スタンレー電気は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社２社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主要製品

地域別

製造・販売会社

販売会社他

自動車機器事業

自動車用照明製品

日本

当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー新潟製作所

─────

米州

Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.
Stanley Electric do Brasil Ltda.
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.
Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Asian Stanley International Co., Ltd.
Stanley Electric Philippines Inc.
PT. Indonesia Stanley Electric
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
Lumax Industries Ltd.※１
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.

Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

中国

深圳斯坦雷電気有限公司
天津斯坦雷電気有限公司
武漢斯坦雷電気有限公司
広州斯坦雷電気有限公司

上海斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司
天津斯坦雷電気科技有限公司

その他

Stanley Electric Hungary Kft.

Stanley IDESS S.A.S.
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

コンポーネンツ事業

電子デバイス製品

日本

当社

─────

米州

 HexaTech, Inc.

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Asian Stanley International Co., Ltd.

Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

中国

深圳斯坦雷電気有限公司

上海斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司

その他

─────

Stanley IDESS S.A.S.
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

事業区分

主要製品

地域別

製造・販売会社

販売会社他

電子応用製品事業

電子応用製品

日本

当社
㈱スタンレーいわき製作所※２
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー新潟製作所
スタンレーモビリティエレクトリック㈱※３

─────

米州

Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.
Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.※３
Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.※３

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Asian Stanley International Co., Ltd.
PT. Indonesia Stanley Electric
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
Lumax Industries Ltd.※１
Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.※３

Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.

中国

蘇州斯坦雷電気有限公司
深圳斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気科技(深圳)有限公司※３

上海斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司

その他

Stanley Mobility Electric GmbH※３

Stanley IDESS S.A.S.
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

その他

その他

日本

㈱スタンレーいわき製作所※２
㈱スタンレーウェル
松尾電気㈱

㈱スタンレーパル

上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。

 (注) １　※１　持分法適用関連会社であります。
２　当社を除く※１以外は連結子会社であります。
３　※２　㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。
４　当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、㈱スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社の㈱スタンレー鶴岡製作所を連結の範囲から除外しております。
５　※３　当連結会計年度において、スタンレーモビリティエレクトリック㈱、Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.、Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.、Stanley Mobility Electric GmbH、Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.、斯坦雷電気科技(深圳)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
６　Hella-Stanley Holding Pty Ltdは、2026年３月25日をもって解散し、2026年６月２日に清算結了しております。

 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の世界経済は、中東情勢の影響、中国市場の減速及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています。
このような環境のもと、当社グループでは、2023年度から「安全安心を実現し社会に貢献している　～光の力で夢を現実に変える～」を指針として、第８期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。これは、2020年に策定した「スタンレーグループ第３長期経営目標」で示されている３ヶ年ごとの経営計画に、2030年に想定される外部環境を考慮したバックキャスティングによる視点を加えて策定したものです。その中の３つの大きなテーマは、以下のとおりです。

(1)ＴＡＤＡＳ思想のものづくり
 あらゆる人々に安全安心を届けたいという思いから生まれた思想が「ＴＡＤＡＳ」です。全ての機能を無駄にすることなく使い切る、というＴＡＤＡＳ思想のもと、あらゆる人々が価値を享受できる価格を実現し、「安くて良いもの」を社会へ提供していきます。

(2)光の独自技術で新市場開拓
 悪天候時の運転の安全性を向上させる車載用ランプシステムや、非可視光を用いた製品など、光の価値を追求した独自の技術によって、他社との差別化を明確に図り、新たな製品を生み出し、新市場を開拓していきます。

(3)One Stanleyでスピードのある挑戦
 世界中の当社グループ社員が一丸となって、同じベクトルで挑戦し、成果を出していく姿がOne Stanleyです。One Stanleyとなることで、スピードのある価値提供をグローバルで実現していきます。

 これらのテーマへの取り組みとして、生産革新による合理化を実施したほか、モビリティインフラシステム領域への事業拡張を目的として三菱電機モビリティ株式会社との合弁会社を設立し、電子事業の強化を目的として岩崎電気株式会社の連結子会社化を実施しました。また、アジア大洋州のハブとしてThai Stanley Electric Public Co., Ltd.を連結化し、南米での設計・開発から生産まで一貫して行える体制の構築としてStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.を連結子会社化するなど、グローバルで同時に価値提供できる基盤作りを行いました。
 合わせて、強固な財務体質を構築し積極的な投資を行いながら、収益性と資産効率性の向上に取り組みました。

 当社グループの経営指標としては、2023年度からスタートしました第８期中期３ヶ年経営計画を2024年５月にアップデートし、2026年３月期において売上高5,900億円、営業利益率10.5％（責任利益10％）、ＲＯＥ８％の達成を目標としておりました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、第８期中期３ヶ年経営計画策定時とは著しく変化し、中国市場の低迷及び米国の通商政策等により、最終年度である2026年３月期の実績は、売上高5,184億円、営業利益率8.2％、ＲＯＥ7.0％となりました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界をはじめ関連する市場が大きく変化しており、当社グループも開発スピードの向上やコストの最適化などが求められています。このような環境のもと、安定的に価値と収益を創出する基盤構築を目的として、第９期中期経営計画をスタートしました。第９期中期経営計画の取り組みによって、収益性と資産効率性の向上を図り、ＲＯＥ10％を達成し、2030年「競争力のある企業」となることを目指します。

 株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。また、事業活動には様々なリスクが内在しており、下記に記載されたものだけが当社グループのすべてのリスクではないことを、ご留意ください。

(1) 経済状況について
　当社グループは、日本、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等とグローバルに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国や地域の経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動等の影響について
　当社グループは、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業を展開しております。当社グループの製品は日本国内のほか、米州、その他の地域において販売されており、各地域における為替動向等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥について
　当社グループでは、世界の各拠点で、世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥がなく、リコールや製造物責任賠償等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールやサービスキャンペーン等の市場措置につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料や部品等の調達及び価格変動について
　当社グループは、樹脂をはじめとした原材料や半導体等部品の調達において、供給不足や仕入価格上昇によるコストアップ等の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産革新活動による生産性向上をはじめ、様々なリスク回避策に取り組んでおりますが、これらの対策を超えた急激な供給悪化や価格高騰により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(5) 自動車業界の動向による影響について
　当社グループでは、自動車機器製品が連結売上高の約８割を占めるため、自動車業界動向の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(6) 競争環境について
　当社グループ事業の主市場である自動車機器業界及び電子機器業界の価格競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループが属している各製品市場において、競争は今後ますます激しくなるものと予想されます。当社グループでは、競争優位に立つべく、高品質・高付加価値の製品を送り出し続けるものの、他社の抜本的な生産性の向上及び市場の支持を獲得する技術進歩や特許取得等により、当社が将来にわたり、優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社シェアの低下等により、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
　当社グループは、地震や火災等の自然災害の発生により、生産能力が低下する可能性に備えて、設備点検等事業継続のために必要な安全対策を行い、リスクの最小化に努めております。
　しかしながら、自然災害による火災、停電等の影響を完全に防止することは不可能であり、自然災害が発生した場合は、以下のようなリスクが内在しており、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・電力供給量の低下等による使用制限、取引先からの原材料・部品調達の供給不足、得意先の生産能力や販売の低下、等
(8) 株式市場の動向による影響について
　国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する投資有価証券の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、保有する投資有価証券の評価損の発生や、年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて
　当社グループの技術開発は、他社製品と差別化できる技術・ノウハウを蓄積してきておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似した製品を製造することを完全には防止できない可能性があります。
　また、当社グループが事業活動を展開する上で、様々な訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、損害賠償請求、規制当局による金銭的な賦課又は事業活動に関する制約が生じる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、各種法令を遵守するとともに、訴訟が提起された場合には弁護士事務所等と連携し、対応することとしております。
(10)気候変動に対する影響について
　当社グループは、持続的な成長に向けて「環境と価値創造との調和」を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけており、その中でも脱炭素への取り組みを喫緊の課題と捉えています。カーボンニュートラルの実現に向けて、自社製造領域においては、再生可能エネルギーに大きく頼ることなく、当社グループの強みである原価低減活動をＣＯ２削減にもつなげ、環境価値の提供と収益向上の両立を目指していきます。
 しかし今後、中期的に見て調達コスト・税負担等の大幅な増加や追加的な投資コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報セキュリティを取り巻く環境について
　当社グループは、事業の円滑で効率的な遂行のため、ＩＴシステムを利用し、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上しています。また、リスクへの対応として、ＩＴシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータセキュリティに関する事故対応チームや情報セキュリティ活動を統括する情報セキュリティ事務局を運営し、万が一の発生時の早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。
 一方で、ＩＴインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)法律・規制、その他に関するリスクについて
　当社グループは、日本をはじめ、米州、アジア・大洋州、中国、欧州等の諸地域で事業を展開しております。これらの市場での事業展開・進出には、例えば、以下のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・公正な競争に関する規制、知的財産権、製造物責任、環境、労務、租税、通貨管理等に係る諸地域の各種法令や規則の予期しない変更、各種法令や規則に基づく当局による措置、これらに対応する費用の増加
・不利な政治的要因の発生、テロ、紛争、疫病、その他の要因による社会的及び経済的混乱
・労働環境の変化や人材の採用と雇用の難しさ

なお、当社グループでは「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体を取り巻く具体的リスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策を定めることに加え、危機が発生した場合には安全を確保し、損失を最小限にとどめるための事後処理対策、再発防止策などを効果的かつ効率的に講じることによって、事業の継続と安定的発展を確保することとしております。
　感染症の世界的流行のような不測の事態に備え、地域社会や得意先、取引先、社員など、すべてのステークホルダーへの責任を全うし、社会の安定的発展と当社の事業継続の確保に努めております。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧
男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
ＣＥＯ 最高経営責任者
ＣＴＯ 技術本部長

貝　住　泰　昭

1963年12月22日生

1987年４月

スタンレー電気株式会社入社

2011年４月

設計技術センター部門長

2013年６月

執行役員

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2017年６月

取締役就任

2021年６月

常務取締役就任

2022年３月

Hella-Stanley Holding Pty Ltd
Director&Chairman

2022年４月

代表取締役社長就任

2026年４月

代表取締役社長執行役員就任(現)

Chief Executive Officer 最高経営責任者(現)

Chief Technology Officer 技術本部長(現)

(注３)

66

取締役
専務執行役員
ＣＯＯ 最高執行責任者
ＣＳＯ サテライト本部長
米州担当

高　野　一　樹

1965年９月28日生

1991年８月

スタンレー電気株式会社入社

2012年４月

四輪第一事業部第一営業部門長

2017年６月

執行役員

四輪第一事業部長

2022年６月

取締役就任

2024年４月

常務取締役就任

米州担当(現)

2025年４月

専務取締役就任

2026年４月

取締役専務執行役員就任(現)

Chief Operating Officer 最高執行責任者(現)

Chief Sales Officer サテライト本部長(現)

(注３)

19

取締役

上　田　啓　介

1962年９月８日生

1981年４月

スタンレー電気株式会社入社

2012年４月

四輪第二事業部第三営業部門長

2012年７月

天津斯坦雷電気有限公司総経理

2013年８月

執行役員

四輪第二事業部長

2017年６月

取締役就任

2021年６月

Stanley Electric Holding of America, Inc. 取締役社長

Stanley Electric Holding Europe
Co., Ltd. 取締役社長

斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長

2021年７月

Stanley Electric Holding
Asia-Pacific Pte. Ltd. 取締役社長

2022年４月

常務取締役就任

2022年６月

株式会社スタンレーパル取締役社長

2026年４月

取締役(現)

(注３)

34

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
ＣＭＯ 生産本部長
ＳＮＡＰ担当
中国担当

留　岡　達　明

1964年８月８日生

1987年４月

スタンレー電気株式会社入社

2015年４月

四輪第三事業部広島工場部門長

2018年６月

執行役員

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2021年６月

取締役就任

2022年６月

蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現）

深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現）

武漢斯坦雷電気有限公司董事長(現）

天津斯坦雷電気有限公司董事長(現）

2022年７月

天津斯坦雷電気科技有限公司董事長(現）

上海斯坦雷電気有限公司董事長(現）

2024年４月

中国担当(現)

生産統括本部金型生産本部長

2025年４月

ＳＮＡＰ担当(現)

2026年４月

取締役常務執行役員就任(現)

Chief Manufacturing Officer 生産本部長(現)

(注３)

20

取締役
常務執行役員
特命事項担当
アジア・大洋州担当
欧州担当

近　藤　智　広
(通称名：
太田　智広)

1965年８月12日生

1989年４月

スタンレー電気株式会社入社

2012年４月

ストロボ事業部第一営業部門長

2015年６月

執行役員

ストロボ事業部長

2020年６月

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2022年４月

購買統括部長

2024年３月

斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長(現)

2024年４月

購買本部長

2024年６月

取締役就任

アジア・大洋州担当(現)

2026年４月

取締役常務執行役員就任(現)

特命事項担当(現)

欧州担当(現)

(注３)

14

取締役
常務執行役員
ＣＱＯ 品質担当

章　本　正　彦

1967年12月31日生

1986年４月

スタンレー電気株式会社入社

2017年６月

株式会社スタンレー新潟製作所取締役社長

2019年７月

武漢斯坦雷電気有限公司総経理

2022年４月

執行職

四輪第一事業部長

2024年４月

執行役員

生産統括本部四輪第一生産本部長

2025年４月

品質本部長

2025年６月

取締役就任

2026年４月

取締役常務執行役員就任(現)

Chief Quality Officer 品質担当(現)

(注３)

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河　野　宏　和

1957年４月22日生

1987年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手

1991年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

1998年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

2009年10月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

慶應義塾大学ビジネス・スクール校長

2012年１月

アジア太平洋ビジネススクール協会会長

2013年５月

公益社団法人日本経営工学会会長

2014年６月

株式会社岡三証券グループ社外監査役

2015年６月

取締役就任(現)

株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員

2017年５月

公益社団法人日本経営工学会監事

2018年３月

横浜ゴム株式会社社外取締役

2020年12月

一般社団法人日本ビジネススクール・経営人財育成推進機構副会長(現)

2023年３月

横浜ゴム株式会社社外取締役監査等委員(現)

2023年４月

慶應義塾大学名誉教授・特任教授(現)

(注３)

5

取締役

竹　田　陽　三

1949年２月４日生

1983年６月

三櫻工業株式会社取締役

1987年６月

三櫻工業株式会社常務取締役

1991年６月

三櫻工業株式会社専務取締役

1995年６月

三櫻工業株式会社代表取締役社長

2000年７月

三櫻工業株式会社CEO(現)

2005年７月

三櫻工業株式会社COO

2012年５月

三櫻工業株式会社代表取締役会長(現)

2020年６月

取締役就任(現)

(注３)

1

取締役

鈴　木　智　子

1977年11月17日生

1999年４月

日本ロレアル株式会社入社

2006年９月

株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ入社

2011年９月

京都大学大学院経営管理研究部講師

2016年４月

京都大学大学院経営管理研究部准教授

2017年４月

一橋大学大学院経営管理研究科

国際企業戦略専攻准教授

2020年５月

株式会社ローソン社外取締役

2022年６月

取締役就任(現)

2023年９月

一橋大学大学院経営管理研究科
国際企業戦略専攻教授(現)

2024年６月

エムスリー株式会社社外取締役
監査等委員(現)

(注３)

1

取締役

羽 田 野 彰 士

1959年７月27日生

1983年４月

テルモ株式会社入社

2009年６月

テルモ株式会社執行役員

2012年６月

テルモ株式会社上席執行役員

2015年４月

テルモ株式会社常務執行役員

2016年４月

テルモ株式会社ホスピタルカンパニー(現メディカルケアソリューションズカンパニー)プレジデント

2016年６月

テルモ株式会社取締役常務執行役員

2022年４月

テルモ株式会社取締役専務経営役員

2024年４月

テルモ株式会社取締役顧問

2024年６月

テルモ株式会社顧問

2025年６月

取締役就任(現)

2026年６月

ZACROS株式会社社外取締役監査等委員(現)

(注３)

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

永　野　浩　一

1960年３月22日生

1982年４月

スタンレー電気株式会社入社

2002年７月

二輪事業部第一設計部門長

2013年７月

Thai Stanley Electric Public
Co., Ltd. 取締役社長

2023年６月

監査役(常勤)就任(現)

(注４)

11

監査役
常勤

大　木 聡

1963年１月31日生

1986年４月

スタンレー電気株式会社入社

2010年４月

四輪第二事業部広島工場部門長

2015年４月

執行役員

四輪第三事業部長

2022年６月

取締役就任

2025年６月

監査役(常勤)就任(現)

(注６)

16

監査役

網　谷　充　弘

1956年６月２日生

1985年４月

弁護士登録

外立法律事務所入所

1989年11月

脇田法律事務所

1990年３月

島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士

1995年４月

一橋綜合法律事務所パートナー弁護士(現)

2006年６月

監査役就任(現)

2013年５月

株式会社ハブ社外監査役

2018年６月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役

2022年６月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役監査等委員(現)

2025年６月

株式会社ケーユーホールディングス社外取締役監査等委員(現)

(注５)

19

監査役

上　平　光　一

1956年４月14日生

1979年４月

監査法人中央会計事務所入所

1982年３月

公認会計士登録

1987年10月

税務会計事務所タックスネットワーク開設

2015年12月

株式会社タックスネットワーク代表取締役(現)

2018年10月

株式会社STIフードホールディングス社外取締役(現)

2019年６月

監査役就任(現)

(注４)

2

監査役

横　田　絵　理

1960年８月25日生

1995年４月

武蔵大学経済学部専任講師

2001年４月

武蔵大学経済学部助教授

武蔵大学経済学部教授

2005年４月

慶應義塾大学商学部教授

2014年６月

出光興産株式会社社外取締役

東リ株式会社社外取締役(現)

2021年10月

慶應義塾大学大学院商学研究科委員長

2023年６月

監査役就任(現)

2025年９月

慶應義塾常任理事(現)

2026年４月

慶應義塾大学名誉教授(現)

(注４)

0

計

221

(注) １　取締役　河野宏和、竹田陽三、鈴木智子、羽田野彰士は、社外取締役であります。
２　監査役　網谷充弘、上平光一、横田絵理は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　永野浩一、上平光一、横田絵理の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　網谷充弘の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役　大木聡の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

 (独立性に関する方針)
社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第２条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。

 (員数、独立性及び利害関係)
提出日現在において、当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第２条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

 (企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役４名、社外監査役３名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。

 社外取締役

河　野　宏　和

株主利益を念頭に置いて、経営工学を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

竹　田　陽　三

株主利益を念頭に置いて、長年にわたる企業経営者としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

鈴　木　智　子

株主利益を念頭に置いて、マーケティング及び消費者行動論を専門とし、ＢtoＣをはじめとする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

羽 田 野 彰 士

株主利益を念頭に置いて、長年にわたり企業の経営方針及び経営戦略の立案・推進に携わっており、企業経営に関する識見と豊富な経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

 社外監査役

網　谷　充　弘

株主利益を念頭に置いて、主に弁護士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

上　平　光　一

株主利益を念頭に置いて、主に公認会計士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

横　田　絵　理

株主利益を念頭に置いて、主に管理会計を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席し、経営の監督を行っております。また必要に応じて監査役会に陪席するほか、部門・子会社の視察・実地調査に社外監査役とともに参画し適宜提言と助言を行っております。
社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行報告、常勤監査役からの業務監査報告、内部監査部門からの監査報告や内部統制状況報告及び会計監査人との定期会合を通じ、内部統制の実行状況を確認しております。

２ 【沿革】

1920年12月

北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始

1933年５月

資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更

1934年12月

大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設

1940年４月

セレン整流器の製造開始

1943年５月

時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称

1949年10月

旧商号スタンレー電気株式会社に復元

1952年１月

シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手

1958年11月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1960年３月

静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造

1960年12月

神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年２月

東京証券取引所市場第一部指定

1965年４月

シリコン素子の製造開始

1967年10月

株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)

1968年４月

超小形電球の製造開始

1969年12月

神奈川県横浜市に技術研究所開設

1970年５月

株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)

1970年８月

株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第一工場)

1970年10月

株式会社スタンレー伊那製作所を設立

1973年８月

広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造

1975年２月

熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造

1976年７月

高輝度発光ダイオードの製造開始

1979年10月

Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)

1980年４月

カラー液晶の製造開始

1980年５月

タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

1981年９月

愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造

1984年10月

欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)

1986年８月

栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター(現・宇都宮サテライトセンター)を開設

1986年11月

アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)

1987年12月

タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

1991年８月

神奈川県横浜市に横浜技術センター(現・横浜サテライトセンター)を開設

1993年４月

香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)

1993年７月

松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)

1994年４月

山形県鶴岡市に山形工場(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第二工場)開設、発光ダイオードを製造

1995年７月

自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

1996年９月

ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

1998年４月

アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年10月

特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)

2000年３月

Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年４月

Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる

2001年８月

欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)

2001年９月

インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)

2002年９月

中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年９月

シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)

2004年４月

熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造

2005年５月

韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2006年７月

欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2007年８月
2009年10月

神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンター(現・横浜技術センター)を開設
ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)

2011年５月

中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年12月

インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年７月

中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年４月

メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)

2015年９月

中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)

2019年４月

神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設

2019年10月

フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)

2020年３月

アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)

2020年12月

神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設

2021年１月

紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ

2021年１月

車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年９月

本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結

2023年12月

Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2024年４月

Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化

2024年11月

ブラジルの生産拠点としてAngstrom Electric Ltda.(現・Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.)を取得(現・連結子会社)

2026年３月

スタンレーモビリティエレクトリック株式会社(現・連結子会社)の事業開始に向け、次世代ランプシステム事業に関する会社分割を実施(注１)

 (注) １．2026年４月１日付で、当社と三菱電機モビリティ株式会社の両社出資による合弁会社である、スタンレー
 モビリティエレクトリック株式会社が、事業活動を開始しております。
 ２. 2026年４月23日付で、電子事業の強化及び海外インフラ事業の拡大を目的として岩崎電気株式会社の全
 株式を取得し、連結子会社化しております。