フタバ産業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。
上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

日本
自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売
(主な関係会社)　当社及び㈱フタバ九州
北米
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社)　フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱
欧州
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社)　フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲
中国
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社)　双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲
アジア
自動車等車両部品の製造販売
(主な関係会社)　FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。
外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、その能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。
その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。その一環として、2025年度から2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、2027年度営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0％以上を設定しております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。
2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。

①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上
・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発
・新規事業：開発を加速し早期事業化
・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化
②稼ぐ力 ・営業利益率(対支給品を除く売上高)5.0％を目指した活動強化
③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上
・健康経営
④カーボンニュートラル　・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50％以上削減
・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ
⑤財務資本戦略　・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営

これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うPDCAサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。機密情報及び情報セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要な得意先に関するリスク
当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材調達に関するリスク
生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めております。しかしながら、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。これにより、製造コストの上昇や生産活動の停滞等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開に関するリスク
海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。また、当社グループは、米国及びカナダに製造拠点を有し、他国から原材料等の輸入を行っていることから、関税政策の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクに対して当社グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。
(5) 電動化に関するリスク
自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切替など、電動化への動きが急速に進んでおります。その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のなか、当社グループとしては、BEV及び電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場(エンジン搭載車)でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取り組みを推進してまいります。
(6) 金利・為替変動に関するリスク
当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。」と定めております。当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保に関するリスク
少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。
(10) 自然災害、感染症等に関するリスク
当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ)を策定しています。その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。
しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 税効果の変動に関するリスク
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

魚住　吉博

1958年４月９日生

1982年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

2010年１月

トヨタ自動車㈱生産企画部車両企画室室長

2013年４月

同社元町工場工場長

2013年４月

同社生産管理本部物流領域領域長

2015年４月

同社本社工場工場長

2015年４月

同社広瀬工場工場長

2017年４月

同社常務役員

2017年４月

同社中国本部副本部長

2017年４月

広汽トヨタ自動車㈲取締役社長

2021年４月

当社執行役員就任

2021年６月

当社取締役執行役員就任

2022年４月

当社生産・生産技術担当

2022年６月

当社取締役社長就任(現任)

2023年６月

当社品質保証担当

2024年４月

当社経営企画本部長

注３

70

 代表取締役

横田　利夫

1965年３月15日生

1987年４月

当社入社

2009年11月

当社排気系開発部部長

2014年１月

当社原価企画部部長

2017年７月

双叶(常州)管理㈲総経理

2020年４月

当社執行役員就任

2021年１月

当社上級幹部職就任

2021年１月

双叶(天津)企業管理㈲総経理

2022年４月

当社技術本部長

2023年４月

当社部品企画統括・技術・品質保証担当

2023年４月

当社執行役員就任

2023年６月

当社部品企画統括・技術担当

2023年６月

当社取締役執行役員就任

2024年１月

当社事業開発本部長

2024年４月

当社事業開発・総務・人事・生産技術担当

2024年４月

当社生産技術本部長(現任)

2024年６月

当社代表取締役執行役員就任(現任)

注３

27

取締役

今井　英樹

1963年12月５日生

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2003年４月

トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲経理部次長

2012年１月

トヨタ自動車㈱経理部財務管理室グループ長

2015年７月

同社BR経理情報高度化推進室グループ長

2020年11月

当社財務部部長

2022年１月

当社経理部部長

2023年４月

当社経理・財務本部副本部長

2024年４月

当社上級幹部職就任

2024年４月

当社経理・財務本部長(現任)

2024年６月

当社取締役上級幹部職就任

2025年１月

当社IT推進本部長(現任)

2025年４月

当社取締役執行役員就任(現任)

2025年４月

当社経理・財務・IT推進担当

注３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

市川　昌好

1953年１月10日生

1977年４月

豊田合成㈱入社

2004年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長

2005年６月

同社取締役

2008年６月

同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長

2010年６月

同社常務取締役

2011年１月

豊晶光電股份㈲董事長

2012年６月

豊田合成㈱取締役専務執行役員

2012年６月

豊田合成ノースアメリカ㈱取締役会長

2015年６月

豊田合成㈱取締役副社長

2017年６月

同社顧問

2017年７月

東海カーボン㈱技術顧問(現任)

2018年６月

当社取締役就任(現任)

2019年６月

豊田合成㈱顧問退任

注３

2

取締役

宮部　義久

1967年８月９日生

1991年４月

トヨタ自動車㈱入社

2009年６月

同社内外装生技部成形技術室室長

2016年１月

同社堤工場組立部部長

2020年１月

トヨタサウスアフリカモータース㈱
チーフコーディネーティングエグゼクティブ

2021年１月

トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現任)

2021年６月

トリニティ工業㈱社外監査役

2021年６月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

2024年６月

トリニティ工業㈱社外監査役退任

注３

－

取締役

山本　英男

1958年４月１日生

1980年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1988年２月

同行ロンドン支店支店長代理

1999年４月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
米州企画部総合リスク管理グループ次長

2003年10月

同行米州総合リスク管理室長

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
営業第二本部営業第八部長

2008年７月

同行アジアCIB(投資銀行)部長

2010年10月

㈱小糸製作所経理本部常勤顧問

2011年６月

同社常務取締役、経理本部長(CFO)

2017年６月

同社取締役常務執行役員
総務部・情報システム部担当(CIO)

2022年６月

同社常務執行役員 総務部・広報室・情報システム部担当(CIO) DX副担当

2023年６月

同社常務執行役員退任

2023年６月

㈱電業社機械製作所社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年５月

ARAV㈱社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

注３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

末永　久美子

1969年４月１日生

1993年４月

弁護士登録

1993年４月

網田・廣川法律事務所入所

2000年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2000年２月

末永法律事務所パートナー

2008年４月

帝塚山大学法政策部非常勤講師

2012年４月

弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル(現任)

2021年４月

㈱キーエンス社外取締役(現任)

2025年５月

学校法人相愛学園監事（現任）

2025年６月

当社取締役就任(現任)

注３

－

常勤監査役

鳥山　圭一

1963年９月15日生

1986年４月

当社入社

2012年１月

当社経理部部長

2014年２月

双叶(常州)管理㈲副総経理

2017年１月

当社財務部部長

2018年６月

当社経理部部長兼財務部部長

2022年４月

フタバチェコ㈲エグゼクティブシニアコーディネーター

2023年６月

当社監査役室主査

2023年６月

当社監査役就任(現任)

注４

10

常勤監査役

中井　浩之

1963年８月12日生

1987年４月

当社入社

2008年11月

当社自動車部品営業部部長

2012年７月

当社営業本部副本部長

2015年５月

フタバチェコ㈲社長

2018年７月

当社営業本部副本部長

2020年１月

当社企業行動推進室室長

2023年７月

当社コーポレートブランディング室室長

2025年６月

当社監査役就任(現任)

注５

8

監査役

林　繁雄

1957年８月21日生

1981年４月

オリンパス光学工業㈱(現オリンパス㈱)入社

2006年１月

同社生産技術本部生産調査部部長

2008年４月

同社伊那工場工場長

2009年６月

同社執行役員

2011年10月

長野オリンパス㈱代表取締役社長

2012年４月

オリンパス㈱取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

同社専務執行役員

2020年１月

ユアサネオテック㈱顧問(現任)

2020年10月

日本能率協会参与(現任)

2022年２月

㈱瑞光アドバイザー

2022年６月

当社監査役就任(現任)

注６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

櫻井　由美子

1969年３月１日生

1992年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1996年４月

公認会計士登録

2000年１月

櫻井由美子公認会計士事務所代表就任(現任)

2014年６月

㈱プロトコーポレーション社外取締役

2019年６月

㈱ジェイテクト社外監査役

2022年６月

ダイコク電機㈱社外取締役(現任)

2024年６月

当社監査役就任(現任)

2024年６月

㈱ジェイテクト社外取締役(現任)

注７

2

計

132

(注) １　取締役　市川昌好、宮部義久、山本英男及び末永久美子の４氏は、社外取締役であります。
２　監査役　林繁雄及び櫻井由美子の両氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

矢崎　信也

1966年９月11日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

加藤・村瀬合同法律事務所入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所開設（現ひのき綜合法律事務所）パートナー(現任)

2004年６月

㈱ソトー社外監査役(現任)

2012年４月

愛知県弁護士会副会長

2021年６月

㈱ニットー社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

当社補欠監査役就任(現任)

2024年６月

愛三工業㈱社外監査役(現任)

－

②　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容(役職など)を含めて記載しています。
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

久恒　季之

1964年10月７日生

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2012年１月

トヨタモーターアジアパシフィックエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱副社長

2016年１月

トヨタ自動車㈱元町工場車体部部長

2021年１月

当社生産技術本部副本部長

2022年４月

当社執行役員就任

2022年４月

当社生産技術本部長

2023年４月

当社生産・生産技術担当

2024年４月

当社営業・技術担当

2024年４月

当社技術本部長

2026年４月

当社インド事業本部長(現任)

2026年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

注３

25

代表取締役
副社長

横田　利夫

1965年３月15日生

1987年４月

当社入社

2009年11月

当社排気系開発部部長

2014年１月

当社原価企画部部長

2017年７月

双叶(常州)管理㈲総経理

2020年４月

当社執行役員就任

2021年１月

当社上級幹部職就任

2021年１月

双叶(天津)企業管理㈲総経理

2022年４月

当社技術本部長

2023年４月

当社部品企画統括・技術・品質保証担当

2023年４月

当社執行役員就任

2023年６月

当社部品企画統括・技術担当

2023年６月

当社取締役執行役員就任

2024年１月

当社事業開発本部長

2024年４月

当社事業開発・総務・人事・生産技術担当

2024年４月

当社生産技術本部長(現任)

2024年６月

当社代表取締役執行役員就任

2026年６月

当社代表取締役副社長就任(現任)

注３

27

取締役

今井　英樹

1963年12月５日生

1987年４月

トヨタ自動車㈱入社

2003年４月

トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲経理部次長

2012年１月

トヨタ自動車㈱経理部財務管理室グループ長

2015年７月

同社BR経理情報高度化推進室グループ長

2020年11月

当社財務部部長

2022年１月

当社経理部部長

2023年４月

当社経理・財務本部副本部長

2024年４月

当社上級幹部職就任

2024年４月

当社経理・財務本部長(現任)

2024年６月

当社取締役上級幹部職就任

2025年１月

当社IT推進本部長(現任)

2025年４月

当社取締役執行役員就任(現任)

2025年４月

当社経理・財務・IT推進担当

注３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山本　英男

1958年４月１日生

1980年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1988年２月

同行ロンドン支店支店長代理

1999年４月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
米州企画部総合リスク管理グループ次長

2003年10月

同行米州総合リスク管理室長

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
営業第二本部営業第八部長

2008年７月

同行アジアCIB(投資銀行)部長

2010年10月

㈱小糸製作所経理本部常勤顧問

2011年６月

同社常務取締役、経理本部長(CFO)

2017年６月

同社取締役常務執行役員
総務部・情報システム部担当(CIO)

2022年６月

同社常務執行役員 総務部・広報室・情報システム部担当(CIO) DX副担当

2023年６月

同社常務執行役員退任

2023年６月

㈱電業社機械製作所社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年５月

ARAV㈱社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

注３

3

取締役

宮部　義久

1967年８月９日生

1991年４月

トヨタ自動車㈱入社

2009年６月

同社内外装生技部成形技術室室長

2016年１月

同社堤工場組立部部長

2020年１月

トヨタサウスアフリカモータース㈱
チーフコーディネーティングエグゼクティブ

2021年１月

トヨタ自動車㈱元町工場工場長(現任)

2021年６月

トリニティ工業㈱社外監査役

2021年６月

当社監査役就任

2022年６月

当社取締役就任(現任)

2024年６月

トリニティ工業㈱社外監査役退任

注３

－

取締役

末永　久美子

1969年４月１日生

1993年４月

弁護士登録

1993年４月

網田・廣川法律事務所入所

2000年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2000年２月

末永法律事務所パートナー

2008年４月

帝塚山大学法政策部非常勤講師

2012年４月

弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル(現任)

2021年４月

㈱キーエンス社外取締役(現任)

2025年５月

学校法人相愛学園監事(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

注３

－

取締役

下郡　孝義

1961年10月１日生

1985年４月

三井石油化学工業㈱（現三井化学㈱）入社

2009年１月

米国アドバンス・コンポジッツ社出向

2014年４月

三井化学㈱執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2017年７月

同社取締役常務執行役員

2018年４月

同社取締役専務執行役員

2021年４月

㈱アーク代表取締役社長

2024年４月

同社代表取締役社長退任

2026年６月

当社取締役就任(現任)

注３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

鳥山　圭一

1963年９月15

２ 【沿革】

年月

沿革

1935年３月

軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)

1946年２月

社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産

1948年５月

自動車部品の生産及び溶接機の生産

1959年９月

自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設

1961年８月

新分野開拓　事務機器部品の生産

1966年10月

本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充

1968年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1971年６月

事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設

1980年３月

自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設

1980年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1981年11月

金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設

1986年９月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場

1991年４月

佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現　連結子会社　株式会社フタバ九州)を設立

1993年５月

自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設

1994年11月

米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現　連結子会社)を設立

1997年３月

本社社屋完成

2000年２月

岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現　連結子会社)を設立

2000年12月

英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現　連結子会社　フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立

2001年３月

香港に雙葉科技有限公司を設立

2001年10月

米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現　連結子会社)を設立

2002年２月

中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司を設立

2002年３月

カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現　連結子会社)を設立

2002年12月

チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現　連結子会社)を設立

2004年１月

中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現　連結子会社)を設立

2004年３月

愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収

2004年４月

菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更

2004年10月

中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現　連結子会社)を設立

2004年11月

英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立

2005年２月

米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現　連結子会社)を設立

2005年８月

中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現　連結子会社)を設立

2006年４月

株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編

2007年12月

インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現　連結子会社)を設立

2011年10月

米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現　連結子会社)を設立

2011年12月

インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現　連結子会社)を設立

2012年１月

中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司を設立

2012年12月

中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立

2017年２月

第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる

2017年２月

フタバインダストリアルグジャラート株式会社(現　連結子会社)を設立

2018年３月

重慶福達巴汽車部件有限公司を売却

2019年１月

フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合

2020年７月

中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現　連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2024年３月

情報機器事業からの撤退

2024年８月

雙葉科技有限公司を清算

2025年４月

株式会社フタバ須美を吸収合併し須美工場として再編

2025年７月

長沙双叶汽車部件有限公司を清算

2026年２月

天津双協機械工業有限公司を売却