東海理化電機製作所は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

　当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

＜主な関係会社＞

日本　…東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、

 東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、

 ㈱ミロクテクノウッド

北米　…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、

 TGRテクニカルセンター㈲

アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、

 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、

 トウカイリカ（タイランド）㈱、トウカイリカ　ミンダ　インディア㈱、

 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱

その他…TRBR　インダストリア　イ　コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として、

１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々に貢献していきます。2024年５月には、私たちが目指すべき将来像として、改めて会社としての志・存在意義のパーパス「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」、志を実現するための取組であるビジョン「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」、当社グループ社員が共有する価値観・行動指針のバリュー「東海理化グループ『考動宣言』」を明確にしました。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、中期経営計画を掲げ、更なる成長のための経営体質強化を図っています。

　2024年に以下の構成で中期経営の一環としての成長戦略を発表しました。

１．東海理化が目指す将来像：パーパス／ビジョン／バリュー

２．将来像実現に向けた挑戦：社会の“モノ”や“コト”へ事業の幅を拡大

３．カーボンニュートラル戦略の推進：持続可能な社会の実現に向け、新技術導入、地域連携

　また、中期経営計画を反映した全社年度方針を一言で表し、個人の成長が会社の未来に繋がると考え「『健康・考動・笑顔』で未来を創ろう！！」をスローガンに掲げました。

　2025年に中期経営計画「TRV2030」を策定し、グループ一丸となって成長戦略を推進しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等と今後の取組

（世界情勢）

　半導体や重要鉱物などの戦略分野を中心とした国際的な競争の継続が見込まれ、調達環境やコスト、政策動向の変動を通じて企業活動に影響を与える可能性があります。

（今後の取組）

　全てのステークホルダーへの責任を果たしつつ、持続的な成長を実現するための指針として、中期経営計画「TRV2030」に掲げる目標の達成を目指します。筋肉質な企業体質の構築を通じ、全社員が一丸となって取り組んでまいります。

①　新技術開発と新たなビジネス領域への挑戦

　超広帯域（UWB）無線通信技術をレーダーとして活用した「幼児置き去り検知システム」を開発し、幼児の車内置き去り事故防止と車内の安心・安全の向上に寄与するとして高く評価されております。今後は、モビリティの在り方やインフラの変化、社会課題の解決を見据え、長年培ってきた電波関連技術を核とした製品開発を一層推進するとともに、新たなサービスやビジネスモデルの構築にも挑戦してまいります。

②　サプライチェーン競争力強化

　組み付け・搬送などの共通工程に多品種の部品に対応できる汎用設備を導入し、設備稼働率向上と生産スペースの有効活用を図っております。今後、取引先での利用拡大も視野に、専用設備依存による稼働率低下や廃棄ロスを抑制し、生産変動や供給リスクに強いサプライチェーンを構築することで、競争力強化につなげてまいります。

③　サステナビリティ委員会設置

　人権・ダイバーシティ＆インクルージョンをはじめとする社会的課題やサプライチェーンへの対応要請が高まる中、当社は2025年５月、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び常勤監査役で構成されております。2025年度は計４回開催し、委員会の役割の確認及びマテリアリティの再確認をし、2030年に向けた目指す姿、人権尊重の当社グループの実態把握や今後の取組事項などをテーマに議論いたしました。今後も継続的な審議を通じて、社会のサステナビリティに関する要請と当社グループの取組状況とのギャップを着実に埋め、全社的な取組の強化を図ってまいります。

　当社グループはこれらの取組を通じ、人々が安全・安心に暮らせるモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループではリスクを「会社運営・業績・株価などに重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。

当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化、着実な電気自動車需要の増加により、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。

また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定供給など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。加えて、情報セキュリティに関しては情報システムへの不正アクセスや情報漏えい等が発生した場合、事業活動の停滞や社会的信用の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、必要な対策を講じリスク低減に努めております。

当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）自動車産業及び、主要客先への販売依存

当社グループの製品は、主としてHMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等の自動車用部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。従って、米国の関税政策のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。

また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は74％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。

更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。

（2）新製品開発

自動車業界は自動化・電動化の進展やカーボンニュートラルへの対応、さらには車両のソフトウエア化の進展等により大きな構造変化の中にあり、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。

このような環境のなか、既存事業においては新たな価値の創造として、インパネ周りの内装と物理スイッチを一体化させ、必要なときのみスイッチが表示される構造を採用した「Hidden Switch」を開発しました。機能性と上質なデザインを両立した同スイッチは2026年に発売予定の新型車両へ搭載される予定です。今後はさまざまなグレードの車種への採用に向け、パネルと搭載位置のバリエーションの拡大を目指します。自動運転向けでは、共創型チームによる「自動運転遠隔監視」及び「車室内監視」に関するシステム開発を進め、横浜市が実施する自動運転レベル４の安全運行に関する実証実験をはじめ、各地域で行われる実証の場において、遠隔監視システム及び乗客安全支援システムを提供することで社会実装に向けた検証を進めています。

また、デジタルキー分野では社用車管理サービス「Bqey」において、アルコールインターロック機能に加え、安全運転管理の高度化に資する機能開発を進めています。また、無人レンタカーサービス「Uqey」については、サービス提供エリアを15都道府県に拡大し、人手不足が深刻化する事業者の課題解決に貢献しております。

（3）競争の激化

自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。

当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。

（4）海外進出に内在するリスク

当社グループは海外12か国30拠点に生産及び営業拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治又は法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向を海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

（5）リコール等の品質問題

当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大するため、多額のコストが発生する可能性があります。

その対応として、①リコールフリー必達に向けた品質確保、②品質の東海理化を支える基盤強化、③新事業のお客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、『2030年「安定した品質」品質でお客様に選ばれる』を目指した活動を推進しております。

（6）自然災害等による影響と事業継続計画

地震・台風・洪水などの自然災害、又は感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への備えが不十分な場合、甚大な被害をおよぼし生産活動に大きな支障をきたし、生産停止からの復旧が遅れるなどの可能性があります。対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上のために初動対応訓練を実施することで災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、BCP用電子部品の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。

（7）仕入先への供給依存

当社グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。当社グループは供給元と取引基本契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定になる可能性があります。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需給逼迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もあります。

当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定しております。

（8）情報セキュリティ

デジタル化の進展により、企業活動や生産システムにおける情報の活用は一層重要となり、機密情報や個人情報を含む多様なデータが電子的に取り扱われています。これに伴い、情報の適切な管理が経営上の重要課題となっています。

一方、近年では、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が国内外で増加し、企業のみならずサプライチェーン全体を標的とした被害が発生しています。これらの攻撃は高度化・巧妙化しており、当社グループにおいて同様の事象が発生した場合、機密情報や個人情報の漏えいに加え、生産や物流の停止など事業活動に重大な支障をきたし、社会的信用の低下や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づき、情報の三要素である機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を確保するための対策を推進しています。

具体的には、インシデント発生時の初動対応体制を国内外のグループ会社を含めて整備するとともに、従業員への教育・訓練を通じて標的型攻撃等への対応力向上に努めています。さらに、委託先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化、常時監視体制の高度化、バックアップの整備・検証等により、システムの継続性とレジリエンス（回復力）の向上を図っています。

（9）気候変動対応

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組を推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。

加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言に沿った取組を推進しています。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(6）気候変動への対応」をご参照ください。

（10）法令への適合

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。

（11）知的財産管理

当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組を強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われているため、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受けたりすることによって当社グループの不利益につながる可能性があります。

対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

（12）為替変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度60％となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

（13）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）人権

当社グループは「社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業」を理念とし、全ての事業活動において人権尊重の重要性を認識しておりますが、当社グループの事業活動が各国・各地域において潜在的又は実際に、人権への影響を及ぼすリスクがあると認識しております。これらのリスクの顕在化や取組不足によっては、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「東海理化グループ人権方針」に基づいた人権デューデリジェンスとして、事業活動における人権への負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応策、モニタリング、及び情報開示に取り組んでおります。また、人権を尊重した持続的な事業活動の実現に向けて、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、自社の活動にフィードバックしています。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

（1）有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

代表取締役社長

二 之 夕　裕 美

1962年１月２日生

1984年４月

トヨタ自動車㈱入社

2017年４月

同社常務役員

2020年１月

当社副社長執行役員

2020年６月

当社取締役社長、社長執行役員(現任)

(注)３

39

代表取締役

佐　藤　雅　彦

1962年10月31日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社第１営業部長

2013年６月

当社参与

2016年６月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役(2020年６月退任)

2023年４月

当社副社長執行役員(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

24

取締役

今　枝　勝　行

1966年６月26日生

1990年４月

当社入社

2016年６月

当社セキュリティ事業部セキュリティ生技部長

2019年４月

当社執行役員

2020年１月

当社上級幹部職

2021年４月

当社執行役員(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

12

取締役

藤　岡 圭

1953年12月23日生

1977年４月

三井倉庫㈱入社

2012年６月

同社取締役社長

2014年10月

三井倉庫ホールディングス㈱取締役社長

2017年６月

当社取締役(現任)

2017年６月

三井倉庫ホールディングス㈱相談役

2021年６月

同社相談役退任

(注)３

0

取締役

宮 間　三 奈 子

1962年１月15日生

1986年４月

大日本印刷㈱入社

2014年７月

同社人財開発部長

2018年６月

同社執行役員

2021年６月

同社取締役

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

大日本印刷㈱常務取締役(現任)

(注)３

0

取締役

安　部　和　志

1961年４月23日生

1984年４月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ AB VP

2006年４月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ SVP

2014年11月

ソニー㈱業務執行役員 SVP

2018年６月

同社執行役常務

2020年６月

同社執行役専務

2021年４月

ソニーグループ㈱執行役専務

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

ソニーグループ㈱シニアアドバイザー

(現任)

2026年４月

ARCHION㈱社外取締役(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

常勤監査役

土　屋　年　章

1965年３月16日生

1991年３月

当社入社

2012年６月

当社第１営業部長

2014年１月

トウカイリカベルギー㈱副社長

2018年１月

当社総合企画部長

2018年６月

当社参与

2020年１月

当社事業企画部長

2023年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

5

監査役

山　田　美　典

1961年９月９日生

1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2006年９月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2012年７月

公認会計士山田美典事務所所長(現任)

2012年12月

税理士山田美典事務所所長(現任)

2013年７月

日本公認会計士協会主任研究員

2015年６月

当社監査役(現任)

2015年10月

㈱ブラス取締役(現任)

2016年６月

トリニティ工業㈱監査役(現任)

(注)４

5

監査役

弟 子 丸　昭 宏

1969年10月29日生

1993年４月

トヨタ自動車㈱入社

2021年12月

同社レクサスボデー設計部長(現任)

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)５

－

計

88

（注）１　取締役　藤岡圭、宮間三奈子、安部和志は、社外取締役であります。

　２　監査役　山田美典、弟子丸昭宏は、社外監査役であります。
　３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

補欠監査役

魚　住　直　人

1964年３月21日生

1991年４月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会) 弁護士登録

1991年４月

楠田法律事務所入所

2000年４月

魚住法律事務所開設

2010年４月

愛知県弁護士会副会長

(注)６

－

（2）2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

代表取締役社長

二 之 夕　裕 美

1962年１月２日生

1984年４月

トヨタ自動車㈱入社

2017年４月

同社常務役員

2020年１月

当社副社長執行役員

2020年６月

当社取締役社長、社長執行役員(現任)

(注)３

39

代表取締役

佐　藤　雅　彦

1962年10月31日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社第１営業部長

2013年６月

当社参与

2016年６月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役(2020年６月退任)

2023年４月

当社副社長執行役員(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

24

取締役

今　枝　勝　行

1966年６月26日生

1990年４月

当社入社

2016年６月

当社セキュリティ事業部セキュリティ生技部長

2019年４月

当社執行役員

2020年１月

当社上級幹部職

2021年４月

当社執行役員(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

12

取締役

宮　間　三 奈 子

1962年１月15日生

1986年４月

大日本印刷㈱入社

2014年７月

同社人財開発部長

2018年６月

同社執行役員

2021年６月

同社取締役

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

大日本印刷㈱常務取締役(現任)

(注)３

0

取締役

安　部　和　志

1961年４月23日生

1984年４月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ AB VP

2006年４月

ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ SVP

2014年11月

ソニー㈱業務執行役員 SVP

2018年６月

同社執行役常務

2020年６月

同社執行役専務

2021年４月

ソニーグループ㈱執行役専務

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

ソニーグループ㈱シニアアドバイザー

(現任)

2026年４月

ARCHION㈱社外取締役(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役

宮　部　義　幸

1957年12月５日生

1983年４月

松下電器産業㈱

(現パナソニックホールディングス)入社

2008年４月

同社 役員 デジタルネットワーク・ソフトウエア技術担当

2011年６月

同社 常務取締役 技術担当

2013年４月

同社 AVCネットワークス社 社長

2014年４月

同社 代表取締役専務

2017年６月

同社 専務執行役員、チーフ・テクノロジー・オフィサー、チーフ・マニュファクチャリング・オフィサー、チーフ・クオリティ・オフィサー、チーフ・プロキュアメント・オフィサー、チーフ・インフォメーション・オフィサー

2021年４月

同社 東京代表・渉外・五輪推進 (兼) ソリューションパートナー担当

2022年６月

同社 取締役 副社長執行役員

2022年６月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任)

公立大学法人大阪理事(現任)

2025年６月

パナソニック ホールディングス㈱ 客員(現任)

(注)３

－

常勤監査役

土　屋　年　章

1965年３月16日生

1991年３月

当社入社

2012年６月

当社第１営業部長

2014年１月

トウカイリカベルギー㈱副社長

2018年１月

当社総合企画部長

2018年６月

当社参与

2020年１月

当社事業企画部長

2023年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

5

常勤監査役

清　水　寛　亮

1966年４月９日生

1989年４月

トヨタ自動車㈱入社

2019年１月

同社トヨタ自動車（中国）投資（有）VP

2021年４月

同社EVP

2023年１月

当社出向　経営管理本部経理部主査

2023年４月

当社収益改革本部経理部長

2026年４月

当社転籍

(注)５

－

監査役

山　田　美　典

1961年９月９日生

1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2006年９月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2012年７月

公認会計士山田美典事務所所長(現任)

2012年12月

税理士山田美典事務所所長(現任)

2013年７月

日本公認会計士協会主任研究員

2015年６月

当社監査役(現任)

2015年10月

㈱ブラス取締役(現任)

2016年６月

トリニティ工業㈱監査役(現任)

(注)４

5

監査役

弟 子 丸　昭 宏

1969年10月29日生

1993年４月

トヨタ自動車㈱入社

2021年12月

同社レクサスボデー設計部長(現任)

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)６

－

計

88

（注）１　取締役　宮間三奈子、安部和志、宮部義幸は、社外取締役であります。

　２　監査役　山田美典、弟子丸昭宏は、社外監査役であります。
　３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　５　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

補欠監査役

竹 内　千 賀 子

1975年７月５日生

2006年10月

東京弁護士会 弁護士登録

2006年10月

奥野総合法律事務所入所

2013年１月

愛知県弁護士会 弁護士登録

2013年１月

せいりん総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2017年２月

オリンピア法律事務所 パートナー弁護士

2017年12月

一宮市公平委員会委員(現任)

2018年８月

愛知県中小企業再生支援協議会（現中小企業活性化協議会）マネージャー

2023年４月

愛知県弁護士会副会長

2024年10月

愛知県情報公開審査会委員(現任)

2026年４月

名古屋家庭裁判所調停委員(現任)

(注)７

－

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。藤岡圭は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子は、大日本印刷㈱において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。安部和志は、ソニーグループ㈱において、人事・総務部門の経験に加え、同社海外法人の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。３名は独立役員であります。

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は２名であります。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・税務の専門的知識を有しております。弟子丸昭宏はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は独立役員であります。

　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　なお当社は、2026年６月12日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き３名の社外取締役と２名の社外監査役となります。新任社外取締役である宮部義幸は、パナソニックホールディングス㈱において、研究開発、デジタル・技術分野の経験に加え、グループ会社の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則３ヶ月に１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明するとともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を実施しております。

２【沿革】

1948年８月

愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。

1948年12月

キーロックの製造、販売を開始。

1960年３月

愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現　東海理化サービス株式会社）を設立。

1960年７月

愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現　株式会社東海理化クリエイト）を設立。

1961年10月

東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。

1963年12月

シートベルトの製造、販売を開始。

1964年８月

愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。

1966年４月

愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。

1967年６月

シフトレバーの製造、販売を開始。

1968年３月

自動車用装飾品の製造、販売を開始。

1978年９月

東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。

1980年９月

本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。

1981年８月

自動車用ミラーの製造、販売を開始。

1982年６月

本店を愛知県大口町に移転。

1983年10月

ステアリングホイールの製造、販売を開始。

1984年８月

社標（商標）を変更。

1986年４月

当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国 ミシガン州 デトロイト市に設立。

1986年７月

TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現　TRQSS株式会社）をカナダ オンタリオ州 トロント市に設立。

1987年３月

岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（1999年～　エヌ・エス・ケイ株式会社）（現　東海理化NExT株式会社）を設立。

1987年６月

現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾 桃園縣に設立。

1989年12月

当社100％出資の株式会社豊賀（現　東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。

1990年４月

当社100％出資の恵那東海理化株式会社（現　東海理化NExT株式会社）を岐阜県恵那市に設立。

1991年３月

当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国 ミシガン州 サウスフィールド市に設立。

1991年９月

当社100％出資の理化精機株式会社（現　東海理化Smart Craft株式会社）を愛知県西枇杷島町に設立。

1994年５月

現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイ チョンブリ県に設立。

1995年７月

三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州 サンタロサ市に設立。

1997年９月

当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイ ラヨーン県に設立。

1998年１月

当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国 ミシガン州 バトルクリーク市に設立。

1998年８月

通称社名「株式会社東海理化」を制定。

1998年12月

当社100％出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州 セントアサフ市に設立。

2001年２月

現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国 天津市に設立。

2001年３月

信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国 江蘇省 無錫市に設立。

2001年６月

当社100％出資のTRBR　インダストリア　イ　コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州 ピンダモニャンガーバ市に設立。

2001年10月

当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。

2003年２月

当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。

2004年６月

理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国 広東省 佛山市に設立。

2004年８月

株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現　株式会社東海理化アドバンスト)を愛知県名古屋市に設立。

2008年２月

株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。

2008年４月

当社100％出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。

2008年８月

現地資本との合弁事業として、トウカイリカ　ミンダ　インディア株式会社をインド カルナタカ州 バンガロール市に設立。

2011年５月

豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。

2012年12月

台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。

2015年５月

当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。

2018年10月

当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国 江蘇省 無錫市に設立。

2020年９月

デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。

2021年７月

エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100％出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年11月

当社100％出資の株式会社東海理化トウホクを秋田県横手市に設立。

2025年11月

高知県香南市にてBAMBOO＋ 高知工場の稼働を開始。