ゼットは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社合わせ６社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。

　なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４　提出会社の状況」の「５　従業員の状況等、（２）　従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

　<スポーツ事業>

（卸売部門）

　当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内各社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。

［関係会社］

広州捷多商貿有限公司

（製造部門）

　当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。
［関係会社］

ゼットクリエイト㈱

（小売部門）

　当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。

［関係会社］

㈱ロッジ

（物流部門）

　当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。

［関係会社］

ザイロ㈱、㈱ジャスプロ

 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ(スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康や　ふれあいの機会を提供し、調和をもたらす)」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的な責任を全うすることを目標としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げております。中期経営計画では以下の基本方針のもと、グループ各社一丸となって企業価値向上に取り組んでおります。

　①長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり

　②売上拡大のための成長戦略

　③経営効率化のための構造改革

　④経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化

　⑤ＥＳＧ経営の推進

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えており、以下の指標を経営目標としております。

　①連結売上高営業利益率2.5％以上

　②自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）７％以上

　③自己資本比率50％

　これらの指標の継続的な改善を通じて、収益性および財務健全性の向上に努めてまいります。

（４）経営環境

　当社グループが事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の進行や気候変動に伴う季節性の変化に加え、物流コスト及び人件費の上昇等、不確実な要因が多く、経営環境は不透明な状況が続いております。

　一方で、健康志向の高まりやスポーツへの関心の継続、ライフスタイルの多様化を背景に、ランニングやアウトドアをはじめとする幅広い分野において安定した購買意欲が維持されており、加えてスポーツブランドの日常使いとしての需要も拡大しております。これらを背景に、スポーツ用品市場につきましては、中長期的に成長が期待される状況にあります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、国際情勢の動向に起因する市況変動や原材料価格の高騰、為替相場の変動に加え、人件費及び物流コストの上昇等の複合的な要因により、先行きの不透明感が一層強まるものと認識しております。

　このような大変厳しい環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、以下の課題に優先的に取り組むことで経営の安定性確保と収益基盤の維持拡大に努めてまいります。

①売上拡大のための成長戦略

スポーツ流通におけるシェアアップ、ライフスタイル事業の拡大及びＥＣマーケットの取り込み、ＭＤ力の進化と深化を通じて、長期的に安定した収益を創出する仕組みと企業風土の構築を進め、利益を伴った売上の拡大を目指してまいります。

②経営効率化のための構造改革

適正な在庫流動管理の徹底や物流効率化に取り組むとともに、社員一人ひとりの生産性向上を図りながら、経費削減による経営効率化のための構造改革を進めてまいります。

③経営基盤の強化

人材活性化によるエンゲージメント向上やＤＸ化の推進により、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。

④ＥＳＧ経営の推進

環境への対応や社会との調和、ガバナンス強化にも一層取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク

　当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループは、販売先の拡大、取扱商品の拡大、在庫の流動管理を徹底等、専門卸としての強みを充実させ、変化への対応力を高めてまいります。

（２）生産及び仕入リスク

　当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給の停止又は遅延や原材料・エネルギー価格の変動が製造原価、製品価格の上昇につながる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。

（３）為替相場の変動に伴うリスク

　当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）他社とのライセンス契約等に伴うリスク

　当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約等に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更等により契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）製造物責任に関するリスク

　当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージ等の社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）商品陳腐化によるリスク

　当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループでは、健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入しワークライフバランスのとれた職場環境を確立するとともに、参加型研修やオンライン研修を活用し社員の自己啓発を援助するなど、優秀な人材がそれぞれの能力を発揮し活躍し続けられる環境を整備しておりますが、人材の確保、育成が計画通りに進まない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）減損に関するリスク

　当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）貸倒れリスク

　当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１０）ＩＴ・サイバーセキュリティに関するリスク

　当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、事業活動の停止、顧客情報の流出、社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１１）投資有価証券に関するリスク

　当社グループは、上場株式及び非上場の株式や債券を保有しております。株式市場及び債券市場の動向により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１２）金利上昇リスク

　当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（１３）知的財産に関するリスク

　当社グループは知的財産に関するリスクとして、権利侵害リスク・技術流出リスク等を認識し、継続的な注意喚起と適切なリスク対応に努めております。当社グループの事業活動において、第三者の権利を侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術を秘匿し、教育・研修により知的財産に関するリスクを低減し、法令遵守することに努めております。

　しかし、第三者から知的財産に関する権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利を侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

渡辺　裕之

1965年６月25日生

1989年４月

日本ＩＢＭ株式会社入社

1995年７月

当社入社

2001年４月

名古屋店副店長

2002年４月

経営企画室長

2004年４月

総務本部長兼総務部長

2004年６月

取締役総務本部長兼総務部長

2006年６月

常務取締役社長室長兼総務本部長兼総務部長

2010年４月

代表取締役副社長営業統括本部長兼経営企画室長

2011年４月

代表取締役社長営業統括本部長

兼アスレ事業本部長

2013年４月

代表取締役社長（現）

注３

492

取締役副社長

和田　耕一

1950年４月13日生

1975年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2005年４月

株式会社オリゾンティ代表取締役社長兼コロネット株式会社代表取締役副社長

2007年４月

伊藤忠商事株式会社ファッションアパレル部門長（役員）

2008年４月

株式会社ライカ代表取締役社長

2011年７月

ゼットクリエイト株式会社顧問

2011年10月

ゼットクリエイト株式会社取締役社長代行

2012年４月

当社入社　製品事業本部長

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長

2012年６月

取締役製品事業本部長

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長

2014年４月

常務取締役製品事業本部長

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長

2017年４月

専務取締役

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長

2018年４月

取締役副社長執行役員

兼ゼットクリエイト株式会社代表取締役社長（現）

注３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

営業統括本部長

髙橋　智一

1957年７月13日生

1981年４月

当社入社

2001年４月

レジャー事業部副部長

2005年４月

サッカー事業部副本部長

2009年４月

第五事業本部長

2012年４月

執行役員第二営業部長

2014年６月

取締役営業本部長

2017年４月

常務取締役営業本部長

2018年４月

取締役常務執行役員営業本部長

2020年４月

取締役専務執行役員営業本部長

2021年４月

取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業本部長

2023年４月

取締役専務執行役員営業統括本部長（現）

注３

32

取締役

営業統括本部営業本部長

宇都宮　仁

1959年10月23日生

1978年11月

当社入社

2005年４月

ウインター・アウトドア事業部副部長

2008年４月

ＢＳ販売二部副部長

2010年４月

プーマ推進部副部長

2013年４月

ＭＤ仕入アルカネット部長

2015年４月

 第一営業部長兼東京支店長

兼アスレチック部長

2016年４月

執行役員第一営業部長

2020年４月

執行役員営業本部第一営業部長

2021年６月

取締役執行役員営業統括本部営業本部第一営業部長

2022年４月

取締役執行役員営業統括本部副本部長兼営業本部第五営業部長

2023年４月

取締役常務執行役員営業統括本部営業本部長兼第五営業部長

2024年４月

取締役常務執行役員営業統括本部営業本部長（現）

注３

28

取締役

営業統括本部

ＭＤ・商品本部長

植田　和昌

1960年４月17日生

1984年４月

当社入社

2005年４月

2008年４月

システム部副部長

ＩＴ戦略統括本部システム部長

2014年４月

執行役員ＭＤ・物流本部副本部長

2018年４月

執行役員ＭＤ・物流本部副本部長兼第二販売部長

2019年４月

執行役員ＭＤ・物流本部副本部長第一事業部長

2019年６月

取締役執行役員ＭＤ・物流本部第一事業部長

2021年４月

取締役執行役員営業統括本部ＭＤ・商品本部長

2025年４月

取締役常務執行役員営業統括本部ＭＤ・商品本部長（現）

注３

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

管理統括本部長

田中　洋司

1965年10月29日生

2001年１月

みずほ信託銀行株式会社入社

2018年７月

同社企業公開推進部長

2021年７月

同社証券代行部長

2024年12月

当社入社　顧問

2025年４月

執行役員管理統括本部管理本部副本部長

2025年６月

取締役執行役員管理統括本部長（現）

注３

0

取締役

管理統括本部管理本部長

渡辺　征志

1975年７月７日生

2002年４月

当社入社

2007年４月

株式会社ブリリアンス代表取締役社長

2011年４月

ＩＴ戦略統括本部ディレクター

2012年６月

取締役ＩＴ戦略統括本部ディレクター

2013年４月

取締役ＩＴ統括本部長

兼ＩＴ戦略室長

2017年４月

取締役ＭＤ・物流本部副本部長

兼第一販売部長

2018年４月

取締役執行役員ＭＤ・物流本部副本部長兼　ＭＤ事業部長

2019年４月

取締役執行役員ＭＤ・物流本部第二事業部長

2020年４月

取締役執行役員ＭＤ・物流本部第三事業部長

2021年４月

取締役執行役員管理統括本部管理本部長兼総合企画室長（現）

注３

130

取締役

営業統括本部営業本部

製品事業部長

山中　博

1964年12月23日生

1989年４月

当社入社

2008年４月

ベースボール西日本販売部副部長

2014年４月

ゼットクリエイト株式会社ベースボール＆ソフトボール事業部ＭＤ部長

2016年８月

製品事業本部ベースボール営業部長

2020年４月

執行役員営業本部製品事業部ベースボール営業部長

2021年４月

執行役員営業統括本部営業本部製品事業部長兼ベースボール営業部長

2023年６月

取締役執行役員営業統括本部営業本部製品事業部長兼ベースボール営業部長

2024年４月

取締役執行役員営業統括本部営業本部製品事業部長（現）

注３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

岸田　浩

1960年３月16日生

1982年４月

当社入社

2008年４月

ライフスタイル営業部副部長

2014年４月

管理本部人事総務部長

2020年４月

内部監査室

2021年６月

取締役（監査等委員）（現）

注２．４

9

取締役

(監査等委員)

衣目　修三

1949年10月26日生

1978年３月

公認会計士登録

1978年８月

公認会計士事務所開設（現）

1978年10月

税理士登録

1992年６月

監査役

2015年６月

取締役（監査等委員）（現）

注１.２．４

50

取締役

(監査等委員)

桑山　斉

1965年１月７日生

1990年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人御堂筋法律事務所入所（現）

2020年６月

取締役（監査等委員）（現）

注１.２．４

－

計

785

（注）１．取締役　衣目修三、桑山斉の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　岸田浩、委員　衣目修三、委員　桑山斉

なお、岸田浩は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にするとともに、それにより得られた情報を基に、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

木下　豪人

1966年９月９日生

1989年４月

当社入社

2012年４月

北陸支店長

2018年４月

ライフスタイル第一販売部長

2020年４月

九州支店長

2022年４月

第三営業部西日本営業部長

2026年４月

内部監査室長（現）

1

水野　久美子

1960年３月19日生

1982年４月

日本火災海上保険株式会社

(現　損害保険ジャパン株式会社) 入社

1991年10月

青山監査法人入所

1995年３月

公認会計士登録

1995年５月

公認会計士事務所開設

税理士登録

2015年６月

東洋シヤッター株式会社社外取締役

（現）

2025年３月

多木化学株式会社社外取締役（現）

－

計

1

６．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。取締役と兼務している者以外の執行役員は５名で、営業統括本部営業本部第二営業部長　大槻俊之、営業統括本部営業本部第五営業部長　長谷川吉彦、営業統括本部ＭＤ・商品本部ＭＤ事業部長兼ＭＤブランド部長　安部茂明、営業統括本部営業本部第三営業部長　杉江久朋、管理統括本部管理本部副本部長　金子唯男で構成しています。

②取締役会の状況

　取締役会は、代表取締役１名、取締役10名の計11名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。

　当事業年度において取締役会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な検討内容については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

渡辺　裕之

13回

13回

和田　耕一

13回

13回

髙橋　智一

13回

13回

宇都宮　仁

13回

12回

植田　和昌

13回

13回

田中　洋司

11回

11回

渡辺　征志

13回

13回

山中　博

13回

13回

岸田　浩

13回

13回

衣目　修三

13回

12回

桑山　斉

13回

13回

（注）田中洋司氏は2025年６月26日付で就任しましたので、就任からの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

＜決議事項＞

イ.株主総会関連

　a.招集、議案、株主総会議長の代行順位

　b.取締役候補の推薦

　c.取締役の報酬・賞与の決定

ロ.経営関連

　a.取締役議長の代行順位決定

　b.連結貸借対照表・連結損益計算書・貸借対照表・損益計算書及び事業報告の附属明細書の承認

　c.四半期決算の承認

　d.経営基本方針の設定・変更

　e.重要な営業方針の決定

　f.重要な契約事項の決定

　g.重要な規則の制定、改廃

　h.組織制定・改廃

＜報告事項＞

　a.全般的経営状況・担当業務執行状況

　b.決議事項以外の主要な規則の制定、改廃

　c.前月度の営業概況と今後の見通し

　d.新規・新卒採用に関する事項

　e.サステナビリティ委員会からの進捗・報告

　f.企業倫理委員会・リスク管理委員会からの進捗・報告

③任意の委員会の状況

　当社において、企業統治に関し任意に設置する委員会は組織しておりません。

④社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。（有価証券報告書提出日現在）

　なお、当社は独立社外取締役候補者として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を充たし、かつ豊富な経験、高い専門的見地、経営に関する高い見識に基づいて、取締役会における独立した中立な立場での建設的な議論への貢献ができる者を選定しております。

　社外取締役　衣目修三氏は、衣目公認会計士事務所長であり、当社株式50千株を保有しております。当社と衣目修三氏の間には、株式の保有以外、特別な利害関係はありません。
　社外取締役　衣目修三氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会計分野に係る専門的知識と会計監査の豊富な経験を活かし、経営全般に係る監視機能の強化のために選任しております。

　社外取締役　桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。

　社外取締役　桑山斉氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、コンプライアンスや企業倫理に関する強化、徹底を図り、監視機能強化のために選任しております。

⑤社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役２名を含んだ監査等委員である取締役３名の監査体制として、監査の充実を図り、経営の監視機能を強化しております。また、社外取締役２名を独立役員として指名しており、社外取締役による独立・公正な立場で監査が実施されることにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスが十分に機能する体制であると判断しております。

　社外取締役又は社外監査等委員は、監査等委員会の出席を通して、常勤監査等委員からは監査等委員監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、また、取締役会の出席を通して情報交換を行い、監督の参考にしております。

２【沿革】

1920年10月

渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。

1950年12月

渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。

1953年８月

本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。

1954年10月

東京店を東京都台東区に開設。

1960年10月

名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。

1966年６月

大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。

1967年４月

渡辺株式会社に社名を変更。

1971年８月

札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。

1975年６月

広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。

1975年７月

仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。

1977年４月

本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。

1977年８月

大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。

1977年12月

新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。

1978年７月

北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。

1979年５月

株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。

1980年10月

ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。

1981年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1981年８月

青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。

1982年６月

横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。

1982年11月

大阪商品センターを東大阪市長田に移転。

1983年７月

長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。

1983年12月

東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。

1988年12月

東大阪物流センターを東大阪市長田に開設。

1989年２月

江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。

1989年10月

国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。

1990年４月

物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。

1990年10月

製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。

1995年８月

武生物流センター（現ザイロ株式会社武生店）を福井県武生市に開設。

1997年８月

札幌店（現北海道支店）を北海道石狩市に移転。

1999年８月

株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。

2002年10月

北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。

2004年４月

株式会社ゼオスを設立。

2006年10月

北海道支店を札幌市中央区に移転。

2007年10月

ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。

2008年４月

株式会社ゼノアを設立。

2008年11月

ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。

2009年４月

株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。

2012年７月

株式会社ゼノアを、100％子会社とする。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年４月

北関東支店を埼玉県桶川市に移転。

2014年８月

江東物流センター（現ザイロ株式会社関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。

2018年４月

シウラスポーツ用品株式会社の卸売事業をＭ＆Ａ（譲受）。

2019年３月

株式会社ゼノアを吸収合併。

2021年４月

ベンゼネラル株式会社のスポーツウェア用品卸売販売事業をＭ＆Ａ（譲受）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年８月

東大阪物流センター（現ザイロ株式会社関西物流センター）を大阪府八尾市に移転。

2023年12月

株式会社ゼオスを吸収合併。