総務人事課長

2011年１月

当社内部統制室長

2016年12月

当社執行役員秘書室長兼内部統制室長

2018年６月

2020年11月

2022年11月

2024年６月

2026年６月

当社取締役秘書室長兼内部統制室長

当社取締役秘書室長兼管理本部総務部長

当社取締役秘書室長兼管理本部総務人事部長

当社取締役管理本部長

当社常務取締役管理本部長（現任）

（注）４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

神谷　明文

1951年10月22日生

1979年４月

株式会社神八入社

1989年11月

司法試験合格

1992年４月

弁護士登録

大脇・鷲見法律事務所入所

1999年４月

神谷明文法律事務所開業（現任）

2010年６月

当社取締役（現任）

（注）４

－

取締役

成田　孝則

1957年１月３日生

1981年４月

成田建築事務所入社

1990年７月

野村開発株式会社入社

2008年６月

同社取締役

2009年５月

同社代表取締役

2018年10月

株式会社スマッシュ不動産代表取締役（現任）

2022年10月

株式会社スマッシュホールディングス取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

（注）４

－

常勤監査役

江口　崇

1980年９月８日生

2004年４月

当社入社

2006年６月

当社ホリデイスポーツクラブ金沢店長

2012年７月

当社ホリデイスポーツクラブ本部

管理課課長代理

2014年１月

当社経営戦略室課長代理

2020年11月

当社内部統制室長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）５

1

監査役

前田　篤

1959年８月12日生

1983年４月

株式会社松坂屋入社

1986年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1990年３月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人（現「PwC Japan有限責任監査法人」）入所

2012年10月

前田篤公認会計士事務所開業
（現任）

2015年４月

愛知淑徳大学ビジネス学部教授

（現任）

2018年４月

公立大学法人名古屋市立大学監事（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）

（注）５

－

監査役

岩本　一良

1974年３月６日生

1996年４月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人（現「有限責任あずさ監査法人」）入所

2019年９月

ジャパンネクストリテイリング株式会社取締役管理本部長

2020年７月

岩本一良公認会計士事務所開業
（現任）

2021年２月

株式会社オーディオストック監査役

2021年８月

TechMagic株式会社監査役

2021年12月

ジャパンワランティサポート株式会社社外取締役

2022年12月

株式会社グッドスピード取締役監査等委員

2025年６月

2025年９月

当社監査役（現任）

株式会社SPaRK代表取締役（現任）

（注）５

－

19,978

（注）１．神谷明文氏及び成田孝則氏は、社外取締役であります。

２．前田篤氏及び岩本一良氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長沓名裕一郎氏は、取締役会長沓名俊裕氏の長男であります。

４．2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間。

５．2025年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

６．所有株式数には、東祥役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役神谷明文氏、菊池修氏及び社外監査役前田篤氏、岩本一良氏については、当社との人的、資本的又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間にも利害関係はありません。

　当社は社外取締役については、会社法第２条第１５号、社外監査役については、同法第２条第１６号に規定されている条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であり、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場で監査監督機能の強化を図っております。

　現在、社外取締役として選任している神谷明文氏は、企業法務に関する弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かし、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し、適切な監督を行っております。同じく、社外取締役として選任している菊池修氏は、商工会議所入所以来商工部会等を通じ、地域活性化等に貢献され、企業の経営アドバイザーを務められる等、客観的・中立的な立場からの監督により、経営の透明性確保に寄与するものと考えております。

　また、社外監査役である前田篤氏及び岩本一良氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計面から経営の効率性、健全性の確保に寄与するものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役２名を含む監査役会には、内部統制室も参加しており各部門の課題及び顧客から寄せられた意見等を共有するとともに、経営監査・監督機能の強化を目的に、定期的に意見交換の場を設け客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図っております。また、会計監査人の監査として半期ごとに開催される監査報告会に出席し、監査結果報告及び品質管理基準について説明を受け、会計監査の適正性を確認しております。

２【沿革】

1979年３月

東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。

1982年２月

宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。

1986年12月

祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。

1989年８月

祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸

マンション管理を始める。

1989年12月

祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。

1990年４月

株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。

1990年12月

株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。

1991年５月

株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。

1994年３月

株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。

1995年３月

株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を

始める。

1996年１月

東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。

祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。

1996年５月

株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。

1997年５月

株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。

祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。

1997年８月

祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。

1999年４月

ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。

1999年10月

株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。

1999年11月

「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。

2000年12月

「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。

2001年３月

株式会社和泉芝生を吸収合併。

2004年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年３月

自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年９月

2010年４月

2012年５月

2013年３月

2013年５月

2013年６月

2014年３月

2014年６月

2014年10月

2017年12月

2018年２月

2022年４月

「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。

東京証券取引所市場第二部に上場。

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。

東京事務所を開設。

東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。

ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。

会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。

連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。

連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場一部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

2024年８月

東祥アセットマネジメント株式会社の全ての株式を譲渡。

2024年８月

連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する東祥東海リート投資法人の全ての投資口を譲渡。

2024年12月

東祥投資事業有限責任組合の清算結了。

2026年６月

現在、「ホリデイスポーツクラブ」95店舗、「ホリデイゴルフカーデン」２店舗、「ＡＢホテル」38店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション51棟 2,040室を運営。