大同メタル工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

パワートレイン事業
当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）
国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、
大同メタル佐賀㈱
海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

マリン・エネルギー事業
当事業部門においては、舶用低速エンジン用軸受、舶用・産業用中高速エンジン用軸受、発電（水力・火力・風力）用軸受、産業（コンプレッサー・増減速機等）用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。

（主なグループ会社）
国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱
海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、
大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルU.S.A.INC.

ライフ事業
当事業部門においては、自動車部品（ショックアブソーバー、空調コンプレッサー、ステアリング、トランスミッション）用軸受などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）
国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱
海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DE C.V.
(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司
(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.

フロンティア事業
当事業部門においては、自動車用（電動化自動車含む）アルミダイカスト製品、自動車及び二輪向け精密金属加工部品（曲げパイプ製品、切削加工製品、ノックピン）などを製造・販売しております。

（主なグループ会社）
国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱
海外…フィリピン飯野 CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、
ISS アメリカINC.、ISS メキシコマニファクチュアリングS.A.DE C.V. 、
ATAキャスティングテクノロジーCo.，Ltd．、DMキャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．

その他
電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なポンプ関連製品、集中潤滑装置等を製造・販売しております。
また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。

（主なグループ会社）
国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として、「企業理念」、「行動憲章」、「行動基準」、「行動指針」及び「環境基本方針」を掲げ、事業活動を通して社会に貢献してまいります。また、技術立社として、トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）の領域をコアにテクノロジーリーダーとして、来るべき時代を見据え、技術を磨き、企業としての社会的責任を果たしていく所存であります。
当社グループは、上記の経営方針を踏まえ、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、この度、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」をスタートさせました。当社グループは、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでまいります。
世界経済のデカップリング化の加速、業界の構造変化等、予測が難しい状況下ではあるものの、当社グループは、グループシナジーの追求によるすべり軸受業界におけるプレゼンスの更なる引き上げを図り、世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けます。

（2）中長期的な会社の経営戦略
　（目指す未来）
新中期経営計画の策定にあたっては、2050年を展望し、当社グループが提供してきた製品の社会的価値や大切にしてきた価値観を未来へのパーパス（Purpose）とし、また、当社グループが目指す姿をビジョン（Vision）としました。新中期経営計画のスタートに合わせて、事業セグメント名称を変更し、新中期経営計画で掲げた目標を達成するために、従来以上に事業セグメントごとの戦略を明確化し、経営資源の配分見直しなども進めます。
これらの取り組みを通じて、当社グループが目指すべき事業ポートフォリオを実現してまいります。
（目指す事業ポートフォリオ）
当社グループは、自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受の製造・販売をコア事業としてきました。世界唯一の総合すべり軸受メーカーとして世界No.1の企業であり続けるため、これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みをさらに活かしてまいります。
具体的には、エンジン用軸受の品揃え・環境負荷対応力など、お客様のニーズに応え続けるための全方位戦略（マルチパスウェイ戦略）を軸として進めます。
また、その上で、エンジン周り以外の領域で使用される製品の拡販も図り、具体的戦略を段階的に実行に移し、「エンジン周り以外」、「自動車・船舶以外」の各事業のウェイトを引き上げます。すべり軸受の価値を、従来の自動車や船舶だけでなく一般産業向けにも幅広く提供することで事業基盤を強化し、すべり軸受以外の事業領域へ拡充を図ってまいります。

（定量目標）
新中期経営計画では、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500億円」、「営業利益:120億円」、「営業利益率:８%以上」、「ROE:８%以上」を中間地点の目標数値とし、最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:９%以上」が達成できるよう目指してまいります。
米国が導入した相互関税は、当社グループの売上高や利益に大きな影響を与えることが予想されますが、当社グループとしては、外部環境の変化とは関係なく、前中期経営計画後半より取り組んでいる利益創出力向上のための構造改革を引き続き進めます。目標利益達成の具体的戦略として、新たな用途開発や新しいお客様の開拓などによる売上高の拡大、利益の増加のみならず、材料費・労務費などの販売価格への転嫁、製品別損益管理の徹底、原価管理の高度化などにも継続的・計画的に取り組みます。併せて、設備投資の効率的な運用やサプライチェーンマネジメント強化によるリードタイムの短縮などにより総資産回転率や財務レバレッジの適正化を図るなど、財務健全化も並行して進め、ROEの向上に取り組んでまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境の目まぐるしい変化や将来予測の見通しが難しい状況は変わりませんが、この難局に的確に対処するべく、当社グループは、2025年度を開始年度とする新中期経営計画を着実に遂行し、企業価値の向上に努めております。
2025年度においても原材料価格や資源価格の高騰が継続したほか、労務費の上昇などが見られ、当社グループの利益を押し下げる要因となりました。
しかしながら、そのような状況下におきましても、当社グループは、自動車主要顧客の生産増や船舶業界・建設機械業界における旺盛な需要に対応し、2025年度の売上高は142,009百万円（前期比5,706百万円増）となり、前年度実績を上回りました。
利益面につきましても、材料費・労務費などの価格転嫁の取組強化により利益の押し下げ要因の解消に努め、営業利益は8,371百万円（前期比1,280百万円増）、営業利益率は5.9％（前期比0.7ポイント増）となりました。

（新中期経営計画　「Bridge to Daido 2030」）
新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の詳細は当社ウェブサイト（https://www.ir.daidometal.com/manage
ment/policy.html）に掲載しているとおりですが、当社グループは、新中期経営計画を通じて、資本コストを上回る持続的成長が展望・創出できる企業を目指します。2025年度から2030年度までの期間を、2030年以降を見据えた事業体制の再構築を行う６年間と位置付けた上で、前中期経営計画の成果と課題や2024年度における取組、昨今の新たな事業環境の変化も踏まえ、今回の新中期経営計画を策定しております。

（事業戦略）
2030年度以降の成長戦略も見据え、4つの柱を重要な軸と位置付けて事業戦略を展開していきます。
　第１の柱:利益体質強化のための構造改革
　第２の柱:コア事業の磨き上げ
　第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化
　第４の柱:非財務資本重視の経営の推進

第１の柱:利益体質強化のための構造改革
当社グループの利益水準は、事業を取り巻く環境の不透明さはありますが、利益創出力の更なる強化のためには構造改革が必要と認識しています。当社グループは、2023年度から「改革プラン」を立ち上げて改革すべき領域を定め、鋭意取り組んでおり、新中期経営計画においては、その取り組みの効果を実現させてまいります。
とりわけ、アルミダイカスト事業については、その赤字の要因を解消するため、生産面の課題に取り組み、その効果が表れつつあります。今後も継続して、材料調達・金型製作、製品製造、検査・出荷の生産過程ごとに課題を潰し込み、安定した生産体制を目指します。また、厳しい事業環境にある欧州地区の各拠点については、既に一部拠点において、グループ内での生産設備の移管を進めるなど、改革に向けた施策を始動させています。他にも、生産設備の減価償却費の適正化を目的とした設備投資管理改革、原材料の調達・生産体制の見直しなどによる製造原価の引き下げに向けた活動も進展させてまいります。
このように、当社グループは、2030年以降を見据えつつ、中長期的な課題に計画的・積極的に取り組むとともに、低採算事業の縮退や組織再編などについても進めてまいります。

第２の柱:コア事業の磨き上げ
パワートレイン事業（これまでの自動車用エンジン軸受事業）におけるマーケットシェアにつきましては、2024年に引き続き、世界トップシェア（2025年暦年、当社推定）を達成いたしました。世界的にEV（電動）化が進展している状況は変わりませんが、EV化進行度合いの鈍化により、内燃機関の需要の減少までには一定の猶予があると見込まれます。当社グループとしましては、設備投資については慎重に検討・対処しつつも、市場の顕在ニーズ及び潜在ニーズに確実に応え、トラックエンジン用軸受の拡販やガソリンエンジン用軸受の新規開拓等により更なるシェア拡大を目指してまいります。また、エンジン周り以外で軸受の需要があるショックアブソーバーを中心とした自動車部品向けの更なる拡販や、EV車の新規需要の開拓、空調機器等の一般産業向け軸受の開拓にも取り組み、ライフ事業（これまでの自動車用エンジン以外軸受）の拡大にも努めてまいります。
マリン・エネルギー事業（これまでの非自動車用軸受事業）における舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアにつきましては、海外市場の開拓強化が実ってトップシェア（2025年暦年、当社推定）を維持するとともに、船舶市場の需要も引き続き堅調に推移しました。同じく、マリン・エネルギー事業の舶用・産業用中高速エンジン用軸受においても、造船や建設機械市場における受注増に伴い、シェアを拡大することができました。引き続き、舶用低速エンジン用軸受のマーケットシェアの維持に努めるとともに、日本拠点の新工場建設や英国拠点での設備増強を通じて生産能力を拡大させ、発電機向け中高速エンジン用軸受の需要増加に応えてまいります。

第３の柱:ネクストコア事業・セミコア事業の強化
フロンティア事業（これまでの自動車用軸受以外部品事業）に含まれるアルミダイカスト事業においては、金融機関の慎重な融資姿勢の継続や景気減速等の影響により受注が減少しました。また、精密金属加工部品事業における曲げパイプ・ノックピンなどの精密金属加工部品も、中国における日系自動車メーカーの需要減少の影響を受け、売上高は前年度より減少しました。過年度において多額の減損損失を計上したアルミダイカスト事業については、生産管理体制や工程改善に進展が見られ、2025年度は赤字が縮小しており、2026年度以降も利益水準の回復が見通せる状況となりました。引き続き、生産管理体制や工程改善の更なる強化、品質管理面の体制の抜本的見直し等により、利益確保に向けた取り組みを強力に進めてまいります。
目指す事業ポートフォリオを実現するためにも、前中期経営計画期間中に取り組んでまいりましたコア技術を応用した顧客ニーズ（性能・コスト・軽量化）への対応強化など、エンジン周り以外で使用される軸受の需要開拓を進め、すべり軸受の社会的価値の新たな発掘に継続的・計画的に取り組みます。ガスタービンや水力発電向けビジネスの新規開拓、風車ビジネスの技術基盤の確立など、未来への足掛かりも築いてまいります。

第４の柱　非財務資本重視の経営の推進
当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会の実現に貢献すべく、「ステークホルダーにとっての影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸からESGの各分野で優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、推進を図っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みも継続しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明した上で、TCFD提言に基づく開示をしております。長期的な企業価値の向上及び資本コストを意識した経営の実践を目指して、ESGの強化を柱としたサステナビリティ経営を戦略的に推進してまいります。
新中期経営計画では、人的資本強化とDX推進・風土改革に取り組みます。人的資本強化では「人事体制整備」や「働き方改革」、「人材育成・採用活動強化」を軸に、また、DX推進・風土改革では「組織活性化」や「風土改革」、「地域貢献」を軸に積極的に推進してまいります。そして、このような取り組みを通じた活力ある組織づくりにより、従業員の生産性の改善を図り、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、Daido Spirit（高い志、改革する意欲、挑戦する心）を根底に、自らの能力やスキルを高めながら、社内で自由闊達な議論を行い、創造性の発揮、イノベーションを生み出す人材の育成など、当社グループの将来を支える人材の育成に努めてまいります。

当社グループは、上記の4つの柱を重要な軸と位置付けて、企業価値の向上を実現するためのあらゆる施策を実行してまいります。企業価値の向上のため、ROEの引き上げのみならず、資本コストの最適化のため、非財務資本の取組強化も図るほか、サステナビリティ経営の推進、関係会社を含めたグループ全体でのコーポレートガバナンスの強化など、リスクの少ない経営を進め、PBRの改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクには、以下のようなものがあると考えております。また、それぞれのリスクについて、顕在化する可能性及び事業に与える影響度を踏まえてリスクの優先度（最優先・優先）を設定しております。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めた上で、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会による情報収集を通じて、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

《最優先リスク》
（1）グローバル事業展開に伴うリスク（前年度：最優先リスク）
当社グループは、日本国内はもとより、北米、アジア、欧州をはじめ世界各地で事業を展開しており、これらの地域における政治・経済情勢の変動、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクや各国の政策動向、賃金制度、労使関係及び人権問題等に起因する諸問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、関係会社管理規程に基づき連結子会社を含む関係会社の業務執行について適時適切な報告が受けられる体制を整備するとともに、内部統制システムの整備及び当該システムの適切な運用を通じて、コンプライアンスを含む関係会社における適切な社内体制の整備・運用状況につき定期的に検証、指導し、ガバナンス体制強化を進めております。加えて、米国における政策変更に伴う関税引き上げに対する対応としては、状況に応じ、サプライチェーンマネジメント強化、販売価格転嫁等を図ってまいります。
また、当社グループは、人権方針に基づき、当社の商品・サービスや事業活動が従業員やお取引先様、地域社会の方々の人権を侵害するような事態が生じないよう最大限配慮するとともに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みと手続を通じて、サプライチェーンにおける自らの事業活動に関連した人権侵害リスクを回避すべく取り組んでいます。

（2）原材料の需給環境の不安定化によるリスク（前年度：最優先リスク）
当社グループは、軸受の主材料である鋼材・非鉄（銅、アルミ、錫、樹脂原料他）等の原材料を購入しております。これらの価格が需給環境の変化で不安定に推移すること、中国による輸出規制強化に伴う在庫確保などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、従来にも増して、材料の使用量削減（歩留向上等）の強化を図り、また、原則二社発注化の推進と、調達先とのリスク回避に向けた連携強化等による安定的な調達に加え、コスト低減にも取り組んでまいります。併せて、原材料や燃料価格の高騰に対する顧客との価格改定の交渉を継続的に実施してまいります。

（3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）
当社グループにおいては、ハッカーやコンピュータウイルスによるサイバー攻撃等によって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出等が発生する可能性があります。その場合、事業活動の停止による直接的な影響や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、事業を推進するにあたって利用している情報システム及び付随する情報技術ネットワークシステムの安全な運用のため、社外のデータセンターを利用し、且つ、ネットワーク及び各種サーバー群の状況を常時監視する体制をとっており、安全管理対策を適切に講じております。
また、サイバー攻撃への対応として、有事の際に適切な対応を実現するべく、情報インシデント対応規程に基づき情報管理体制を構築しており、従業員に対しては、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。
さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。そして、適時にこれらを社内に展開することで、平時及び有事における対応体制を強化しております。
※１　CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）とはコンピュータインシデントに対応する非専任部門横断組織です。
※２　日本シーサート協議会とは、所属するチームが緊密な連携を図り、各チームにおける課題解決に貢献するための組織です。

《優先リスク》
（1）自然災害及び事故等によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループの国内における主な生産工場は、愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市に立地しており、懸念される大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及び当社グループ取引先等の事業拠点が、地震・洪水等の自然災害の発生による電力・ガス等の供給停止等により操業が困難になった場合には、同様に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの工場については、日常的な建屋・設備等の点検・整備のほか、定期的に災害・事故等に備えた保全・改修等も実施しておりますが、災害・事故等により工場及びその周辺に物的・人的被害が及んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。さらに、当社は、安否確認システムを導入し、有事の際の従業員の状況を把握できる体制を整備しております。
なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。

（2）製品の不具合によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、品質の信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一製品の不具合に起因する事故、クレームやリコールが発生した場合、多額の製品補償費用等が発生するほか、顧客が他社発注に切り替えることにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、各工場において製品の不具合に繋がる事案の抽出と対策検討を実施し、品質改善計画に基づき継続対応を実施するとともに、国内・海外ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）を付保し、第三者に損害が生じた場合の補償費用等による影響を緩和しているほか、取引上の状況に応じリコール保険への加入を行う等、リスク回避に努めております。

（3）価格競争によるリスク（前年度：優先リスク）
近年、特にグローバル競争の激化により、価格競争力の強化が求められております。価格競争力は当社製品のグローバルシェアに影響するため、市場のニーズに対応していくことが重要であると認識しております。また、過剰な価格競争により市場の低価格化が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、生産効率の向上やコスト低減活動等による原価低減に取り組むことで、市場ニーズに追従した製品価格を実現するとともに採算管理の強化等を通じ、その影響を最小限にとどめる努力をしております。

（4）新製品開発の不奏功によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、市場ニーズに対応した新製品開発や将来の需要を想定したシーズ開発を継続的に行っておりますが、研究開発活動の成果は不確実なものであり、たとえ多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかない可能性があります。
当社グループの対応策としては、設計・開発部門、製造・生産技術部門、販売部門のトライアングル体制を構築して積極的かつ的確な市場ニーズの把握に努め、開発すべき新製品の市場適合性や採算性を考慮した開発を行っております。

（5）環境規制によるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、事業活動を行う上で環境負荷の高い物質を使用する場合があり、加えて環境先進地域であるＥＵのみならず新興国でも環境意識が高まっており、生産活動はもとより製品自体に関しても、世界各国の様々な環境規制に対応する必要があります。
今後、環境規制が更に強化され、その対応のために相当のコスト増加要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、世界各国の様々な環境規制に対応するため、環境負荷物質を含まない新規材料の開発等の企業努力に加え、当該対応に要するコスト負担についても顧客と相互に協議することによって様々な環境規制に対応し、環境に対する責任を果たすため積極的に取り組んでおります。

（6）設備投資、合弁事業・提携・買収等に関わるリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、広範囲にわたる事業領域において設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携・事業買収等を行っております。これらは、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られる保証があるわけではなく、事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について、外部専門家による評価結果等の慎重な検討や買収先事業計画の慎重な査定を行った上で取締役会における十分な討議を行う等、様々な観点から検討を行っております。
特に、設備投資においては、グループ全体での減価償却費率の適正化、投資基準の明確化等により、設備投資管理体制の高度化を図っております。

（7）気候変動に関するリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制、ステークホルダーからの要請等を踏まえて、サステナビリティ経営の推進に向けた取組を行っていますが、研究開発や設備投資等によるコスト増及び当該取り組みの遅れによる機会損失等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、世界各国で加速する自動車電動化とカーボンニュートラルに対する当社グループ全体としての対応力強化のため専担組織を設置して、国内外生産工場における省エネ活動及び再エネ活動促進などに取り組んでおります。
また併せて、風車ビジネスの拡販に向け、風車軸受に関する基礎技術開発（設計・評価）を専担する組織として、風車技術研究所を設置し、実験棟を建築しました。当社グループは、気候変動に関する国内外の政策及び法規制や社会的な要請内容、市場環境、顧客ニーズを的確に把握するとともに、当社グループが永年培ったコア技術を最大限に活用することにより地球社会に貢献可能な技術・商品を早期に開発・提供できるよう努めております。

（8）人材確保に関するリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、人材の獲得や育成を進めておりますが、日本国内における労働人口の減少や海外における人材獲得競争の高まりによってこれらが計画どおりに進まない場合、事業活動の制限や企業成長の停滞等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、新卒採用だけではなく、キャリア採用も積極的に行うことによって人材確保に努めるとともに、外国人や女性社員、シニア世代の更なる登用及び活躍を積極的に推し進めております。
また、多様なキャリアパスを構築することにより、高いモチベーションを保ちながら自律的、主体的に行動する人材の育成に取り組むとともに、多様な人材が多様な働き方で、その能力を最大限発揮し、やりがいを実感できる風土改革やＤＸを推進することで社員のエンゲージメントの向上を図り、人的資本経営を強化してまいります。

（9）コンプライアンスに関するリスク（前年度：優先リスク）
当社グループは、世界各地で事業を展開しているため、国内外の各地域における企業の不祥事や従業員の不注意等が原因となって法的責任が問われたりレピュテーションが低下するおそれがあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、コンプライアンス体制の整備・強化を目的に「企業行動倫理委員会」を設置しており、当社グループ全体の内部通報に関する利用状況を確認し、コンプライアンス違反に関係する事案が発生した場合や発生するおそれのある場合における報告体制を整備しています。
また、各種コンプライアンス教育及び行動基準の理解度チェックによりコンプライアンス違反の未然防止に取り組むとともに、通報窓口携行カードを当社全従業員へ配布することによる違反事案の早期発見、再発防止策の周知徹底などの取り組みを実施しております。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役会長兼ＣＥＯ

判治　誠吾

1942年１月２日生

1965年４月

当社入社

1993年４月

第３事業部副事業部長

1993年６月

取締役

1995年６月

取締役社長

2007年６月

取締役会長

2010年６月

㈱ニチレイ 社外取締役

2018年５月

一般社団法人日本自動車部品工業会
本部理事（現任）

2023年４月

取締役会長兼社長

2024年６月

取締役会長（現任）

(注)３

160

代表取締役社長兼ＣＯＯ

古川　智充

1962年１月29日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

大同メタルコトールAD社長

2013年１月

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.社長

2017年４月

エヌデーシー㈱ 社長

2019年４月

大同プレーンベアリング㈱ 社長

2023年４月

グローバル生産設備管理ユニット長

2023年６月

取締役

2024年６月

取締役社長（現任）

(注)３

43

 取締役兼常務執行役員
 人事企画ユニット長
 兼 犬山事業所長

墓越　繁昌

1961年４月11日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

第３カンパニープレジデント

2017年４月

大同メタル佐賀㈱ 社長

2019年４月

ダイナメタルCO., LTD.社長

2021年６月

取締役（現任）

2021年７月

人事企画ユニット長

2024年６月

人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長（現任）

(注)３

34

取締役兼常務執行役員
 新製品開発ユニット長

吉田　有宏

1964年３月11日生

1986年４月

当社入社

2006年１月

経営企画室 欧州地域本部ゼネラルマネージャー（在英国）

2017年４月

技術ユニット長 兼 設計センターチーフ

2019年４月

技術ユニット長

2021年４月

副技術ユニット長

2022年４月

技術ユニット長

2022年６月

取締役（現任）

2024年６月

技術ユニット長 兼 トライボロジー研究センターチーフ 兼 新規ビジネス開発推進ユニット長 兼 新規ビジネス開発推進センターチーフ

2025年４月

新製品開発ユニット長（現任）

(注)３

26

取締役兼常務執行役員
 財務企画ユニット長

伊藤　啓貴

1964年８月24日生

2014年７月

三井住友信託銀行㈱ 名古屋営業第二部 部長

2016年10月

同行 理事 本店営業第七部 部長

2019年４月

同行 執行役員 札幌支店長

2020年７月

当社入社
コンプライアンスユニット長 兼 法務センターチーフ

2022年４月

財務企画ユニット長（現任）

2024年６月

取締役（現任）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼常務執行役員
 第１カンパニープレジデント

正田　健二

1962年12月24日生

2010年３月

Bridgestone South Africa（Pty）Ltd.（南アフリカ）派遣社長

2012年10月

ブリヂストンサイクル㈱派遣執行役員

2014年１月

当社入社

2017年７月

当社執行役員大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）社長 兼 大同メタルヨーロッパLTD.（英国) 社長

2022年10月

大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）
副社長

2024年４月

第１カンパニープレジデント（現任）

2025年６月

取締役（現任）

(注)３

13

取締役

星長　清隆

1950年11月15日生

2006年２月

藤田保健衛生大学病院 副院長

2009年２月

同 病院長

2013年４月

学校法人藤田学園 専務理事

2014年４月

藤田保健衛生大学 学長

2016年６月

当社取締役（現任）

2018年10月

学校法人藤田学園 理事長（現任）

(注)３

17

取締役

白井　美由里

1963年１月２日生

1999年４月

横浜国立大学経営学部 助教授

1999年８月

デューク大学フークア・ビジネススクール客員研究員

2003年５月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
内地研究員

2005年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役

2009年４月

横浜国立大学経営学部 教授

2011年４月

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科 教授

2015年４月

慶應義塾大学商学部 教授（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

7

取締役

石原　真二

1954年11月３日生

1985年４月

石原法律事務所（現石原総合法律事務所）入所

2011年８月

石原総合法律事務所所長（現任）

2013年６月

矢作建設工業㈱ 社外取締役

2015年８月

㈱オータケ社外取締役（監査等委員）

2016年４月

愛知県弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長

2021年10月

㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

2

常勤監査役

高木　幸司

1969年８月31日生

2005年10月

当社入社

2013年４月

経営管理センターチーフ

2023年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

7

監査役

松田　和雄

1948年11月11日生

1994年10月

富士証券㈱ 取締役資本市場本部長

1995年６月

富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長

1996年６月

富士証券㈱ 専務取締役

1997年５月

㈱富士銀行　兜町支店長

2003年６月

NSKワーナー㈱ 取締役

2004年６月

NSKワーナー㈱ 常務取締役

2007年９月

NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長

2009年６月

日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長

2011年６月

当社監査役（現任）、日本精工㈱ 特別顧問、NSKワーナー㈱ 監査役

2015年６月

住友ベークライト㈱ 社外監査役

2016年６月

住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)

(注)４

33

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

吉田　悦章

1971年10月26日生

1995年４月

日本銀行入行

2007年４月

㈱国際協力銀行入行

2015年10月

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科特任准教授

2019年12月

ウズベキスタン共和国情報通信省副大臣　出向

2022年４月

同志社大学大学院ビジネス研究科 教授（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

計

353

（注）１．取締役星長清隆、白井美由里、石原真二は社外取締役であり、監査役松田和雄、吉田悦章は社外監査役であります。
２．取締役星長清隆、白井美由里、石原真二及び監査役吉田悦章は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数は、事業年度末時点（2026年３月31日）の状況であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の履歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

鈴木　隆臣

1973年９月３日生

1999年４月

石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所

（注）

―

2004年４月

愛知県弁護士会　広報委員会委員（現任）

2020年４月

津島簡易裁判所　民事調停委員（現任）

2021年６月

愛知県弁護士会　綱紀委員会委員（現任）

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 代表取締役会長兼ＣＥＯ

判治　誠吾

1942年１月２日生

1965年４月

当社入社

1993年４月

第３事業部副事業部長

1993年６月

取締役

1995年６月

取締役社長

2007年６月

取締役会長

2010年６月

㈱ニチレイ 社外取締役

2018年５月

一般社団法人日本自動車部品工業会
本部理事（現任）

2023年４月

取締役会長兼社長

2024年６月

取締役会長（現任）

(注)３

160

代表取締役社長兼ＣＯＯ

古川　智充

1962年１月29日生

1984年４月

当社入社

2009年４月

大同メタルコトールAD社長

2013年１月

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.社長

2017年４月

エヌデーシー㈱ 社長

2019年４月

大同プレーンベアリング㈱ 社長

2023年４月

グローバル生産設備管理ユニット長

2023年６月

取締役

2024年６月

取締役社長（現任）

(注)３

43

 取締役兼専務執行役員
 人事企画ユニット長
 兼 犬山事業所長

墓越　繁昌

1961年４月11日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

第３カンパニープレジデント

2017年４月

大同メタル佐賀㈱ 社長

2019年４月

ダイナメタルCO., LTD.社長

2021年６月

取締役（現任）

2021年７月

人事企画ユニット長

2024年６月

人事企画ユニット長 兼 犬山事業所長（現任）

(注)３

34

取締役兼常務執行役員
 新製品開発ユニット長

吉田　有宏

1964年３月11日生

1986年４月

当社入社

2006年１月

経営企画室 欧州地域本部ゼネラルマネージャー（在英国）

2017年４月

技術ユニット長 兼 設計センターチーフ

2019年４月

技術ユニット長

2021年４月

副技術ユニット長

2022年４月

技術ユニット長

2022年６月

取締役（現任）

2024年６月

技術ユニット長 兼 トライボロジー研究センターチーフ 兼 新規ビジネス開発推進ユニット長 兼 新規ビジネス開発推進センターチーフ

2025年４月

新製品開発ユニット長（現任）

(注)３

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役兼常務執行役員
 財務企画ユニット長

伊藤　啓貴

1964年８月24日生

2014年７月

三井住友信託銀行㈱ 名古屋営業第二部 部長

2016年10月

同行 理事 本店営業第七部 部長

2019年４月

同行 執行役員 札幌支店長

2020年７月

当社入社
コンプライアンスユニット長 兼 法務センターチーフ

2022年４月

財務企画ユニット長（現任）

2024年６月

取締役（現任）

(注)３

6

取締役兼常務執行役員
 第１カンパニープレジデント

正田　健二

1962年12月24日生

2010年３月

Bridgestone South Africa（Pty）Ltd.（南アフリカ）派遣社長

2012年10月

ブリヂストンサイクル㈱派遣執行役員

2014年１月

当社入社

2017年７月

当社執行役員大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）社長 兼 大同メタルヨーロッパLTD.（英国) 社長

2022年10月

大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）
副社長

2024年４月

第１カンパニープレジデント（現任）

2025年６月

取締役（現任）

(注)３

13

取締役

白井　美由里

1963年１月２日生

1999年４月

横浜国立大学経営学部 助教授

1999年８月

デューク大学フークア・ビジネススクール客員研究員

2003年５月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科
内地研究員

2005年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役

2009年４月

横浜国立大学経営学部 教授

2011年４月

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科 教授

2015年４月

慶應義塾大学商学部 教授（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)３

7

取締役

石原　真二

1954年11月３日生

1985年４月

石原法律事務所（現石原総合法律事務所）入所

2011年８月

石原総合法律事務所所長（現任）

2013年６月

矢作建設工業㈱ 社外取締役

2015年８月

㈱オータケ社外取締役（監査等委員）

2016年４月

愛知県弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長

2021年10月

㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

2

取締役

桑原　茂裕

1956年12月９日生

1979年４月

大蔵省 入省

2008年７月

財務省 理財局次長

2013年６月

金融庁 総務企画局長

2014年８月

日本銀行 理事

2019年６月

学校法人中部大学 理事（現任）

2020年１月

アフラック生命保険㈱ 取締役副会長
（現任）

2023年５月

㈱メディカル一光グループ 社外取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（新任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

高木　幸司

1969年８月31日生

2005年10月

当社入社

2013年４月

経営管理センターチーフ

2023年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

7

監査役

松田　和雄

1948年11月11日生

1994年10月

富士証券㈱ 取締役資本市場本部長

1995年６月

富士証券㈱ 常務取締役資本市場本部長

1996年６月

富士証券㈱ 専務取締役

1997年５月

㈱富士銀行 兜町支店長

2003年６月

NSKワーナー㈱ 取締役

2004年６月

NSKワーナー㈱ 常務取締役

2007年９月

NSK(CHINA)INVESTMENT CO.,LTD. 董事長

2009年６月

日本精工㈱ 取締役代表執行役専務コーポレート経営本部長、事業企画本部長

2011年６月

当社監査役（現任）、日本精工㈱ 特別顧問、NSKワーナー㈱ 監査役

2015年６月

住友ベークライト㈱ 社外監査役

2016年６月

住友ベークライト㈱ 社外取締役(現任)

(注)４

33

監査役

吉田　悦章

1971年10月26日生

1995年４月

日本銀行入行

2007年４月

㈱国際協力銀行入行

2015年10月

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科特任准教授

2019年12月

ウズベキスタン共和国情報通信省副大臣　出向

2022年４月

同志社大学大学院ビジネス研究科 教授（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

計

335

（注）１．取締役白井美由里、石原真二、桑原茂裕は社外取締役であり、監査役松田和雄、吉田悦章は社外監査役であります。
２．取締役白井美由里、石原真二、桑原茂裕及び監査役吉田悦章は、当社株式を上場する㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数は、事業年度末時点（2026年３月31日）の

２ 【沿革】

1939年11月

大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設

1940年６月

中川工場（名古屋市中川区）操業開始（1945年７月岐阜工場に疎開・移転）、
自動車用エンジン軸受事業開始

1943年８月

本社を名古屋市中区に移転
黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所　2002年10月閉鎖）

1943年10月

社名を大同軸受工業㈱に変更

1945年７月

岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始

1946年４月

社名を再び大同メタル工業㈱に変更

1947年９月

本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1962年３月

犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始

1968年８月

前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始

1971年４月

ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）　2008年３月閉鎖）

日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）　2008年９月閉鎖）

1971年10月

㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（2023年10月吸収合併）

1973年１月

ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)

1976年２月

ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（2001年５月犬山事業所内に移転）

1984年３月

大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)

1984年９月

中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）

1989年１月

同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）

1991年９月

PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)

1992年８月

大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）

1996年５月

エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）

1996年12月

大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(2010年９月解散・清算)

1997年１月

グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（2005年８月持分全額譲渡）

1997年４月

大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）

1997年９月

名古屋証券取引所市場第一部上場

1998年12月

フェデラルモーガル大同HWB CO.,LTD.（イギリス）設立
(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)

2000年３月

ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)

2001年12月

BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)

2002年１月

大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)

2002年８月

本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転

2002年12月

大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）

2003年４月

大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）

2004年３月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年３月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年４月

大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）

2005年５月

大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（2010年９月解散・清算）

2005年６月

東京本社を東京都品川区に開設

2005年９月

グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受
(2010年９月解散・清算)

2006年１月

大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）

2007年１月

大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大

2007年９月

ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）

2007年10月

広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）

2007年11月

大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（2013年８月解散・清算）

2010年９月

大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算

2012年２月

大同メタルメキシコS.A.DE C.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）

2012年７月

大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）

2013年８月

大同リビルドサービスINC.の解散・清算

2014年１月

大同メタルメキシコ販売S.A.DE C.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）

2015年４月

大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）

2016年12月

㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）
（2019年６月東京都品川区に移転）

2017年１月

DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）

2017年１月

ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）
（2019年９月東京都品川区に移転）

2018年１月

DM キャスティングテクノロジー（タイ）Co.，Ltd．（タイ）設立（現連結子会社）

2018年10月

NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）の30％の株式を取得(現持分法適用関連会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

2023年10月

当社を存続会社として、㈱アジアケルメット製作所(連結子会社)を吸収合併