カヤバは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社40社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業
ＡＣ事業では、知多鋼業㈱を完全子会社化し、当連結会計年度より知多鋼業㈱及びその子会社を新たに連結範囲に含めております。国内においては金山カヤバ㈱、知多鋼業㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、カヤバモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。カヤバロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。
海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業
ＨＣ事業では、国内においては、当社、㈱タカコ及びカヤバCS㈱他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。
また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。

◆航空機器事業
航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。

◆特装車両事業及びその他
特装車両事業及びその他の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。

［事業系統図］
以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。

＜経営理念＞
「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」
１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。
４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞
１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。
４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

(2) 経営環境
米国・イスラエルとイランの軍事衝突やウクライナ情勢等の不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、世界各地で発生する自然災害、米国の関税措置等、当社グループを取り巻く経営環境は一層不確実性が高まっております。また、近年著しい進展を見せているAI技術は、人や組織、オペレーションの在り方そのものを抜本的に変える可能性を有し、企業の事業運営の前提条件にも大きな変化をもたらしています。自動車市場においては、カーボンニュートラル実現に向けEVは重要な役割を果たす技術の一つと認識しているものの、その普及状況は地域ごとに差が見られ、政策動向の影響も受けながら、EV市場拡大のスピードにも変化が生じています。さらに、モビリティは社会インフラやデジタル技術との連携を深め、従来の移動手段としての役割を超えた新たな価値創出が求められる段階へと移行しています。建設機械市場においても無人化や省エネ化といったトレンドが広がりつつあります。そのほか、脱炭素化に向けた取り組みをはじめとする地球環境保護に対する社会的要請も一段と高まりを見せており、企業が対応すべき課題も多様化しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「KYB GROUP VISION 2035」
当社は2025年に創立90周年を迎えました。2035年には創立100周年という大きな節目を迎えるにあたり、その先も企業発展の基盤となる終わりなき技術・製品開発へのこだわりを通して、社会課題の解決に貢献するとともに持続的な企業価値の向上に挑み続けることを目的として、「KYB GROUP VISION 2035」を策定し、2025年11月に公表いたしました。
当社は、モビリティ・インフラ・リビングにおける安全性と快適性を支える力として、社会に不可欠な存在を目指し、長期ビジョンに「人々の暮らしの未来を支えるパートナー」を掲げるとともに、スローガンとして「夢ある明日をつくる。Inspiring Dreams, Shaping the Future.」を設定しております。
一方で当社はこの10年間、複数の不適切事象を踏まえ、信頼回復に向けた取り組みを進めてまいりました。今後の10年を「成長の10年」と位置づけ、これまでの取り組みを礎に「新たなるカヤバ」の姿を明確に示すとともに、お客様、株主様、お取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様と当社の目指す方向性を共有し、着実な成長と企業価値の向上を実現していくことが重要な課題であると認識しております。その実現に向けては、迅速な意思決定と実行が不可欠であると考えております。

長期ビジョンの実現に向け、次の3つの挑戦を実践します。
１．事業ポートフォリオの最適化
成長事業・製品への「選択と集中」を通じて事業ポートフォリオの最適化を推進し、付加価値の創出と資本効率の向上を追求する、活力ある企業風土の構築を目指します。

２．新規事業創出
コア技術を起点とした独創的な新規事業を創出し、新領域への進出および収益基盤の安定化を目指します。

３．モノづくり革新
現場力とデジタル技術を融合したモノづくりの革新に加え、環境および働く人の双方に配慮したモノづくりを推進し、工場の変革を進めます。

今後10年間を３回の中期経営計画、「構造改革」「成長加速」「新事業拡大」に区分し、段階的に変革を進めてまいります。2026中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けた第一歩として、未来の土台を築くために、事業ポートフォリオの最適化、モノづくり革新、経営インフラ改革に取り組みます。あわせて、新規事業創出に向けた取り組みを着実に進め、2029年度以降の成長に向けた基盤を構築するとともに、自律的に挑戦する企業風土の構築を図ってまいります。2026中期経営計画の遂行にあたり、当社は次の項目を「26中期基本方針」として定め、重点的に取り組んでまいります。

「中期基本方針」
１．挑戦する企業風土の構築
人的資本の高度化に向け、人財要件・スキルの可視化を基盤として、ローテーションや経営幹部育成等を通じ、将来を担う人財を計画的に育成するとともに、従業員の主体的な成長を促す仕組みを整備してまいります。また、新規事業では仮説検証の進捗に応じたマイルストーンを設定し、各段階で客観的な評価と投資判断を行う仕組みを整備することで、経営資源の最適配分を図り、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。

２．事業ポートフォリオの最適化
2026中期経営計画は「構造改革」の期間に位置づけています。成長事業・製品への選択と集中を徹底し、成長性および収益性を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を推進することで、資本効率を重視した経営資源配分を進めてまいります。
オートモーティブコンポーネンツ事業（ＡＣ事業）では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。また、電子制御ショックアブソーバの拡販に向け、地域・市場特性に応じたラインナップ拡充や、地域別の最適生産ライン構築等、生産・販売・技術が一体となった取り組みを進めてまいります。さらに、成長著しいインド市場においては、2027年度からインド現地でのショックアブソーバ生産開始を予定しております。二輪市場の旺盛な需要に対応するため、既存工場の能力増強を検討するとともに、競争力あるコスト構造の確立と体制整備を進めてまいります。
ハイドロリックコンポーネンツ事業（ＨＣ事業）では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。一方、「攻め」の観点では、ＡＣ事業のインド拠点を通じてインド市場での在庫販売を開始し、販売拡大に取り組んでまいります。あわせて、CTL（Compact Track Loader）やマイニング等の商品ラインナップ拡充ならびに新規顧客開拓を推進し、建機ショベルに次ぐ第二の成長の柱の育成を目指してまいります。
特装車両事業では、既存のミキサ車について改良を継続しつつ、ＥＶミキサの市場投入に向けた開発を進めてまいります。また、環境配慮型の電子制御ミキサ車であるｅミキサについては、将来のＥＶミキサにつなげる取り組みとして、拡販を推進してまいります。

３．新規事業創出
コア技術を起点とした独創的な新規事業機会の発掘および事業化を加速し、持続的な成長につながる新たな価値創造を推進するため、2026年4月に新事業イノベーション企画部を新設しました。長期ビジョンで掲げる熱マネジメント、スマートマシナリー、レジリエンス、計測ソリューション領域における事業化モデルの確立と実行を推進してまいります。計測ソリューション領域では、油状態診断システムの上市や、スマート道路モニタリングの行政機関向け有償サービス開始等を通じて顧客基盤の拡大を進めてまいります。さらに、社内外からのアイデア募集に加え、M&AやCVCの活用も通じ、顧客価値起点でスピード感のある事業創出を進めてまいります。

４．モノづくり革新
現場力とデジタル技術の融合により、生産性と品質の向上を図るとともに、環境および働く人の双方に配慮したモノづくりを推進してまいります。加工から組立まで連続した一貫生産をコンセプトに、生産工程革新による「運搬・在庫・作業・検査・管理」の極少化と、データ連携されたスマート工場の実現により、生産リードタイムの短縮に取り組みます。また、開発から生産準備に至るプロセスにおいては、デジタル技術活用に向けた検証を進め、設計情報と製造情報の連携を強化することで、エンジニアリングチェーンを起点とした開発リードタイム短縮を進めてまいります。環境負荷低減の観点では、2035年のCO₂排出量71％削減（2018年対比）の達成に向け、CO₂排出量削減ロードマップに基づく取り組みを推進するとともに、Scope3の削減目標達成に向けた活動を進めてまいります。

５．経営インフラ改革
当社を取り巻く環境は絶えず変化しており、意思決定の迅速化や業務の効率化のための経営管理の高度化が重要な課題と捉えています。基幹システムの刷新と高度化を進め、業務プロセスの標準化・効率化を推進してまいります。また、全社横断でのデータ活用基盤を整備することにより、データに基づく迅速な意思決定体制を構築し、経営の可視性向上および資本効率の向上につながる経営基盤の強化を図ってまいります。

＜その他＞
当社は2025年４月24日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（現:中小受託取引適正化法。以下、「下請法」）に基づく勧告（以下、「本勧告」）を受けました。当社は2025年５月12日開催の取締役会において、本勧告を受けた行為が下請法に違反するものであること、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないことを決議いたしました。また、当社は本勧告の対象となった下請事業者と個別に協議を行い、当事業年度内に必要な支払いを実施することにより、金銭的な回復措置を講じました。さらに、再発防止に向けた取り組みとして、下請法に関する法令教育を全社員に実施するとともに、社内規程・運用ルールの見直しを行いました。これらの改善措置および再発防止策を取りまとめ、2026年３月25日に公正取引委員会へ改善報告書を提出し、同委員会の承認を受けております。当社は本件を厳粛に受け止め、今後も法令遵守を最優先事項とし、お取引先との継続的かつ誠実なコミュニケーションを通じて、より一層信頼される企業を目指してまいります。

(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、３年間（2027年３月期～2029年３月期）の2026中期経営計画を策定しております。2026中期経営計画期間における2027年３月期および最終年度の2029年３月期の目標数値は以下のとおりです。

2026年３月期実績

2027年３月期目標

2029年３月期目標

売上高

4,815億円

4,890億円

5,140億円

セグメント利益 (注)

294億円

200億円

250億円

セグメント利益率

6.1％

4.1％

4.9％

ＲＯＥ

12.2％

6.6％

8.1％

(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。

当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、重要な経営指標の一つとしてＲＯＥを位置付け、その向上を目指して取り組みを進めております。収益力向上については、成長事業・製品への選択と集中により事業ポートフォリオ最適化として、ＡＣ事業では、OEM市場におけるグローバルプレゼンスの再強化に向け、高付加価値製品である高機能コンベンショナルタイプのショックアブソーバについて、四輪・二輪の既存のお客様への拡販に加え、新規のお客様の獲得に向けた受注活動を推進してまいります。ＨＣ事業では、市場競争力の強化が必要な「守り」の製品群であるシリンダおよび走行モータについて、徹底した原価低減を継続しつつ、生産拠点の集約等を含む再編の検討を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。資本効率の向上および財務体質の強化については、政策保有株式の縮減、全社的な棚卸資産や固定資産の圧縮、ならびに自己株式の取得による株主還元の強化を実施してきました。配当性向30％以上を配当方針とし、今後も安定的・継続的な配当の実施を目指してまいります。また、当社グループは、中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、引き続き資本効率の向上および収益力改善に向けた取り組みを加速させてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理の仕組み

①　「リスク管理委員会」について
当社グループでは、経営目的の達成および事業の運営を阻害する可能性のある事象をリスクと定義し、リスク管理に取り組んでおります。また、全社的リスク低減のため、「リスク管理委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。リスク管理委員会において、全社的に対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行っており、大規模災害等のBCPについても同様に活動しています。また、事業リスクに関しては当該リスクを抱える事業部が責任をもって取り扱う一方、リスク管理委員会はモニタリングを行います。
体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。
また、リスク管理委員会の構成は、以下のとおりです。

委員長

ESG担当役員

委員

本社機能部署、事業（本）部の責任者

事務局

ESG本部　内部統制部

②　リスク管理の流れ
１年単位でリスク低減活動を行なっております。
11月：リスク抽出
12月～２月：重点リスク選定、委員会審議、取締役会決議
３月：計画策定
４月～：活動
活動状況は、四半期毎に委員会報告および定期的に取締役会、執行役員会へ報告を実施しております。

③　リスク評価方法
リスクを、財務、人的被害、操業停止、法令違反、評判などの視点から事業の運営に及ぼす影響度と、発生する可能性から、リスクの大きさを評価しております。

(2) リスク管理の現状

①　全社リスクの内容と対応状況
2026年度のリスク管理活動では、子会社を含む全拠点から抽出したリスクから、リスクが大きいと評価した以下７件を重点リスクとして選定しております。これらについては、それぞれの責任部署が、年度活動計画を策定し、それに基づいてリスク低減活動を行なっており、活動の進捗や、リスクの状況については、定期的に取締役会、執行役員会へ報告しております。

No.

リスク・概要

方策

１.

品質不正
品質記録の改ざんによる法令および客先合意違反リスク

全拠点に対する品質管理部による品質体制と、品質不正再発防止活動の監査の実施

２.

大規模災害
BCP活動管理不備による操業停止リスク

地震BCP訓練、サイバーBCPインシデント対応訓練

３.

人権問題
ハラスメント管理不備による事業活動鈍化リスク

ハラスメント防止教育、海外拠点ハラスメント相談状況の把握

４.

サイバー攻撃
サイバーセキュリティ管理不備による操業停止リスク

教育訓練、サプライチェーンセキュリティ対策強化、インシデント対応マニュアルの整備、セキュリティレベル共通ガイドライン設定

５.

労働災害
労働災害予防管理不備による人的被害リスク

重点災害発生拠点に対する特別管理および再発防止策の水平展開

６.

火災
火災予防措置管理の不備による操業停止リスク

防火体制の点検、設備・購入品の火災リスク確認

７.

サプライチェーン寸断
大規模災害以外での仕入先理由による供給停止リスク

供給停止が懸念される仕入先を調査し、協議や代替等の対応

なお、2025年度に重点リスクであった「人財不足」は、目標としていた採用計画充足率を達成したため、全社的な重点リスク管理活動は完了とし、今後は中長期方針活動として定期的に執行役員会へ報告する活動へ移行しております。
また、2025年度に重点リスクであった「サプライヤーとの適正取引」は、公正取引委員会からの勧告に対する取り組みが完了したこと、改正された取適法(旧 下請法)遵守に向けた対応が完了したことから、全社的な重点リスク管理活動は完了とし、今後は監査部による運用状況の確認を行う活動へ移行しております。

各全社リスクの詳細は以下のとおりです。

１.品質不正
品質不正による法令違反やお客様との契約違反は、お客様からの損害賠償請求や是正対応費用などにより、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質不正に直結する品質記録の改ざんなどを防止する活動を行っております。具体的には、拠点が自主監査で使用するマニュアルの見直し/改定を行い、拠点自身での発見力強化を行います。また拠点自主監査後の品質管理部による現地又はWeb監査により、品質不正の懸念事項の発見漏れを防ぎ、是正を行うことで品質不正リスクを低減してまいります。

２.大規模災害
当社グループでは、地震、火災、風水害での自社生産設備の損傷やサプライヤーチェーンの寸断などによる操業停止の可能性があるため、災害発生時の被害を最小化する活動や災害発生時の復旧訓練の実施など、生産能力早期復旧のための対策をとっております。特に発生の可能性が高いと推測される国内地震を中心に、BCP訓練の実施に取り組み、大規模災害時の操業停止リスクを低減してまいります。

３.人権問題
職場でハラスメントが発生した場合、職場環境悪化による生産性低下や人財流出によって事業活動が鈍化し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、労務訴訟などで賠償請求を受けるリスクもあります。
当社グループでは、いきいきと働くことのできる職場環境の土台づくりの一環として、従業員へのハラスメント防止教育の実施、ハラスメント防止への仕組み・体制を整備し、多様な価値観を尊重する職場づくりをすすめ、ハラスメントによる事業活動の鈍化や労務訴訟リスクを低減してまいります。

４.サイバー攻撃
近年の情報システム環境の進化・複雑化に加え、テレワークの普及による従業員の外部からのアクセス機会が増える一方、サイバー攻撃は急増し、複雑・高度化しており、情報セキュリティに係るリスクが高まっています。これらにより、情報漏えいやシステム障害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ共通のサイバーセキュリティ教育・訓練、サプライチェーンセキュリティ強化、サイバーインシデント対応マニュアルの整備、セキュリティレベル共通ガイドライン設定等を実施することで、グループ全体の防衛力を強化し、サイバー攻撃による操業停止リスクを低減してまいります。

５.労働災害
労働災害の発生は、従業員の生命を脅かすだけでなく、是正対応などのために操業停止又は、生産能力が著しく低下する可能性があります。過去に発生した重点災害の再発防止策をグループ内へ水平展開し点検、対策を実施することで、労働災害の人的被害リスクを低減してまいります。

６.火災
当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等が設置されていることから、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、万が一、事故が発生した場合には生産活動が一時的に停止する可能性があります。過去事例を反映した防火体制チェックリストによる点検の実施、防火フォローパトロール、設備仕様・購入品の火災リスク確認にて、火災による操業停止リスクを低減してまいります。

７.サプライチェーン寸断
当社グループのサプライチェーンには、後継者不足、設備老朽化などによる廃業、事業撤退が懸念される仕入先があります。予期せず仕入先からの部品供給が停止した場合、一時的に生産活動が停滞し、事業継続に影響する可能性があります。仕入先の状況を注視し、コミュニケーションを深めるとともに、懸念仕入先とは丁寧な協議を行うも、供給継続が困難な際は仕入先変更等の代替手段により供給停止リスクを低減してまいります。

②　各事業の個別リスクの内容と対応状況
全拠点から抽出したリスクのうち、各事業や各拠点で個別に対応するリスクについてはリスク管理委員会の活動に依らず、各事業等で対応しており、以下のものがあります。これらは、2026中期および2026年度方針に掲げ、各事業等の日常の管理活動の中でリスク低減活動を実施しております。その進捗については経営報告会等の会議体を通じて定期的に報告されております。

リスク分類

リスク項目

方策

生産・販売
数量減少

需要動向

グローバルでの情報収集・分析

生産活動の停止

品質リスク

品質不良の発生

品質経営を基盤とした品質管理体制強化

価格リスク

製品販売価格の価格競争等

高品質・高付加価値製品の提供等

原材料・部品等の調達価格上昇

複数購買の実施・適正価格での調達

財務リスク

資金調達

金融市場の動向を注視

為替相場の変動

グローバルでの生産拠点の配置等

金利上昇リスク

固定金利での調達

その他

得意先の信用リスク

与信管理や取引先との関係強化等

重要な訴訟等の発生

国内外の弁護士と連携

上記のリスクに関する詳細は以下のとおりです。

１.需要動向・生産活動停止
当社グループのＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業およびＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業の主要製品は自動車、二輪車、建設機械および産業車両メーカー等(以下、お客様といいます)へ供給する組付用部品であり、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数の動向に大きく左右されます。当社は海外売上高比率が60％を超え、グローバルな供給体制を構築しておりますが、各市場における景気悪化を背景とした自動車および建設機械需要の減退等が生じた場合には、これらの事業の収益性に大きな影響を与える可能性があります。
また、国際情勢は急速に変化しており、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、米国・イスラエルとイランとの間で軍事衝突が発生しております。このような地政学リスクの高まりを受け、当該地域を中心に生産・販売活動の停止、あるいは事業撤退等が生じた場合には、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、原油等の原材料における供給制約や供給正常化の遅れにより、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの停滞が発生し、お客様および当社の生産調整や生産稼働の停止が生じた場合には、当社グループの収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、米国における関税措置を背景とした生産体制の見直し、世界経済の減速、更には他国による報復措置等に起因する通商リスクが顕在化した場合には、当社グループの収益性や生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
2022年に撤退を表明した航空機器事業については、お客様等との調整を進め、ご迷惑をおかけすることの無いよう適切な管理に努めているものの、その過程において予見し得ない費用や損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特装車両事業において、特にコンクリートミキサ車を主力とする特装車両については、景気動向と相関性の高い建設工事量の増減により需要が変動する可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対し、グローバルに情報収集および分析を行い、状況に応じた対応をしております。

２.品質不良の発生
品質に関しては、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるコントロールバルブ、ポンプ、シリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給しております。また、特装車両事業部ではコンクリートミキサ車などの特装車両をお客様へ納入しております。仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。当社グループでは、品質経営を基盤に品質管理体制強化など品質向上を継続して追求し、品質不良発生の未然防止に努めております。また、グループ全体での不正防止活動への取組やコンプライアンス教育を通じ、問題が発生した際には対応が迅速且つ確実に行われるよう体制を整備しています。

３.製品販売価格
価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。当社グループでは、高品質・高付加価値製品を提供することによる競争優位を目指すと共に、生産性向上などを通じた継続的な原価低減によるコスト競争力向上に努めております。その一方で人件費は上昇を続けており、適正に価格の見直しを実施してまいります。

４.原材料・部品等の調達価格
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の仕入先から購入しておりますが、調達する原材料等は国際商品市況や為替等の影響を大きく受けます。複数購買の実施や購買機能の集約等による原価低減を図っておりますが、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

５.資金調達
当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の調達を実施しております。金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６.為替相場変動・金利上昇
当社グループは、海外売上高が61.8％と海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の経営成績等も為替の影響を大きく受けます。このような為替変動リスクに対してはグローバルな生産拠点の配置や為替予約等によりリスクの軽減を図っておりますが、想定を超えた為替相場の変動は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは有利子負債を有しており、固定金利での調達により金利変動リスクの軽減に努めておりますが、日本および海外における将来の金利上昇は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

７.得意先の信用リスク
当社グループは、自動車、トラック並びに建設機械メーカー各社様や系列販売会社様をはじめ多くのお客様と取引を行っております。取引先の予期せぬ信用リスクにより、経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信管理や取引先との関係強化等を通じてリスク管理を行っています。

８.重要な訴訟等の発生
当社グループを相手とした訴訟が起こされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内容等によっては、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。国内外の弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応しております。

③　建築物用免振・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について
当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社（当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております）は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、その一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。
本問題に関する再発防止策および対応については、以下の当社ホームページ上で公表しておりますのでご参照ください。
なお、2022年３月末時点で、再発防止策の具体策全67項目の内、全項目を「完了」しており、引き続きその維持・定着の取り組みを継続しております。
再発防止策の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/prevent.html
対応の進捗状況：https://www.kyb.co.jp/company/progress/exchange_progress.html
本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断

(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
１.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　8名　女性　3名　(役員のうち女性の比率27％)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

川瀬　正裕
(1962年12月３日生)

1985年４月

当社入社

2010年１月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部サスペンション技術部長

2013年４月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部技術統轄部次長 兼　同部サスペンション技術部長

2014年５月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部商品企画部長 兼　同本部 技術統轄部次長

2014年７月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部商品企画部長

2016年１月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部技術統轄部長 兼 同本部 開発実験センター長

2017年１月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部岐阜北工場次長

2017年４月

当社執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長

2019年４月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部 ステアリング事業部長

2020年４月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部サスペンション事業部長 兼 ステアリング事業部長

2021年４月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長

2022年１月

当社常務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長

2022年４月

当社専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部長統轄、技術統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 技術本部長

2022年６月

当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、技術統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 技術本部長

2023年４月

当社取締役専務執行役員 オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部長 兼 サスペンション事業部長

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員 兼 COO

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員 兼 CEO（現任）

(注)３

普通株式
11,972

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
副社長執行役員 兼 CFO

齋藤　考
(1959年７月23日生)

1984年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2011年４月

同行国際資金部長

2012年４月

同行執行役員 国際資金部長

2013年７月

同行執行役員 デリバティブ営業部長

2016年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 グローバルマーケッツカンパニー副担当役員
株式会社みずほ銀行常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長

2017年５月

みずほヒューマンサービス株式会社(現みずほビジネスパートナー株式会社)顧問

2017年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

当社常勤監査役

2020年６月

当社常務執行役員 監査統轄、社長室統轄

2021年２月

当社常務執行役員 欧州統轄
KYB Europe GmbH President

2022年４月

当社上席常務執行役員 欧州統轄補佐
KYB Europe GmbH President

2022年６月

当社上席常務執行役員 欧州統轄 経理本部長

2023年４月

当社専務執行役員 欧州統轄 経理本部長

2023年６月

当社取締役専務執行役員 兼 CFO 欧州統轄 グローバル財務統轄 CSR統轄 広報・IR担当 CSR・安全本部長

2024年４月

当社取締役専務執行役員 兼 CFO グローバル財務統轄 CSR統轄 広報・IR担当 CSR・安全本部長

2024年６月

当社取締役副社長執行役員 兼 CFO グローバル財務統轄 CSR統轄　広報・IR担当 CSR・安全本部長

2025年６月

当社代表取締役副社長執行役員 兼 CFO　グローバル財務統轄 CSR統轄　広報・IR担当 CSR・安全本部長

2026年４月

当社代表取締役副社長執行役員 兼 CFO 経理統轄 広報・IR担当（現任）

(注)３

普通株式
8,530

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員 兼 CLO

高岡　知樹
(1961年11月21日生)

1986年４月

当社入社

2006年５月

KYB Manufacturing North America, Inc.(現KYB Americas Corporation)General Manager

2011年２月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 営業統轄部 第一営業部長 兼 同統轄部 営業企画部長

2018年３月

当社調達本部 副本部長 兼 同本部 第一調達部長

2019年４月

当社執行役員 調達本部長 兼 同本部 第一調達部長

2021年１月

当社執行役員 調達・物流本部長 兼 同本部 第一調達部長

2022年４月

当社常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 調達・物流統轄 調達・物流本部長

2022年８月

当社常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 調達・物流統轄 航空機器事業部統轄 調達・物流本部長 兼 経営企画本部長

2023年４月

当社上席常務執行役員 グローバル経営戦略 国内関係会社統轄 TQM推進 経営企画本部長 兼 総務・人事本部長

2023年６月

当社上席常務執行役員 グローバル経営戦略
国内関係会社統轄 TQM推進 ESG推進 経営企画本部長 総務・人事本部長

2024年４月

当社専務執行役員 総務・人事本部長 兼 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2025年４月

当社専務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部統轄 総務・人事本部長 兼 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部統轄 総務・人事本部長 兼 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2026年２月

当社取締役専務執行役員 兼 CLO 総務・人事統轄、営業統轄、調達・物流統轄、総務・人事本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員 兼 CLO 営業統轄、調達・物流統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部統轄、オートモーティブコンポーネンツ事業本部長（現任）

(注)３

普通株式
7,699

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

坂田　政一
(1959年８月２日生)

1983年４月

富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社

2007年４月

同社広報宣伝部長

2010年４月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)常務執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

富士ゼロックス情報システム株式会社(現富士フイルム株式会社)専務執行役員

2017年６月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)代表取締役社長

2019年４月

富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)シニアアドバイザー

2020年６月

当社社外取締役(現任)
ＵＬＳグループ株式会社社外監査役

2020年10月

株式会社プラネット社外取締役

2021年６月

ＵＬＳグループ株式会社社外取締役(監査等委員)

2022年10月

株式会社プラネット代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

2024年11月

一般社団法人価値共創研究会顧問(現任)

(注)３

普通株式
1,755

取締役

須永　明美
(1961年８月14日生)

1989年10月

青山監査法人(現PwCJapan有限責任監査法人)
監査部門勤務

1991年２月

中央監査法人 監査部門勤務

1994年11月

須永公認会計士事務所 開業 所長(現任)

1996年11月

株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立
代表取締役社長（現任）

2012年１月

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立
代表社員(現任)

2016年６月

株式会社マツモトキヨシホールディングス(現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー)
社外監査役

2017年６月

丸の内監査法人設立代表社員（現任）

2019年３月

ライオン株式会社補欠監査役

2020年６月

ウシオ電機株式会社社外取締役(監査等委員)
(現任)
養命酒製造株式会社社外取締役(監査等委員)
(現任)

2021年６月

プリマハム株式会社社外監査役(現任)

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2023年３月

ライオン株式会社社外監査役(現任)

(注)３

普通株式
864

取締役

鶴田　千寿子
(1974年３月２日生)

2000年４月

東京地方検察庁検事

2007年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
ブレークモア法律事務所入所

2009年４月

城山綜合法律事務所入所

2012年４月

鶴田六郎法律事務所入所(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

普通株式
568

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

真田　幸光
(1957年９月23日生)

1981年４月

株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1997年５月

株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） ソウル支店　主任支店長代理

1997年12月

ドレスナー銀行 東京支店　企業融資部部長

2002年４月

愛知淑徳大学 コミュニケーション学部　教授

2004年４月

愛知淑徳大学 ビジネス学部　教授（現任）
愛知淑徳大学 コミュニケーション研究科　教授兼担（現任）

2014年６月

多摩信用金庫 員外監事(現任)

2021年６月

株式会社武蔵野銀行 社外取締役(現任)

2024年10月

愛知淑徳大学　名誉教授（現任）
嘉悦大学　副学長　教授

2025年６月

当社社外取締役（現任）

2026年４月

嘉悦大学　学長　教授（現任）

(注)３

普通株式
-

常勤監査役

國原　修
(1958年11月１日生)

1983年４月

当社入社

2009年５月

当社経理本部経理部長

2012年４月

KYB (Thailand)Co.，Ltd. President

2013年４月

当社経理本部財務部長

2014年４月

当社執行役員　経理本部財務部長

2015年６月

当社執行役員　経理本部副本部長　兼　同本部財務部長

2017年４月

当社常務執行役員 人事本部長

2019年１月

当社常務執行役員 経理本部副本部長

2019年２月

当社常務執行役員 経理本部長

2022年４月

当社上席常務執行役員 経理本部長

2022年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

普通株式
9,811

常勤監査役

相楽　昌彦
(1958年９月21日生)

1981年４月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2004年１月

明治安田生命保険相互会社 業務部 損害保険統括室長

2004年９月

同社大阪北支社長

2008年４月

同社群馬支社長

2011年４月

同社法人営業企画部長

2012年７月

同社執行役 法人営業企画部長

2014年４月

同社常務執行役

2017年４月

同社常務執行役 代理店営業部門長

2019年４月

明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

普通株式
4,367

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

根本　一雄
(1960年12月26日生)

1984年４月

当社入社

2006年６月

当社オートモーティブコンポーネンツ事業本部 岐阜北工場 購買部長

2014年４月

当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 岐阜南工場 管理部長

2017年４月

当社ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 事業企画部長

2019年４月

当社執行役員 国内関係会社統轄　経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長 兼 IT企画部長

2020年４月

当社常務執行役員　国内関係会社統轄　航空機器事業部統轄　経営企画本部長 兼 同本部 経営企画部長

2021年４月

当社常務執行役員 国内関係会社統轄 経営企画本部長

2021年９月

当社常務執行役員 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 経営企画本部長

2021年10月

当社常務執行役員 国内関係会社統轄 サイバーセキュリティ対策担当 経営企画本部長 兼 同本部 モータースポーツ部長

2022年４月

当社上席常務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 岐阜南工場長 兼 免制振対応本部副本部長

2022年６月

当社上席常務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 岐阜南工場長

2023年４月

当社専務執行役員 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長

2023年６月

当社専務執行役員 特装車両事業部統轄 ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 特装車両事業部長

2024年４月

当社専務執行役員

2024年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

普通株式
7,648

監査役

渡辺　淳子
(1957年５月26日生)

1980年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年４月

同行八王子南口支店長

2000年11月

同行エムタウン支店長

2003年３月

株式会社みずほ銀行日吉支店長

2006年３月

同行王子支店長

2008年４月

同行人事部ダイバーシティ推進室長

2010年５月

みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）執行役員 会員事業部副部長

2011年５月

同社上席執行役員 会員事業部長

2014年４月

常磐興産株式会社執行役員 レジャーリゾート事業本部 副本部長 兼 営業部長

2015年７月

同社取締役執行役員 レジャーリゾート事業本部長

2018年７月

同社取締役執行役員 事業戦略部門担当 兼 働き方改革担当

2019年７月

同社取締役執行役員 コーポレート部門担当 兼 事業戦略部門担当 兼 働き方改革担当

2020年３月

ＪＵＫＩ株式会社社外監査役

2020年７月

常磐興産株式会社常務取締役 スパリゾートハワイアンズ統轄管掌 兼 業務推進部担当 兼 カピリナタワープロジェクト担当

2022年６月

当社監査役(現任)

2023年３月

ＪＵＫＩ株式会社社外取締役

2025年６月

中央魚類株式会社社外取締役（現任）

(注)５

－

計

普通株式
53,214

(注) １．取締役 坂田政一氏、須永明美氏、鶴田千寿子氏および真田幸光氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 相楽昌彦氏、監査役 渡辺淳子氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．上記「所有株式数」には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております（１株未満を切り捨てて記載しております）。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴

所有株式数
(株)

浅井　隆
(1961年３月17日生)

1990年４月

弁護士登録 第一芙蓉法律事務所入所。

―

1998年４月

同パートナー（現任）

２ 【沿革】

1919年11月

創業者萱場資郎、萱場発明研究所を創業

1927年１月

個人経営の萱場製作所を発足、航空機用油圧緩衝脚、カタパルト等を製作

1935年３月

株式会社萱場製作所を東京都港区芝浦に創立

1943年７月

岐阜製造所(現岐阜南工場)を新設

1948年11月

企業再建整備法に基づく第二会社として萱場工業株式会社を設立

1956年６月

当社製品の市販、サービスを目的に萱場オートサービス株式会社(KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社)を設立

1958年３月

鉱山用油圧機器の開発、販売のため日本鉱機株式会社(カヤバシステムマシナリー株式会社)を設立

1959年10月

東京証券取引所に株式上場

1961年３月

浦和特装車両工場(浦和工場)を新設、東京工場から特装車両の生産を移管

1968年４月

岐阜北分工場(現岐阜北工場)を新設、四輪車用油圧緩衝器生産を集約

1970年６月

台湾の油圧緩衝器生産会社永華機械工業股份有限公司(現連結子会社)に資本参加

1971年１月

熊谷工場を新設、浦和工場から特装車両の生産を移管

1971年５月

三重工場を新設、岐阜工場から舶用機器の生産を移管

1974年７月

米国にKYB Corporation of Americaを設立、北米の市販市場へ進出

1975年５月

相模工場を新設、東京工場から全面移転

1976年２月

インドネシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社PT. Kayaba Indonesia(現持分法適用関連会社)
を設立

1983年６月

スペインの油圧緩衝器生産会社AP Amortiguadores S.A.(現KYB Suspensions Europe, S.A.U.(現連結子
会社))を共同で買収

1983年８月

マレーシアに油圧緩衝器の生産を目的とする合弁会社Kayaba(Malaysia) Sdn. Bhd.(現KYB-UMW
Malaysia Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社))を設立

1985年10月

商号をカヤバ工業株式会社に変更

1987年11月

北米に油圧緩衝器の生産を目的とするKYB Industries, Inc.を設立

1989年６月

欧州への当社製品の市販を目的とするKayaba Europe GmbH(現KYB Europe GmbH(現連結子会社))をドイツに設立

1996年１月

タイに油圧緩衝器の生産を目的とするSiam Kayaba Co., Ltd.(現KYB (Thailand) Co., Ltd.(現連結子
会社))を設立

1996年６月

スペインに油圧機器の生産を目的とするKayaba Arvin S.A.を設立

1996年10月

タイに油圧機器の生産を目的とするThai Kayaba Industries Co., Ltd.(現KYB Steering (Thailand)
Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年10月

ベトナムに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKayaba Vietnam Co., Ltd.(現KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.(現連結子会社))を設立

2002年12月

中国に四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とする凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社)を設立

2003年８月

チェコに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Manufacturing Czech, s.r.o.(現連結子会社)を設立

2004年２月

中国に産業用油圧機器の製造・販売を目的とする凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司(合併により現凱迩必機械工業(鎮江)有限公司(現連結子会社))を設立

2004年６月

電子部品の製造・販売会社である株式会社トロンデュール(現長岡カヤバ株式会社(現連結子会社))の株式を取得

2004年７月

当社の装置事業部門を会社分割し、日本鉱機株式会社に承継。併せて、株式会社カヤバ・レイステージを合併し、社名をカヤバシステムマシナリー株式会社(現カヤバ株式会社)に変更

2004年11月

中国への当社及び子会社製品の市販を目的とする凱迩必貿易(上海)有限公司(合併により現無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社))を設立

2005年２月

東南アジア及びオセアニアへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Asia Co., Ltd. (現
KYB Asian Pacific Corporation. Limited(現連結子会社))をタイに設立

2005年６月

中東及びアフリカへの当社および子会社製品の市販を目的とするKYB Middle East FZE(現連結子会
社)を設立

2006年10月

油圧機器部品等の製造会社である株式会社タカコ(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2008年８月

中国の二輪車用油圧緩衝器製造・販売会社を買収し、無錫凱迩必拓普減震器有限公司(現連結子会社)を設立

2008年10月

スペインに四輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
(現連結子会社)を設立

2009年12月

ドイツに欧州子会社の統轄を目的とするKYB Europe Headquarters GmbH(合併により現KYB Europe GmbH
(現連結子会社))を設立

2010年11月

連結グループ経営の一層の強化を目的として、株式交換により株式会社柳沢精機製作所(KYB-YS株式会社)を完全子会社化

2010年12月

中国に中国子会社の統轄を目的とする凱迩必(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立

2011年５月

KYB do Brasil Fabricante de Autopeças Ltda.の株式の50％を韓国Mando Corporationに売却し、ブラジルにおいて合弁事業開始。併せて、KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.に名称変更

2011年10月

米州における事業強化を目的として、KYB America LLCをKYB Manufacturing North America,Inc.に合併し、商号をKYB Americas Corporation(現連結子会社）に変更

2012年10月

メキシコにCVT用油圧ポンプの製造・販売を目的とするKYB Mexico S.A. de C.V.(現連結子会社)を設立

2012年12月

インドに二輪車用油圧緩衝器の製造・販売を目的とするKYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
(現連結子会社)を設立

2013年１月

チェコに市販向け四輪車用懸架バネの製造・販売を目的とする合弁会社KYB CHITA Manufacturing
Europe s.r.o.(現連結子会社)を設立

2013年２月

インドのコンクリート建設機器の大手メーカーConmat Systems Pvt. Ltd.の株式を取得し子会社化

2013年10月

当社の二輪車用油圧緩衝器事業の一部を分割し、新設会社であるKYBモーターサイクルサスペンション株式会社(現カヤバモーターサイクルサスペンション株式会社(現連結子会社))へ継承

2013年10月

インドネシアにショベル用油圧シリンダの製造・販売を目的とする合弁会社PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia(現連結子会社)を設立

2013年12月

ブラジルにメルコスール経済圏への当社及び子会社製品の市販を目的とするComercial de
Autopeças KYB do Brasil Ltda.(現連結子会社)を設立

2015年10月

商号をＫＹＢ株式会社に変更

2016年４月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を凱迩必機械工業（鎮江）有限公司に吸収合併

2017年４月

タイのKYB Asia Co., Ltd.とKYB Technical Center （Thailand）Co.,Ltd.を合併し、アジア地域の当社生産拠点に対する営業・技術・品質保証・調達・ＩＴに関する支援サービスの提供を目的としたKYB Asian Pacific Corporation. Limited.(現連結子会社)を設立

2018年６月

ブラジル市場及びメルコスール諸国での更なる売上拡大を目的とし、KYB-Mando do Brasil Fabricante
de Autopeças S.A.の株式を追加取得。併せて、KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.(現連結子会社)に名称を変更

2018年８月

中国にEPS拡販を目的とする合弁会社、湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統有限公司(現持分法適用関連会社)を設立

2020年３月

中国における経営基盤の強化を目的として、凱迩必貿易(上海)有限公司を無錫凱迩必拓普減震器有限公司に吸収合併

2021年７月

ガバナンス体制の強化等を目的として、カヤバシステムマシナリー株式会社を当社に吸収合併

2022年１月

営業力の強化と収益力の向上を目的として、KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社を当社に吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

営業力の強化、収益力の向上及び財務基盤の強化を目的に、KYB-YS株式会社を当社に吸収合併

2023年10月

商号をカヤバ株式会社に変更

2024年12月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施

2025年１月

当社が保有するKYB-Conmat Pvt.Ltd.の全株式をインド側パートナーに売却し、合弁事業を解消

2025年５月

事業拡大及びサプライチェーンの安定化を目的として、知多鋼業株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2025年７月

タイにおける市販ショックアブソーバの販売拡大を目的として、SIAM KYB Sales Co., Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立

2025年８月

インド市場における事業拡大を目的として、KYB India Private Limited（現連結子会社）を設立