日油は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社30社（内 在外13社）、および関連会社９社（内 在外４社）で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品

主要な会社

機能化学品事業

脂肪酸、脂肪酸誘導体

界面活性剤

エチレンオキサイド・

 プロピレンオキサイド誘導体

有機過酸化物

石油化学品（ポリブテン等）

機能性ポリマー

電子材料（液晶表示関連材料等）

（製造・販売）

　当社

　日油工業㈱

 常熟日油化工有限公司

　PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

（販売）

　油化産業㈱

　日油（上海）商貿有限公司

特殊防錆処理剤

（製造・販売）

　NOFメタルコーティングス㈱

　NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.

　NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.

　NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.

（販売）

　恩欧富塗料商貿（上海）有限公司

医薬・医療・健康事業

食用加工油脂・食品機能材

健康関連製品

生体適合性素材

（MPCポリマー、MPCモノマー等）

ＤＤＳ医薬用製剤原料

（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）

（製造・販売）

　当社

（販売）

　日油商事㈱

　NOF AMERICA CORPORATION

　NOF EUROPE GmbH

化薬事業

産業用爆薬類

宇宙関連製品

防衛関連製品

機能製品

（製造・販売）

　当社

　日本工機㈱

　日油技研工業㈱

　昭和金属工業㈱

（販売）

　㈱ジャペックス

　日邦工業㈱

その他の事業

運送

不動産

（運送）

　ニチユ物流㈱

（不動産）

　日油商事㈱

　以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社グループは、「バイオから宇宙まで、化学の力で新しい価値を創造する企業グループとして、人と社会に貢献する」ことを経営理念とし、これを実践する上で重視する３つの価値観「挑戦」「公正」「調和」を定めています。

　当社グループでは、経営理念、価値観を事業経営、組織運営の中心に据え、社会と共に成長し、事業の継続的な発展を目指してまいります。

　(2)経営戦略等

当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益および売上高営業利益率のほか、株主重視の視点から経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を活用しております。

　(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、米国の通商政策の影響やウクライナ危機の長期化、さらには中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクや金融資本市場等の影響など不確実性が増大しており、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。国内経済においては雇用・所得環境が改善する一方、物価上昇の継続による個人消費への影響が懸念されます。これらに加えて、中東情勢の影響が化学製品のほか幅広い産業や製品に及ぶことが想定され、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況です。

　このような情勢下、当社グループは、2030年度を最終年度とする「NOF VISION 2030」で定めた2030年度の「ありたい姿」を目指して、事業領域拡大ステージである「2028中期経営計画」を推進してまいります。

　また、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、化学の力で新しい価値を継続的に創出し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。

　「2028中期経営計画」においては「変革と創造」を基本方針として掲げ、「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」の各課題に取り組んでまいります。

　「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を進めてまいります。機能化学品事業においては、愛知事業所でこれまでに新増設を推進してまいりました化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる製品の設計・製造）製造設備をさらに増設する計画を進めてまいります。また、成長分野の電子部品材料、新規分野の高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強に向けて、製造設備を新設する計画を進めてまいります。化薬事業においては、防衛力整備計画に基づく生産基盤の整備を進めてまいります。

　「新技術・新事業の創出」を加速するために、「ライフ・ヘルスケア」分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所と、「環境・エネルギー」、「電子・情報」分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設しました。重点分野として機能性化学素材、機能性食品素材、エレクトロニクス素材、医療・医療機器素材等を中心に、社外公募やベンチャーキャピタル、産学官との包括連携などを活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を進め、新技術・新事業を創出してまいります。

　「生産性の向上・業務効率の改善」として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する全社的な人材育成の取り組みを継続すると共に、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化学素材の探索および配合組成の最適化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化、ならびにバックヤード業務効率化に資するアプリケーションの導入に取り組んでまいります。

　「安全・安心の追求」では安全・安心な製品の提供、社会環境や自然環境への安全配慮、保安防災、労働安全の徹底に取り組み、適切な事業運営に努めてまいります。

　「ＣＳＲの推進」では、サステナビリティに関する11項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に指標（ＫＰＩ）、目標を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の美しさと健康、アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社グループの独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、サプライチェーンを含めた人権リスクアセスメントの実施、ＣＳＲ調達の推進、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、ケミカルセーフティ、労働安全衛生の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連や自然関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。

　当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメント体制の概要は、まず想定される経営リスクを網羅的に洗い出し、その各リスク項目の影響度合・発生頻度の評価結果に基づいてリスクアセスメントを実施し、「重点モニタリングリスク」を特定しています。その上で、リスクが顕在化した場合の影響と発生可能性を低減する対策を適切に講じることで、経営への影響を最小化するよう努めています。また、想定リスクの洗い出しやリスクアセスメントを定期的に実施することで、対策の有効性を検証するとともに、新たなリスクの認識と評価を促すなど、リスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスク管理の充実を図っています。

　具体的には、経営リスクの洗い出しはリスク管理委員会が実施し、当社各箇所長、事業部門長、スタッフ部門長、国内外のグループ子会社各社長が各事業の特性や政治的・経済的・社会的な変化等の外部環境を踏まえ、各リスク項目に対しての影響度合・発生頻度を評価します。そして、すべての事業リスクの進捗・管理を行うなかで、経営上特に重点的に施策・進捗状況のモニタリングすべきリスクを、取締役会において「重点モニタリングリスク」として特定しています。「重点モニタリングリスク」ならびに経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、および品質管理委員会において分析や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告されます。取締役会では、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など、さまざまな視点で経営リスクを審議します。

　グループ子会社については、関係会社管理規則に基づき、経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件の実施については、当社の取締役会または経営審議会が承認しています。

　また、その他のリスクについても、各委員会で現状の対応を評価して「保有」や「低減」等に分類し、必要に応じて追加対策を検討します。

（２）重要リスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、取締役会に報告しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①地震・津波、感染症

　地震や津波等の自然災害や、新型コロナウイルスのような感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期回復を可能とするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、ＢＣＰの内部監査や訓練の実施など、有事への備えに努めています。しかし、想定を超える災害の発生により、生産をはじめ販売や物流等の活動が中断した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②法令違反

　当社グループでは、各国の法令や法制度等に従い、各種コンプライアンス・マニュアルの整備、コンプライアンス研修の実施、内部通報・相談窓口の設置により、不正のない事業活動を行っております。ただし、不正競争防止法・独占禁止法・下請法・外為法・化審法・薬機法等の各種法令に関する違反により、行政処分が下され、事業活動の停止や課徴金支払い等が発生する可能性があります。

③海外拠点のガバナンス不全

　当社グループでは、北米・欧州・アジア等の世界各国に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており、各拠点において、業務の適正を確保するための体制を構築し、業務執行状況・財務状況等の定期的な報告の要請や業務監査を行っております。ただし、海外拠点のガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生し、行政処分や刑事・民事訴訟等により信用が低下して、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④サイバー攻撃・情報システム障害

　当社グループでは、事業活動において取得する機密情報や個人情報等を、電子情報の形式で蓄積・利用しております。そのため、ハード・ソフト両面において必要なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ管理規定・責任者任命等の体制を整備し、不正アクセスの防御体制の構築、合理的なレベルの安全対策を実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスによるサイバー攻撃等、外部からの不正アクセスや情報システムの障害により、情報の漏洩や事業活動の中断が発生する可能性があります。

⑤火災・爆発

　当社グループでは、国内外に生産工場を保有しており、火災や爆発などの重大な事故を未然に防止するため、定期的に設備の保守点検を行うとともに、危険物の適正な保管・管理の徹底を図っています。また、緊急時に備え、緊急事態対応マニュアルを策定し、社内での定期的な訓練を実施するほか、近隣自治体との合同防災訓練や対話活動に努めております。こうしたリスク対策を講じているものの、工場において大規模な火災・爆発等の事故が発生した場合、従業員や近隣住民の死傷、事業活動の停止、これらによる損害賠償等が発生する可能性があります。

⑥知的財産侵害等

　当社グループでは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重にこれらを管理し、特許侵害を監視するチェック体制を構築するほか、従業員に対する特許・商標等の知財教育に努めております。しかしながら、第三者からの知的財産権侵害を完全に防止することはできない可能性があるほか、逆に、当社の従業員による知的財産権侵害による損害賠償請求等の訴訟や紛争が発生する、あるいは製造・出荷の停止を求められる可能性があります。

⑦技術流出

　当社グループでは、営業秘密情報に関する規定を整備するとともに、管理体制の構築および強化に努めております。ただし、営業秘密情報の漏洩を完全に防止することはできないため、重要な技術情報が流出し、競合他社が類似製品や類似技術を市場に提供することにより、当社グループの売上・利益が低下する可能性があります。

⑧品質管理

　研究開発や製品の生産・試験検査・出荷等の工程において、品質管理に関するデータ管理を徹底するとともに、社内での品質監査や品質調査による管理状況の確認を行い、適正な品質管理の維持に努めています。また、従業員に対し定期的な啓発・研修の機会を設けて品質管理への意識を高める活動にも取組んでいます。しかしながら、ひとたび品質検査結果においてデータ改ざん等の品質偽装を発生させると、当社グループの信用が低下・失墜する可能性があります。

⑨ハラスメント・人権侵害

　当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが常に社会倫理に則り、社会からの信頼を得るために、日油グループ企業倫理規範を制定し遵守しております。同時に、役員および従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るため、企業倫理規範をより詳しくわかりやすく解説したコンプライアンス・マニュアルを作成、日本を含む各国共通のグローバル・コンプライアンス・マニュアルは11か国語で発行しております。また、従業員からの通報・相談に応じるため、男女社員による社内の相談窓口と弁護士による社外窓口を設置しています。コンプライアンス委員会は年２回の定期開催のほか、問題発生時には適時に開催し、問題点の把握、対応策の立案とフォローを行い、結果を取締役会に報告して審議しております。これらの対策を講じているものの、各種ハラスメントや人権侵害が発生し、当社グループの信用が低下する可能性があります。

⑩人材育成の遅滞

　次世代を担う人材への階層・課題別研修を推進するとともに、グローバルビジネスの一翼を担うことが期待される国際人材の登用・育成のほか、適正な人材ローテーションを実施しております。しかしながら、中長期的な人材育成計画が上手く機能せず、当社グループの成長に貢献する人材の育成が停滞する可能性があります。

⑪非財務情報の開示不足

　社会課題や顧客課題を含む事業経営の現状分析に努め、マテリアリティ（重要課題）やそれらのＫＰＩ等ターゲットの特定で、管理指標と目標を設定して具体的な施策を展開しております。ただし、経済や環境への影響、社会的な評価に対する不明確さが生じることにより、ステークホルダーの信頼を損なう可能性があります。

⑫原料調達

　当社グループでは、ＣＳＲ調達方針やＣＳＲ調達ガイドラインを制定し、サプライヤーとの売買契約でそれらの遵守を明記し取引しています。さらに資材調達部門が中心となり、各種アンケートにより継続的に取引先の調査を実施しています。しかしながら、サプライヤーやその上流において、強制労働や児童労働といった人権侵害や環境破壊を伴う原材料の調達がなされ、当社グループの社会的信頼性が低下する可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長兼

会長執行役員

宮道　建臣

1956年１月12日生

1980年４月

当社入社

2010年６月

執行役員、人事・総務部長

2011年６月

取締役兼執行役員、人事・総務部長

2012年６月

取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

2012年12月

取締役兼常務執行役員

2018年６月

代表取締役社長兼社長執行役員

2023年６月

代表取締役会長兼会長執行役員（現）

(注)

５

106

代表取締役社長兼

社長執行役員

沢村　孝司

1965年２月６日生

1988年４月

当社入社

2017年１月

ＤＤＳ事業部営業部長

2021年６月

執行役員、ＤＤＳ事業部長

2022年６月

常務執行役員、ＤＤＳ事業部長

2023年４月

常務執行役員、ライフサイエンス事業部長

2023年６月

代表取締役社長兼社長執行役員（現）

(注)

５

24

取締役兼

常務執行役員

斉藤　学

1962年８月15日生

1985年４月

当社入社

2006年６月

食品事業部機能食品営業部長

2010年８月

川崎事業所業務部長

2011年６月

秘書室長

2012年12月

人事・総務部長

2015年６月

日油商事株式会社取締役管理部長

2017年６月

ニチユ物流株式会社取締役総務部長

2020年６月

執行役員、食品事業部長

2021年６月

常務執行役員、食品事業部長

2023年４月

常務執行役員、機能食品事業部長

2023年６月

取締役兼常務執行役員（現）

(注)

５

15

取締役兼

常務執行役員

技術本部長

山内　一美

1963年12月27日生

1987年４月

当社入社

2009年８月

川崎事業所千鳥工場製造部長

2014年６月

尼崎工場技術部長

2016年２月

衣浦工場長

2019年６月

川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長

2020年６月

執行役員川崎事業所長兼大師工場長兼川崎事業所業務部長

2021年６月

取締役兼執行役員、設備・環境安全統括室長

2022年６月

取締役兼常務執行役員、設備・環境安全統括室長

2023年４月

取締役兼常務執行役員、技術本部長（現）

(注)

５

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

鎌田　卓史

1961年10月３日生

1985年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社

2011年４月

同人事部長

2012年４月

同執行役員、法人業務部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員（2017年４月退任）

2014年４月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員（2017年４月退任）

2017年４月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長（2019年４月退任）

2019年９月

みずほトラスト保証株式会社取締役社長（2021年４月退任）

2020年４月

みずほトラストリテールサポート株式会社取締役社長（2021年４月退任）

2022年４月

みずほ不動産販売株式会社取締役社長（2025年６月退任）

2025年６月

当社取締役（現）

(注)

５

0

取締役

林　いづみ

1958年８月20日生

1986年４月

名古屋地方検察庁検事

1987年３月

弁護士登録（東京弁護士会）、ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年３月

永代総合法律事務所パートナー

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構取締役（2017年６月退任）

2015年１月

桜坂法律事務所パートナー(現)

2015年６月

生化学工業株式会社取締役（2019年６月退任）

2019年８月

株式会社ウェザーニューズ監査役（2023年８月退任）

2020年６月

当社監査役（2021年６月退任）

2021年６月

同取締役（現）

2023年６月

株式会社ニフコ取締役（監査等委員）（現）

2023年８月

株式会社ウェザーニューズ取締役（現）

(注)

５

4

取締役

（監査等委員）

美代　眞伸

1961年１月４日生

1985年４月

当社入社

2014年６月

執行役員、油化事業部長

2018年６月

常務執行役員、油化事業部長

2020年６月

取締役兼常務執行役員、油化事業部長

2021年４月

取締役兼常務執行役員

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)

６

29

取締役

（監査等委員）

伊藤　邦光

1958年８月18日生

1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所（1986年監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）と合併）入所

1989年３月

公認会計士登録

2009年５月

同パートナー（2017年６月退職）

2017年５月

税理士登録

2017年７月

潮来克士公認会計士・税理士事務所入所（2018年11月退職）

2018年12月

伊藤会計事務所代表（現）

2020年６月

当社取締役

2021年６月

同取締役（監査等委員）（現）

2023年１月

nattoku住宅株式会社取締役（2025年３月辞任）

(注)

６

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

相良　由里子

1974年９月６日生

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）、中村合同特許法律事務所入所

2005年８月

弁理士登録

2010年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年１月

中村合同特許法律事務所パートナー（現）

2019年６月

株式会社東京精密取締役（監査等委員）（現）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)

６

2

取締役

（監査等委員）

三浦　啓一

1956年11月13日生

1980年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

2012年４月

太平洋セメント株式会社中央研究所長

2013年６月

執行役員

2016年４月

常務執行役員

2016年６月

取締役兼常務執行役員

2019年４月

取締役兼専務執行役員

2020年４月

取締役（2020年６月退任）

2020年６月

東ソー株式会社取締役（2023年６月退任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)

６

2

計

219

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役鎌田卓史氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。

３　取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　当社は、取締役鎌田卓史氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７　各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。

宮道　建臣

25,569

沢村　孝司

9,579

斉藤　学

8,079

山内　一美

8,754

本制度の概要は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(４)役員の報酬等　④業績連動報酬(株式報酬)」に記載のとおりです。

８　各役員の所有株式数は、2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

９　当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は、以下の18名で構成されております。

役名

氏名

職名

会長執行役員

宮道　建臣

社長執行役員

沢村　孝司

ＣＥＯ

常務執行役員

梅原　尚也

ＣＦＯ

経営企画部門、コーポレート・コミュニケーション部門、経理部門管掌

常務執行役員

片岡　智

機能材料事業部長、資材部門管掌

常務執行役員

姜　義哲

研究本部長、ライフサイエンス部門管掌

常務執行役員

斉藤　学

ＣＣＯ

機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌

常務執行役員

鳴海　一仁

化薬事業部長

常務執行役員

山内　一美

ＣＳＱＯ、技術本部長、システム部門管掌

執行役員

泉澤　強

経理部長

執行役員

梶川　博行

法務部長

執行役員

加藤　博史

機能食品事業部長

執行役員

境野　俊明

経営企画部長

執行役員

瀧水　元司

情報システム部長

執行役員

鶴岡　邦昭

防錆部門長

執行役員

浜本　順子

コーポレート・コミュニケーション部長

執行役員

本多　義敬

川崎事業所長 兼 千鳥工場長 兼 川崎事業所業務部長

執行役員

前田　晃寿

人事・総務部長

執行役員

山本　裕二

ライフサイエンス事業部長 兼 営業本部長

ＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）

ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）、ＣＳＱＯ（最高安全品質責任者）

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長兼

会長執行役員

宮道　建臣

1956年１月12日生

1980年４月

当社入社

2010年６月

執行役員、人事・総務部長

2011年６月

取締役兼執行役員、人事・総務部長

2012年６月

取締役兼常務執行役員、人事・総務部長

2012年12月

取締役兼常務執行役員

2018年６月

代表取締役社長兼社長執行役員

2023年６月

代表取締役会長兼会長執行役員（現）

(注)

５

106

代表取締役社長兼

社長執行役員

沢村　孝司

1965年２月６日生

1988年４月

当社入社

2017年１月

ＤＤＳ事業部営業部長

2021年６月

執行役員、ＤＤＳ事業部長

2022年６月

常務執行役員、ＤＤＳ事業部長

2023年４月

常務執行役員、ライフサイエンス事業部長

2023年６月

代表取締役社長兼社長執行役員（現）

(注)

５

24

取締役兼

常務執行役員

姜　義哲

1965年２月８日生

2000年４月

当社入社

2016年３月

ＤＤＳ事業部ＤＤＳ研究所長

2020年４月

研究本部研究企画室長

2022年６月

執行役員、研究本部研究企画室長

2023年６月

常務執行役員、研究本部長

2026年６月

取締役兼常務執行役員、研究本部長（現）

(注)

５

6

取締役兼

常務執行役員

斉藤　学

1962年８月15日生

1985年４月

当社入社

2006年６月

食品事業部機能食品営業部長

2010年８月

川崎事業所業務部長

2011年６月

秘書室長

2012年12月

人事・総務部長

2015年６月

日油商事株式会社取締役管理部長

2017年６月

ニチユ物流株式会社取締役総務部長

2020年６月

執行役員、食品事業部長

2021年６月

常務執行役員、食品事業部長

2023年４月

常務執行役員、機能食品事業部長

2023年６月

取締役兼常務執行役員

2026年６月

取締役兼常務執行役員、機能食品事業部長（現）

(注)

５

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

鎌田　卓史

1961年10月３日生

1985年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社

2011年４月

同人事部長

2012年４月

同執行役員、法人業務部長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員（2017年４月退任）

2014年４月

みずほ信託銀行株式会社常務執行役員（2017年４月退任）

2017年４月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長（2019年４月退任）

2019年９月

みずほトラスト保証株式会社取締役社長（2021年４月退任）

2020年４月

みずほトラストリテールサポート株式会社取締役社長（2021年４月退任）

2022年４月

みずほ不動産販売株式会社取締役社長（2025年６月退任）

2025年６月

当社取締役（現）

(注)

５

0

取締役

林　いづみ

1958年８月20日生

1986年４月

名古屋地方検察庁検事

1987年３月

弁護士登録（東京弁護士会）、ローガン・高島・根本法律事務所入所

1993年３月

永代総合法律事務所パートナー

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構取締役（2017年６月退任）

2015年１月

桜坂法律事務所パートナー(現)

2015年６月

生化学工業株式会社取締役（2019年６月退任）

2019年８月

株式会社ウェザーニューズ監査役（2023年８月退任）

2020年６月

当社監査役（2021年６月退任）

2021年６月

同取締役（現）

2023年６月

株式会社ニフコ取締役（監査等委員）（現）

2023年８月

株式会社ウェザーニューズ取締役（現）

(注)

５

4

取締役

（監査等委員）

浜本　順子

1966年２月15日生

1989年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社

2009年５月

みずほ証券株式会社国際部海外拠点管理室長

2011年４月

同海外拠点業務部副部長

2017年４月

株式会社みずほ銀行与信企画部副部長

2019年９月

スイスみずほ銀行社長

2022年４月

当社入社

2024年６月

コーポレート・コミュニケーション部長

2025年６月

執行役員、コーポレート・コミュニケーション部長

2026年６月

取締役（常勤監査等委員）（現）

(注)

５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

伊藤　邦光

1958年８月18日生

1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所（1986年監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）と合併）入所

1989年３月

公認会計士登録

2009年５月

同パートナー（2017年６月退職）

2017年５月

税理士登録

2017年７月

潮来克士公認会計士・税理士事務所入所（2018年11月退職）

2018年12月

伊藤会計事務所代表（現）

2020年６月

当社取締役

2021年６月

同取締役（監査等委員）（現）

2023年１月

nattoku住宅株式会社取締役（2025年３月辞任）

(注)

６

5

取締役

（監査等委員）

相良　由里子

1974年９月６日生

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）、中村合同特許法律事務所入所

2005年８月

弁理士登録

2010年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年１月

中村合同特許法律事務所パートナー（現）

2019年６月

株式会社東京精密取締役（監査等委員）（現）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現）

(注)

６

2

取締役

（監査等委員）

三浦　啓一

1956年11月13日生

1980年４月

小野田セメント株式

２【沿革】

　当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

　さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

　設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年６月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年６月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立

1977年６月 大分市に大分工場を開設

1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立

1983年２月 筑波研究所（2012年７月、先端技術研究所に名称変更）を開設

1984年９月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立

1988年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更

1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

1994年３月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・日本工機株式会社）に業務を移管

1994年７月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

1996年２月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立

1999年10月 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得

1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年３月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年９月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡

2001年４月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年４月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得

2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年４月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合

2002年９月 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立

2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更

2003年４月 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2004年４月 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡

2004年10月 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更

2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年３月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年４月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA

CO.,LTD.）を連結子会社化

2006年６月 「防錆部門」を新設

2007年４月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2009年４月 ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2010年４月 株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更

2010年９月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年２月 中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立

2013年４月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止）

2020年４月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合

2020年４月 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化

2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「ＤＤＳ事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設

2024年４月 北海道日油株式会社（連結子会社）を日本工機株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2026年４月 「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設