ミロクは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」をご参照ください。

セグメントの名称

主な事業内容

主要な会社名

猟銃事業

猟銃の製造及び販売

㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク

㈱ミロク工芸

工作機械事業

深穴加工機等の製造・加工及び販売

ミロク機械㈱

MIROKU MACHINE TOOL,INC.

クラウドソリューション事業

クラウドサービスの開発及び販売

㈱ミロクリエ

その他

自動車用ハンドルの仕入及び販売

木工商品の仕入及び販売

㈱ミロク製作所、

㈱ミロクテクノウッド

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。

ＨＯＮＥＳＴＹ

～　誠実と正直こそ信頼への近道　～

＜私たちの約束＞

①　私たちは、顧客を大切にします。

　私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。

②　私たちは、従業員を大切にします。

　私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。

③　私たちは、パートナー企業を大切にします。

　私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。

④　私たちは、地域社会を大切にします。

　私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。

⑤　私たちは、株主を大切にします。

　私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。

(2）経営環境

猟銃事業につきましては、トランプ政権による通商政策等、世界的に先行き不透明感があり、併せて個人消費の停滞感から、ブローニンググループからの受注は前期比で減少に転じていくものと予想されます。また、中東情勢の悪化等の影響による世界経済の減速や、終わりの見えない原材料価格の高騰等が懸念されるため、市場環境には十分留意してまいります。当社としましては、生産性の向上を図りつつ、品質管理体制の強化を目指し、OEM供給先であるブローニンググループとともに協調体制を強化していく所存です。

工作機械事業につきましては、加工部門を当事業の成長の核におくことを継続し、その営業活動を既存及び新規顧客に展開しつつ、機械部門及びツール部門への波及を図ってまいります。全体では2025年10月期をやや上回る利益水準で推移する見通しでありますが、自動車産業や半導体製造装置市場における商機を逃さぬよう、また新たな分野における需要開拓も含めて当事業の安定・強化を図ってまいります。

クラウドソリューション事業につきましては、設備保全業務効率化のためのクラウドシステム等の販売において、引き続き新規顧客獲得数を増加することを第一に鋭意営業活動に励んでまいります。

その他事業につきましては、主体である自動車関連事業は「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、トヨタ自動車株式会社をはじめとしたカーメーカーの動向や事業パートナーである株式会社東海理化の方針を注視しながら、経営基盤の強化と新技術・新工法開発に取組むとともに、竹繊維複合材「BAMBOO＋®」の安定生産に努めてまいります。

以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、売上高12,200百万円（前期比2.5％減）、営業損失100百万円（前期は24百万円の損失）、経常利益60百万円（前期比71.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円（前期は2,525百万円の損失）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加していますが、これは日章工場に関わる補助金を想定しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。

「2026中期経営計画」としましては、当社製品の顧客からの要求に応えるため、生産工程の徹底した改善を通じて生産性を高めるとともに、各事業間の活発な交流による相乗効果により、当社の『ものづくり』体制を確立していくことを基本方針として推進してまいります。

猟銃事業につきましては、世界的な銃ブランドであるブローニンググループとの緊密なパートナーシップのもと、生産基盤の安定と事業の継続的成長を目指します。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場の数少ない総合ガンドリルメーカーとして、加工部門を収益の柱と位置づけ、顧客からの潜在ニーズと当社の強みであるハード・ソフト両面のノウハウを通じて事業の拡大・創出を目指します。クラウドソリューション事業では、引き続き新規顧客の獲得に邁進いたします。自動車関連事業では、自動車産業が大変革期にあるなか、部分加飾ハンドルで確実に利益を確保するべく経営基盤の強化を進めるとともに、ハンドル以外の製品への事業展開も視野に入れて、新技術・新工法開発と新事業・新領域へのチャレンジを進めてまいります。以上を通じて当社グループ全体で計画の達成に向けて邁進いたします。

持続可能なグループ企業を支える基盤としての「サステナビリティ」に関する当社の取組みとしましては、グループの持続的成長のため、従業員はじめステークホルダーとの厚みのある対話によりコミュニケーションの活性化を図るとともに、当社が求めるべき人財の獲得、育成、教育訓練の整備等を進めてまいります。また本格稼働が迫った日章新工場と老朽化している既存工場のBCP対策等を通じ、当社の持続可能性を高めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

セグメントごとの課題は次のとおりであります。

①　猟銃事業

猟銃事業につきましては、緊密なビジネスパートナーであるブローニンググループへ、確実な品質と納期で製品を納めることを第一の目標として実行していきます。主力の米国及び欧州市場は、トランプ政権の通商政策による関税の動向等、強い不透明感はありますが、長期的には一定の受注水準が保たれるものと思われます。

2026年2月に本格稼働する予定の日章新工場では、中長期的に生産能力の拡充を図ってまいりますが、併せて既存工場の再構築及びBCP対策等により、当社猟銃生産体制の全体最適化、安定化を推し進めます。また、主力二製品のフルモデルチェンジによる新製品の本格的な市場投入の第一段階が終了し、派生モデルの追加により新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起を推進するとともに、顧客ニーズに対応したフレキシブルな供給体制の構築を実現し、売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた工程の自動化やロボット化及びIT/IoTの活用と、運転資本の最適化を含めたあらゆる経費削減活動により、価格競争力の向上に努めてまいります。

2026年10月期以降は、2025年10月期末での固定資産の減損損失の計上により、今後の減価償却費負担が軽減されるため、その分会計上の利益が改善することになります。さらに2027年10月期以降は、生産性向上による製造原価率の改善とともに、日章新工場と既存工場による改善効果の上積みに努めます。併せて原材料価格の高騰等による製造原価の上昇分を販売価格に転嫁するべくブローニンググループと交渉をかさねてまいります。

②　工作機械事業

工作機械事業につきましては、半導体業界では、AIサーバに加えてオンデバイスAIのアプリケーション拡大に伴い半導体需要の拡大と高性能化が進み投資拡大が予想されます。FPD（フラットパネルディスプレイ）業界におきましては、IT製品搭載に向けたOLED（有機EL）の需要拡大及びタブレット・PC・スマートフォンへのOLED化が加速すると考えられ工場建設増加が期待されています。

このような環境のもと、販売戦略としましては当社の強みである総合ガンドリルメーカーとしての国内シェア及びそのブランド力を活かし、加工部門を核とした戦略で成長が予想される半導体やFPD市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加の可能性も模索してまいります。機械部門では対面による営業活動を推進し、新規顧客の獲得とエリアごとの営業戦略で売上増加を目指し、ツール部門では、顧客の要求に的確に応えることで販売促進につなげていきます。さらに全部門において原価低減を推し進めるとともに、人財育成による多能工化を推進してまいります。

③　クラウドソリューション事業

設備保全業務効率化のためのクラウドサービス等の販売において鋭意営業活動を展開し、新規顧客獲得に努めます。競合他社との優位性を明確にし、中長期的に当事業を安定させることに注力してまいります。

④　その他事業

その他事業の主体である自動車関連事業は、「クルマの電動化」等によって大変革の時代を迎えており、主力の加飾ハンドルの将来動向も不透明な状況下において、中長期的な事業の成長に向けて、新しい業務分野の取込みと、強みを活かした新規事業や新製品の開発に積極的に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）セグメント別のリスクについて

猟銃事業

①　海外における政治・経済情勢の動向について

猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地域である米国及び欧州をはじめとした海外の政治経済情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。

政治情勢が大きく変化することによって米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合や、当社製品に対する関税の増加や景気の後退などにより当社製品の市場が縮小した場合、新たな規制への対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。

また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、当社グループとの取引における直接的な為替変動リスクは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高が起こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となります。

さらに、ウクライナや中東地域の情勢悪化などの地政学的リスクが高まり、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する場合などにおいても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的な技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築することで、経営環境の変化に対応しております。

②　製品の品質管理について

猟銃事業では、当社製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部による管理のみでなく、組織横断的な品質管理体制構築にも取組み、製品の品質維持に努めております。また万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。

しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、社会的信用が大きく損なわれるとともに、多額の費用の発生や生産ラインの停止及び売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料の調達について

猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部品の先行調達等を図っております。

しかしながら、調達先からの要請による原材料価格の高騰リスク、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスク、規模の小さい調達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられます。また、海外部品における当該購入国の政治・経済情勢等の変化による調達が困難となった場合や、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

工作機械事業

①　顧客ニーズ及び市場動向について

工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの製造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開しております。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向を的確に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。

しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めないことで市場占有率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料における市場価格動向について

工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動しております。

したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの要因が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

クラウドソリューション事業

①　新規事業について

クラウドソリューション事業は、当社グループにおける事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っております。

しかしながら、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合や、研究開発・人材確保のための費用等が計画以上に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他の事業

①　特定の取引先への依存について

自動車関連事業では、主力製品であるステアリングハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、加飾ハンドルやカーボンニュートラルに対応した新製品の開発等に取り組んでおります。

しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループ共通のリスクについて

①　自然災害等について

当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的な流行など、不測の事態による生産活動の中断から生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、安全対策投資等のみならず、危機管理委員会の設置等、従業員の安全確保及び事業活動が再開できるよう努めております。

しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産活動の停止による損害を被った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人財の確保及び育成について

慢性的な人財不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人財の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人財の育成に注力しております。

しかしながら、人財の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティについて

当社グループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、事業を支える重要な情報を保有しており、当社グループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的に行っております。

しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　法令等遵守について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。

しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合には、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年1月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

弥勒　美彦

1957年3月20日生

1998年10月

富士ゼロックス株式会社（現　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）技術副主査

1999年10月

当社顧問

2000年1月

当社代表取締役副社長

2001年1月

当社代表取締役社長（現）

2003年5月

株式会社ミロク製作所

代表取締役社長（現）

2006年12月

株式会社梼原ミロク代表取締役会長

2007年2月

ミロク機械株式会社代表取締役会長（現）

2011年11月

株式会社南国ミロク取締役会長（現）

2022年11月

株式会社技研製作所取締役

(注)３

82,500

取締役

管理本部本部長

宮地　雅久

1959年3月8日生

2004年2月

株式会社四国銀行丸亀南支店長

2014年6月

同行執行役員南国支店長兼南国南支店長

2016年6月

同行執行役員木屋橋支店長

2018年11月

当社監査役スタッフ

2019年1月

当社常勤監査役

2024年1月

株式会社ミロク製作所取締役（現）

2024年1月

当社取締役管理本部本部長（現）

(注)３

1,500

取締役（非常勤）

井戸　隆雄

1977年1月19日生

2010年8月

株式会社電通レイザーフィッシュ

（現　株式会社電通デジタル）入社

2014年11月

株式会社ミロク製作所入社

2015年11月

同社品質保証部長

2016年12月

同社取締役銃砲事業本部副本部長

2017年1月

当社取締役（現）

2019年8月

株式会社ミロクリエ代表取締役社長（現）

2022年12月

株式会社ミロク製作所取締役

銃砲事業本部本部長（現）

(注)３

6,685

取締役（非常勤）

稲田　勝裕

1968年8月27日生

1996年8月

ミロク機販株式会社

（現　ミロク機械株式会社）入社

2007年11月

同社東京営業所機械課課長

2014年12月

同社取締役東京営業所所長

2020年4月

同社代表取締役社長（現）

2021年1月

当社取締役（現）

(注)３

500

取締役（非常勤）

井上　孝志

1968年1月11日生

2002年6月

井上石灰工業株式会社取締役

2005年6月

同社代表取締役社長（現）

2016年4月

井上ワイナリー株式会社

代表取締役社長（現）

2019年1月

当社取締役（現）

(注)３

－

取締役（非常勤）

ジャンルイ・

ダム

1970年2月7日生

2005年5月

ジェイテクトトルセンヨーロッパ社　企画品質部長

2009年5月

同社最高経営責任者（CEO）

2018年4月

ジェイテクトHPIプレジデント

2020年2月

ヘルスタルS.A.民生部門製造担当取締役

2022年1月

ブローニングビアナS.A.最高経営責任者（CEO）

2022年1月

当社取締役（現）

2022年7月

ブローニングビアナS.A.会長（現）

2024年6月

FNブローニンググループ民生部門製造担当（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役（非常勤）

トラビス・

ホール

1968年10月11日生

1999年1月

ブローニングInc.マーケティング担当取締役

2001年6月

同社営業・マーケティング担当副社長

2009年9月

同社最高執行責任者（COO）

2012年1月

同社プレジデント兼最高経営責任者（CEO）

2024年1月

当社取締役（現）

2026年1月

ブローニングInc.エグゼクティブアドバイザー（現）

(注)３

－

取締役（非常勤）

堀見　和道

1968年10月22日生

1992年4月

新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社

2000年1月

株式会社堀見総合研究所代表取締役

2013年10月

高知県佐川町長

2022年4月

高知大学理事特別補佐

2024年1月

当社取締役（現）

2024年4月

高知大学理事（現）

(注)３

－

常勤監査役

古味　俊雄

1969年10月8日生

2001年1月

当社入社

2012年11月

当社内部監査室室長

2017年11月

当社管理本部副本部長

2017年12月

株式会社ミロク製作所取締役

2018年1月

当社取締役管理本部本部長

2024年1月

当社常勤監査役（現）

(注)４

2,500

監査役（非常勤）

和田　広男

1958年2月16日生

2011年6月

株式会社高知銀行取締役経営統括部長

2013年6月

同行常務取締役経営統括部長

2017年6月

同行代表取締役専務取締役

2021年5月

セコム高知株式会社取締役（現）

2021年6月

株式会社有恒社取締役（現）

2021年8月

株式会社高銀ビジネス取締役

2022年1月

当社監査役（現）

(注)４

－

監査役（非常勤）

北村　裕

1955年9月19日生

1998年6月

株式会社四国銀行南国南支店長

2011年6月

同行執行役員営業総括部長

2015年6月

同行監査役

2018年6月

同行取締役監査等委員

2020年6月

ニューコウチビル株式会社代表取締役社長

2023年1月

当社監査役（現）

(注)４

－

計

93,685

（注）１．取締役井上孝志、ジャンルイ・ダム、トラビス・ホール、堀見和道の4氏は社外取締役であります。

２．監査役和田広男、北村裕の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役和田広男、北村裕の両氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、古味俊雄氏の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年1月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

弥勒　美彦

1957年3月20日生

1998年10月

富士ゼロックス株式会社（現　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）技術副主査

1999年10月

当社顧問

2000年1月

当社代表取締役副社長

2001年1月

当社代表取締役社長（現）

2003年5月

株式会社ミロク製作所

代表取締役社長（現）

2006年12月

株式会社梼原ミロク代表取締役会長

2007年2月

ミロク機械株式会社代表取締役会長（現）

2011年11月

株式会社南国ミロク取締役会長（現）

2022年11月

株式会社技研製作所取締役

(注)３

82,500

取締役

管理本部本部長

宮地　雅久

1959年3月8日生

2004年2月

株式会社四国銀行丸亀南支店長

2014年6月

同行執行役員南国支店長兼南国南支店長

2016年6月

同行執行役員木屋橋支店長

2018年11月

当社監査役スタッフ

2019年1月

当社常勤監査役

2024年1月

株式会社ミロク製作所取締役（現）

2024年1月

当社取締役管理本部本部長（現）

(注)３

1,500

取締役（非常勤）

井戸　隆雄

1977年1月19日生

2010年8月

株式会社電通レイザーフィッシュ

（現　株式会社電通デジタル）入社

2014年11月

株式会社ミロク製作所入社

2015年11月

同社品質保証部長

2016年12月

同社取締役銃砲事業本部副本部長

2017年1月

当社取締役（現）

2019年8月

株式会社ミロクリエ代表取締役社長（現）

2022年12月

株式会社ミロク製作所取締役

銃砲事業本部本部長（現）

(注)３

6,685

取締役（非常勤）

稲田　勝裕

1968年8月27日生

1996年8月

ミロク機販株式会社

（現　ミロク機械株式会社）入社

2007年11月

同社東京営業所機械課課長

2014年12月

同社取締役東京営業所所長

2020年4月

同社代表取締役社長（現）

2021年1月

当社取締役（現）

(注)３

500

取締役（非常勤）

ジャンルイ・

ダム

1970年2月7日生

2005年5月

ジェイテクトトルセンヨーロッパ社　企画品質部長

2009年5月

同社最高経営責任者（CEO）

2018年4月

ジェイテクトHPIプレジデント

2020年2月

ヘルスタルS.A.民生部門製造担当取締役

2022年1月

ブローニングビアナS.A.最高経営責任者（CEO）

2022年1月

当社取締役（現）

2022年7月

ブローニングビアナS.A.会長（現）

2024年6月

FNブローニンググループ民生部門製造担当（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（非常勤）

トラビス・

ホール

1968年10月11日生

1999年1月

ブローニングInc.マーケティング担当取締役

2001年6月

同社営業・マーケティング担当副社長

2009年9月

同社最高執行責任者（COO）

2012年1月

同社プレジデント兼最高経営責任者（CEO）

2024年1月

当社取締役（現）

2026年1月

ブローニングInc.エグゼクティブアドバイザー（現）

(注)３

－

取締役（非常勤）

堀見　和道

1968年10月22日生

1992年4月

新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社

2000年1月

株式会社堀見総合研究所代表取締役

2013年10月

高知県佐川町長

2022年4月

高知大学理事特別補佐

2024年1月

当社取締役（現）

2024年4月

高知大学理事（現）

(注)３

－

常勤監査役

古味　俊雄

1969年10月8日生

2001年1月

当社入社

2012年11月

当社内部監査室室長

2017年11月

当社管理本部副本部長

2017年12月

株式会社ミロク製作所取締役

2018年1月

当社取締役管理本部本部長

2024年1月

当社常勤監査役（現）

(注)４

2,500

監査役（非常勤）

和田　広男

1958年2月16日生

2011年6月

株式会社高知銀行取締役経営統括部長

2013年6月

同行常務取締役経営統括部長

2017年6月

同行代表取締役専務取締役

2021年5月

セコム高知株式会社取締役（現）

2021年6月

株式会社有恒社取締役（現）

2021年8月

株式会社高銀ビジネス取締役

2022年1月

当社監査役（現）

(注)４

－

監査役（非常勤）

北村　裕

1955年9月19日生

1998年6月

株式会社四国銀行南国南支店長

2011年6月

同行執行役員営業総括部長

2015年6月

同行監査役

2018年6月

同行取締役監査等委員

2020年6月

ニューコウチビル株式会社代表取締役社長

2023年1月

当社監査役（現）

(注)４

－

計

93,685

（注）１．取締役ジャンルイ・ダム、トラビス・ホール、堀見和道の3氏は社外取締役であります。

２．監査役和田広男、北村裕の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役和田広男、北村裕の両氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、古味俊雄氏の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。

社外取締役：井上孝志、ジャンルイ・ダム、トラビス・ホール、堀見和道

社外監査役：和田広男、北村裕

ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の選任理由

取締役井上孝志氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。取締役ジャンルイ・ダム氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。取締役トラビス・ホール氏は、グローバル企業を経営し幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。取締役堀見和道氏は、経営者や行政機関の長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に適確な助言・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。

監査役和田広男、北村裕の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。

なお、2026年1月28日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名となる予定です。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。

社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。

２【沿革】

提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。

その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。

株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1963年10月

大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。

1966年12月

ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。

1969年4月

当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）を設立。

1971年3月

高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。

1971年11月

当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社）

1972年6月

本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。

1977年3月

山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。

1981年2月

ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。

1988年9月

高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。

2000年5月

ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。（現連結子会社）

2001年2月

ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。

2002年8月

品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。

2002年11月

ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。

2003年5月

商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。

2005年9月

ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。

2010年11月

株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会社）に変更。

2010年12月

株式会社馬路ミロクの清算結了。

2011年11月

株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。

2012年1月

ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。

2013年11月

株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。

2017年6月

弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。

2019年8月

株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会社）

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。