森六は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。

　また、当社グループは、当社、連結子会社26社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。

　樹脂加工製品事業では、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。

　また、ケミカル事業では、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。

　当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。

　当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１)樹脂加工製品事業

　当事業は、当社ならびに連結子会社11社および関係会社１社で構成されており、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。なお、海外子会社については、森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。

　当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。

①主要製品

　主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。

区分

製品名

概要

特徴

内装樹脂部品

センターパネル

運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分

・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠

・より高い利便性や操作性を実現

センターコンソール

前席左右の間に設けられた箱状の収納部分

アウトレット

エアコンの吹き出し部分

グローブボックス

ダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペース

ガーニッシュ

様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般

外装樹脂部品

サイドシル

ドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと

・ボディと一体化した樹脂部品を製造

・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現

カウルトップ

フロントワイパー下の樹脂パーツ部分

テールゲートスポイラー

上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品

フロントグリル

車両前面の網目状の部分

フューエルフィラーリッド

給油口の蓋、カバーのこと

ホイールアーチ

車輪部分の車体の切り欠きのこと

②開発・量産体制

　顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

（製造拠点）

区分

国名・地域

会社名

国内

日本

森六㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ

海外

北米

Moriroku Technology North America Inc.、Listowel Technology, Inc.

中国

広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司

アジア

Moriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd.

（開発拠点）

区分

国名・地域

会社名

国内

日本

森六㈱（開発センター）

海外

北米

Moriroku Technology North America Inc.

中国

広州森六塑件有限公司

アジア

Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.

(２)ケミカル事業

　当事業は、当社ならびに連結子会社15社および関係会社５社で構成されており、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。なお、海外子会社については、森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。

　当事業は当社グループの祖業であり、創業から360年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。

①分野別主要取扱商品

　各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。

分野

主要取扱商品

モビリティ

四輪車・二輪車用の原料、樹脂成形品（押出、射出）　など

電機・電子

半導体材料、光学シート、LED材料、放熱材料　など

ファインケミカル

アクリル・ウレタン樹脂原料、医農薬中間体、触媒　など

コーティング

塗料・インキ、工業薬品、環境エネルギー関連素材　など

機能素材

機能性化学品、医農薬中間体、高機能商材、スペシャリティ化学品　など

生活材料

住宅資材・建材、汎用樹脂、特殊コンパウンド、環境関連製品　など

メディカル

医薬中間体、機能性化学品、輸液バッグフィルム、医療機器原料　など

ヘルスケア

香料原料、ヘルスケア原料　など

フード

食品原料、包装資材、農業用肥料・資材　など

②販売・製造体制

（販売拠点）

　以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。

区分

国名・地域

会社名

国内

日本

森六㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱

海外

中国

森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司、四国化工(上海）有限公司

アジア

Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia、Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.、

森六㈱（ベトナム駐在員事務所）

欧州

Moriroku Austria GmbH、森六㈱（イスラエル駐在員事務所、ドイツ駐在員事務所）

北米

Moriroku America, Inc.

（製造拠点）

　単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。

　なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では機能性点滴バッグ（*）用フィルムを製造しております。

*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。

区分

国名・地域

会社名

事業概要

国内

日本

五興化成工業㈱

塗料、染料、医農薬中間物の製造・販売

四国化工㈱

高機能多層フィルムの製造・販売

アイ・エム・マテリアル㈱

化学品・樹脂等の低温粉砕加工

中部化学㈱

自動車用押出成形部品の製造・販売

海外

北米

M&C Tech Indiana Corporation

自動車用押出成形部品の製造・販売

アジア

Namo Chemical Co., Ltd.

リチウムイオン電池用絶縁スラリーの製造・販売

［事業系統図］

（注）１．上図には連結子会社および持分法適用関連会社を表示しております。

２．連結子会社のうち、中間持株会社（森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社および森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社）の２社は、上記系統図に含めておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。

・行　動　指　針

（法令遵守）

国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。

（人間尊重）

社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。

（顧客満足）

お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。

（社会貢献）

地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。

・大切にする価値観

（進取の精神）

時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。

（同心協力）

チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。

（2）経営戦略等

　創業363年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

・2035年長期ビジョン/Our Mission

　CREATE THE NEW VALUE

　ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する

　2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。

　第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

・基本方針

　アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－

・基本戦略

 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求

 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進

 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造

 Ⅳ．事業基盤の更なる強化

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

　また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。

　第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。

（4）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主力事業である自動車業界では、完成車メーカーの生産動向や車種構成の変化、国内市場の縮小、EV市場の成長鈍化に加え、中国をはじめとする新興国メーカーの競争力向上により、競争環境は一層厳しさを増しております。また、原材料費・物流費・人件費等の高止まりに加え、技術革新への対応や調達リスクへの対処、安定供給体制の確保などが継続的な課題となっております。このような環境下においては、完成車の生産台数に過度に依存しない収益基盤の構築が課題となります。

　一方、化学品業界においても、原油・ナフサ価格や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原料調達および供給面の不確実性により、厳しい事業環境が続いております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。

　当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・主力事業の更なる利益追求

グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。

加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する顧客基盤を活用し、新規顧客の獲得および取引先の拡大を進めてまいります。

・将来の製品化に向けた開発の推進

「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。また、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する経営資源と当社グループの強みを融合し、製品、技術領域の拡充を進めてまいります。

・事業シナジーによる新たな価値創造

樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。

・事業基盤の更なる強化

コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

・事業戦略とサステナビリティ経営の統合

事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

市場の変化

　当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアにおいて事業を展開しており、各地域での景気変動、消費者需要の変動等の影響を受けます。それに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、地域別・業界別の需要動向を定期的にモニタリングし、本社と各海外拠点が連携して状況に応じた対策を行っております。

国際情勢の不確実性

　当社グループは、生産および販売活動において、世界各地域の地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。軍事衝突、政情不安、制裁措置、国際関係の緊張、輸送ルートの混乱、原油・ナフサ等の資源価格の急激な変動が発生した場合、原材料価格の高騰、エネルギーコスト上昇、調達遅延、物流停滞、取引先の事業活動への影響等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、複数調達先の確保、在庫水準の適正化、物流ルートの多様化、取引先状況モニタリングなどの取り組みとともに、取締役会等でのモニタリングを実施し、事業活動への影響の低減に努めております。

海外活動

　当社グループは、海外市場において事業を展開する中で、各国の法規制、税制、環境規制、商習慣等の変動に伴う影響を受ける可能性があります。各国において予期しない制度変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、各国の規制動向を現地法務部門および外部専門家との連携により、規制動向を継続的に把握し、当社グループ内で情報共有を行うと共に、社内研修等を開催し、規制対応力の強化に努めています。

特定の得意先への依存

　当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同社」）であり、2026年３月期の樹脂加工製品事業においては、売上高の90％以上を占めております。

　同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。

　また、新事業育成への資源配分や事業ポートフォリオの最適化を進めております。加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより顧客ポートフォリオの拡充を図るとともに、譲受事業が有する顧客基盤や技術を活用し、主要顧客への依存度低減および収益基盤の強化に取り組んでまいります。

原材料、部品および商品の一部の取引先への依存

　当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品（以下、「購入品」）を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先への依存度が高い状況にあります。主要取引先から供給が、災害、事故、品質問題、経営悪化、地政学的要因等により、中断または遅延した場合には、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、購入品の安定調達において、複数の調達先の確保、代替可能性の評価、地域分散による調達リスクの低減、サプライヤーの事業継続計画の確認等を進め、サプライチェーンの多様化と強靭性向上を推進しております。

製品の品質

　当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。

　万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。

取引先の信用

　当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、販売先の財務状況の悪化や経営破綻等により、売上債権の回収遅延または貸倒れが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、販売先の事業状況、財務状況および取引実績等を継続的に確認しております。これらの情報より、与信限度額の設定、必要に応じて取引条件の見直し、与信限度額の変更・取引金額の制限を実施することで、信用リスクの低減に努めております。

研究開発活動

　当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。

原材料の価格変動

　当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品を取扱い、樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など多岐にわたる業界へ提供しています。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。

　在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。

為替レートの変動

　当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

　当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。

金利の変動

　当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。

株価の変動

　当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。

知的財産権

　当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。

自然災害

　当社グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には、当社グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、従業員の安全を最優先としたＢＣＰ基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しております。

戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等の人為災害

　当社グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。これらの事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、従業員の安全確保を最優先とし、危機管理方針およびガイドラインに基づき対応を行っております。重大な事象が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。

法的規制

　当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。

　しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。

　万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。

情報セキュリティ

　当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。

固定資産の減損損失

　当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取締役会において各拠点等の業績や設備の稼働状況をモニタリングし、減損の兆候が見られる資産を早期に把握したうえで、必要な管理・監督を実施しております。

　また新規の固定資産投資においては、NPV（正味現在価値）やIRR（内部収益率）等の経済性評価指標を用いて投資の妥当性を検証し、その結果を取締役会において十分に議論したうえで、投資の可否を決定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

最高経営責任者

黒瀨　直樹

1969年５月３日生

1988年４月　当社 入社

2015年１月　Moriroku Technology North America

 EVP

2018年４月　森六テクノロジー株式会社（現森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社）

 執行役員 北米統括

2022年６月　当社 執行役員

 経営企画、DX推進担当

 経営企画室長

2023年６月　当社 常務執行役員

 経営企画、DX推進、

 サステナビリティ担当

 経営企画部長

2024年６月　当社 代表取締役社長

 最高経営責任者（現任）

2026年４月　森六ReNova株式会社

 取締役会長（現任）

(注)３

4,900

代表取締役

副社長

最高財務責任者

菊地　耕一

1963年12月22日生

1986年４月　三井信託銀行株式会社（現三井住友

 信託銀行株式会社） 入社

2000年10月　プライスウォーターハウスクーパー

 ス・フィナンシャル・アドバイザリ

 ー・サービス株式会社 入社

2001年６月　日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2010年10月　同社 システムズ＆テクノロジー・グループ事業管理 理事、CFO

2012年２月　カルビー株式会社 執行役員

 財務経理本部長

2019年６月　同社 取締役

 専務執行役員 兼 CFO

2023年４月　同社 取締役

 副社長執行役員 兼 CRO

2024年４月　同社 取締役

 当社 入社

 エグゼクティブフェロー

2024年６月　当社 取締役 副社長

 最高財務責任者

2025年４月　当社 代表取締役副社長

 最高財務責任者（現任）

(注)３

1,000

取締役

平井　謙一

1954年９月３日生

1978年４月　日産ディーゼル工業株式会社

 （現UDトラックス株式会社） 入社

2008年１月　同社 Vice President,

 Volvo Powertrain Japan CFO

2012年４月　同社 Vice President,

 Volvo Group Trucks Operations

 Japan Controlling Coordination

2016年１月　KHネオケム株式会社

 取締役 財務本部長

2018年３月　同社 常務取締役 財務本部長

2020年６月　当社 社外取締役（現任）

(注)３

700

取締役

大塚　亮

1964年11月14日生

1990年４月　当社 入社

1994年３月　大塚ポリテック株式会社 入社

1995年５月　同社 取締役

2001年６月　同社 専務取締役

2010年７月　同社 取締役副社長

2012年９月　同社 代表取締役社長（現任）

2020年６月　当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

横手　仁美

1962年11月26日生

1986年４月　在シドニー日本国総領事館

2003年４月　ソニー株式会社

 （現ソニーグループ株式会社）

 渉外部課長

2007年４月　日本トイザらス株式会社 執行役員

2011年３月　認定NPO法人国連WFP協会

 事務局長・理事

2015年７月　株式会社マークアイ 総務部長

2018年８月　国際基督教大学

 サービス・ラーニング・センター

 コーディネーター・講師

2020年12月　国際人材創出支援センター（ICB） 理事（現任）

2023年２月　学校法人アジア学院

 評議員（現任）

2023年６月　当社 社外取締役（現任）

2023年７月　認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン CEO

2024年３月　公益財団法人

 日本フードバンク連盟 理事

(注)３

－

取締役

光冨　眞哉

1958年７月５日生

1982年４月　株式会社日立製作所 入社

2018年４月　同社 執行役常務 鉄道ビジネスユニット マネージングダイレクター(日本、アジアパシフィック) 兼 グループヘッドオブセールス

2020年４月　同社 執行役常務 ビルシステムビジネスユニット CEO 兼 株式会社日立ビルシステム 代表取締役社長

2022年４月　同社 執行役常務 コネクティブインダストリーズ事業統括本部 副統括本部長 兼 ビルシステムビジネスユニット CEO 兼 株式会社日立ビルシステム 代表取締役社長 兼 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役

2026年６月　当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

小池　秀紀

1963年４月18日生

1982年４月　当社 入社

2006年２月　当社 経理部 経理・会計ブロック

 経理グループリーダー

2018年４月　当社 経営企画室 主幹

2019年10月　四国化工株式会社

 取締役 管理本部長

2021年６月　同社 代表取締役社長

2024年６月　当社 監査等委員会室長

2025年６月　当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

4,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

辻 千晶

1953年４月29日生

1979年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

 山本栄則法律事務所

1990年10月　ドイツ弁護士（日本法）資格取得

 ペーター・バイヤー法律事務所

 （ドイツ）パートナー弁護士

2001年７月　吉岡・辻総合法律事務所

 パートナー弁護士

2004年４月　山梨学院大学法科大学院教授

2011年４月　公益財団法人 大学基準協会

 法科大学院認証評価委員

2017年６月　株式会社ヨロズ

 社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年４月　山梨学院大学法学部客員教授

2019年６月　株式会社ケーヒン（現Astemo株式会社）

 社外取締役

2019年７月　法律事務所キノール東京

 パートナー弁護士（現任）

2021年６月　MIRARTHホールディングス株式会社

 （旧株式会社タカラレーベン）

 社外取締役

2022年６月　当社 社外監査役

2024年６月　当社 社外取締役（監査等委員）

 （現任）

(注)４

1,000

取締役

（監査等委員）

西尾　陽一

1961年６月１日生

1985年４月　株式会社日本債券信用銀行

 （現あおぞら銀行） 入社

2009年１月　株式会社福岡リアルティ 常務取締役

2014年７月　日本管財株式会社

 海外事業推進室長

2017年４月　Prudential Investment Company of Australia（出向）Director

2018年８月　同社 財務部部長

2018年10月　東京キャピタルマネジメント株式会社 投資運用本部部長

2021年２月　同社 企画管理部長

2026年６月　当社 社外取締役（監査等委員）

 （現任）

(注)４

400

計

12,400

　（注）１．取締役 平井謙一氏、大塚亮氏、横手仁美氏、光冨眞哉氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役 辻千晶氏および西尾陽一氏は、社外取締役であります。

３．2026年６月18日開催の第111期定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月18日開催の第111期定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

雪丸　暁子

1977年１月７日生

2001年10月　東京地方裁判所 判事補（54期）

2004年７月　ジョージタウンロースクール

 客員研究員

2008年２月　裁判官退官

 弁護士登録

 吉岡・辻総合法律事務所

2019年４月　横浜綜合法律事務所（現任）

2021年６月　株式会社アイ・ピー・エス

 社外取締役（現任）

2022年８月　佐鳥電機株式会社

 社外取締役（監査等委員）

2025年６月　Tebiki株式会社

 社外監査役（現任）

2026年４月　MIRAINIホールディングス株式会社

 社外取締役（監査等委員）（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役 平井謙一氏は、自動車および化学業界で会社経営に携わり、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経理・財務分野における豊富な経験と、企業経営に関する知識をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 大塚亮氏は、長年にわたり製造業会社で代表取締役を務められており、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経営全般における豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、大塚氏は、大塚ポリテック株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には化学品関連の取引関係がありますが、当社の当期連結売上高の１％未満であり、社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。

　社外取締役 横手仁美氏は、外国政府や外国団体との折衝など豊富な国際経験や、経営、NPO法人事務局長、人材育成など、幅広い分野での経験と見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 光冨眞哉氏は、グローバルに展開する鉄道事業の責任者として、ビジネスを大きく成長させた経験を持つとともに、ビルシステム事業において、経営者として同事業の成長をけん引するなど、豊富な経験と実績を有しております。当社グループの持続的な企業成長を実現する上で必要な経営に関する豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しています。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 辻千晶氏は、日本のみならずドイツの弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しております。国際的な経験を持ち、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 西尾陽一氏は、金融機関や事業会社における財務責任者としての経験を通じて培った事業や経営に関する幅広い知見を有しています。海外事業推進や海外現地法人の経営など、国際的な経験を持ち、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しています。同氏は、当社株式400株を保有しておりますが、この他に当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である社外取締役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。

　その上で、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会への出席や監査等委員との会合等を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席を通じて、当社内部監査室および会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

２【沿革】

当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。

藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。

一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。

その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1927年１月

［共通］

本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置

1939年

［ケミカル事業］

食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展

1940年９月

［ケミカル事業］

愛知県に名古屋支店を設置

1949年６月

［ケミカル事業］

合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出

1958年２月

［樹脂加工製品事業］

低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功

1962年４月

［ケミカル事業］

染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化

1962年10月

［共通］

本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合

1963年４月

［共通］

商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更

1965年５月

［樹脂加工製品事業］

鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「T360」）部品の樹脂加工製品事業を開始

1965年９月

［樹脂加工製品事業］

合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立

1968年12月

［共通］

本店を東京都千代田区に移転

1980年10月

［樹脂加工製品事業］

関東工場を群馬県に設置

1982年10月

［共通］

商号を森六商事㈱から森六㈱に変更

1983年４月

［樹脂加工製品事業］

技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化

1983年４月

［ケミカル事業］

四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）

1985年５月

［ケミカル事業］

兵庫県に明石営業所を設置

1985年６月

［樹脂加工製品事業］

自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化

1986年７月

［樹脂加工製品事業］

Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始

1990年４月

［ケミカル事業］

森六（香港）有限公司を香港に設立

1990年９月

［樹脂加工製品事業］

明和工場を群馬県に設置

1992年11月

［ケミカル事業］

低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）

1994年５月

［樹脂加工製品事業］

Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立

1996年５月

［ケミカル事業］

Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立

1996年８月

［樹脂加工製品事業］

Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立

1996年９月

［樹脂加工製品事業］

Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立

1997年６月

［ケミカル事業］

Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立

1998年１月

［ケミカル事業］

中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所を設置

年月

事項

2000年６月

［樹脂加工製品事業］

Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立

2001年11月

［樹脂加工製品事業］

広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立

2002年２月

［ケミカル事業］

森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立

2003年４月

［ケミカル事業］

森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立

2003年12月

［樹脂加工製品事業］

栃木県に開発センターを設置

2004年１月

［共通］

本店を東京都港区に移転

2004年８月

［樹脂加工製品事業］

武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立

2007年８月

［ケミカル事業］

森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立

2007年９月

［ケミカル事業］

Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立

2008年４月

［ケミカル事業］

Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立

2008年10月

［共通］

商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更

森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割

各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）

2010年２月

［ケミカル事業］

森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）

2010年12月

［樹脂加工製品事業］

Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立

2011年７月

［ケミカル事業］

Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立

2012年７月

［樹脂加工製品事業］

PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立

2012年７月

［樹脂加工製品事業］

Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立

2016年４月

［樹脂加工製品事業］

国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場が竣工

2016年９月

［ケミカル事業］

M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社）

2016年10月

［ケミカル事業］

PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立

2017年12月

［共通］

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2021年２月

2022年４月

［ケミカル事業］

［共通］

Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.をインドに設立

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

［ケミカル事業］

ベトナム駐在員事務所を設置

2023年４月

［樹脂加工製品事業］

Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更

2025年４月

［共通］

商号を森六ホールディングス㈱から森六㈱に変更

森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱の外国法人管理事業以外のすべての事業を当社に吸収分割

森六ケミカルズ㈱の商号を森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、森六テクノロジー㈱の商号を森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、それぞれ変更

2025年４月

［樹脂加工製品事業］

Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の全株式を譲渡

2025年８月

［ケミカル事業］

ドイツ駐在員事務所を設置