日立建機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営方針
当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員が、グループ共通の行動規範である「Challenge　Customer　Communication」を体現しながら、お客さまの価値を創造し続けます。
その上で、新たなコーポレートブランドとなる「LANDCROS」のもと、創業以来積み重ねてきた確かな技術力を基盤として、コア製品をグローバルに提供するとともに、お客さまの立場に立ったバリューチェーンを展開していきます。加えて、デジタル技術の活用と「オープン戦略」を通じて、お客さまの課題の本質に踏み込んだ革新的なソリューションを提供することで、市場における競争優位性を確立します。お客さまから獲得した圧倒的な信頼を背景に、当社グループは、世界トップクラスの建設・マイニング機械メーカーとして、持続的な事業成長を図っていきます。
同時に、絶え間ない経営効率向上に向けた取り組みを通じて収益性を向上し、キャッシュの創出力を高めていきます。加えてSDGsやESG等を経営課題と位置付け、持続可能な社会の実現にも貢献します。こうした取り組みを通じ、企業価値の増大と更なる株主価値の向上に取り組んでいきます。

(2) 中期経営計画の進捗
当社グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を推進してまいりました。当社は、2027年４月にランドクロス株式会社へ社名変更を予定しており、2026年度より始まる新中期経営計画「LANDCROS 2028」を、その新たな船出を成功させる３年間と位置付けるとともに、ブランド変更を未来に向けた変革の起点としてまいります。

①　前中期経営計画のふり返り
前中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）、油圧ショベルの世界需要は、2022年度の25万台から2025年度の23万４千台へと、６％減少する厳しい市場環境でした。
その中でも当社は、米州独自展開を中心に売上を伸ばし、部品・サービス事業でも着実に成果を積み上げてきました。
さらに、営業キャッシュフローを大きく改善させるなど、財務体質を強化してまいりました。

この結果は、前中期経営計画で掲げた４つの施策を順調に進めることができたこと、特にバリューチェーンの拡大とソリューションの深化がけん引しました。
厳しい市場環境の中でも、「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」として、フル電動ダンプトラックの実証試験を成功させ、2027年度の商用化に道を開きました。
「バリューチェーン事業の拡充」として、ConSiteの深化による継続的な売り上げ拡大と共にLANDCROS Connect Insightによる稼働データ解析などに取り組みました。
「米州事業の拡大」として、事業基盤を強化し、当社製品の稼働台数を着実に増やしました。
「人・企業力の強化」として、グローバルにモノづくり人財を育成するとともに、インドに開発・設計センターを設立し、次の成長に向けた基盤作りを進めました。

②　新中期経営計画「LANDCROS 2028」について

a.　LANDCROSがめざす姿と成長ストーリー
始めに、社名やブランドは変わりますが、当社として大切にしている想いは変わりません。
75年にわたる誇りある歩みを礎に、人と技術の協働で持続可能な社会を創り、次の100年も変わらずお客さまの想いに応えつづけてまいります。

コーポレートブランド「LANDCROS」は、私たちのビジョン、豊かな大地「LAND」と、私たちが大切にしている「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solutions」を組み合わせ、「革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」という私たちのミッションを表しています。
LANDCROSとともに、私たちのミッションやスピリットを継承しながら、日本発のモノづくり力、グローバルな販売サービス力、そしてオープンな協創力といった、これまでに培ってきた強みを進化させ、企業価値を向上させていきます。

この「LANDCROS」による成長ストーリーを６つ示します。キーワードは、「継承と進化」による新たな船出です。バリューチェーン事業の強化を継続し、リカーリング収益を拡大させます。戦略の柱に、“マイニング事業”を名実ともに追加し、更に強化してまいります。　加えて、事業を「太く・強く」する大胆な成長投資と構造改革を実施し、オープン戦略とともに、「事業拡大・企業価値向上・株価向上」を実現します。
これにより、2030年には、業界トップスリーを実現し、LANDCROSブランドを飛躍させてまいります。

具体的な目標として、４つの成長ドライバーと目標を下記の図のとおり定めました。
厳しさを増す競争環境の中で、自律的かつ持続的に成長し革新的ソリューションを提供しつづけるためには、事業規模の拡大が不可欠です。
売上と利益の絶対額にこだわり、大胆な成長投資と事業ポートフォリオ戦略も実施し、ここに示した重点事業の目標を達成してまいります。
2030年業界トップスリーになるための通過点として、新中期経営計画「LANDCROS 2028」を推進してまいります。

b.　新中期経営計画「LANDCROS 2028」の取り組みについて
新中期経営計画では、先に示した４つの重点事業を拡大してまいります。
そのための推進力は、「代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略」、「人・企業力の強化」、さらには「成長投資と事業ポートフォリオ戦略」です。

＜重点事業＞
新中期経営計画における重点事業は、「北米事業」、「中南米事業」、「マイニング事業」および「部品・サービス事業」の４つです。
「北米事業」は、独自展開において、成長の第２フェーズとして、主力の油圧ショベル、ホイールローダに加えて製品ラインナップを増やし、販売シェアを一層向上してまいります。
「中南米事業」は、成長基盤を拡大して構築いたします。マイニングを中心に、ファイナンス、サプライチェーン、サービス体制などの整備を継続し、部品・サービス事業やスペシャライズド・パーツ・サービスビジネス事業の強化を図ってまいります。
「マイニング事業」は、北中南米、アフリカを重点地域と位置づけ、お客さまニーズに応えることにこだわり、コア製品を一層強化します。合わせて、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスなどの事業領域をさらに拡大してまいります。
「部品・サービス事業」では、北中南米事業、マイニング事業などの拡大による稼働台数の増加に対し、捕捉率の向上施策を実行することで、売上高と利益額の拡大を図ってまいります。

＜代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略＞
当社の強みとオープン戦略を掛け合わせ、アセットライトで重点事業の拡大を推進します。
当社の強みには、75年にわたる建設機械の研究開発力とそれに裏付けられた「モノづくり力」があります。さらに代理店の皆さまと培ってきた「販売サービス力」があります。ここには、全世界約300社の代理店と約9,000人のメカニックが支えるお客さま接点と、蓄積された知見やデータという強固な基盤があります。
これらに加え、パートナー企業と連携して価値を広げる協創力があり、これらをオープンに連携することで、当社ならではの革新的ソリューションを提供し続けてまいります。

＜人・企業力の強化＞
始めに、研究開発力強化による価値創造と競争力の強化を進めてまいります。
モノづくり技術とデジタル価値を統合し、革新的ソリューションで差別化を図ることで、「安全性・生産性の向上、ライフサイクルコスト削減、環境対応」といったお客さまの普遍的価値を追求します。
品質管理、油圧制御といったコア技術・価値をさらに磨き、グローバルに展開している当社機械の稼働データやAI、デジタルなどの先進技術と融合させ、技術革新を加速します。
そして、人検知システムや遠隔・自動化対応、稼働状況に基づくサービスなどを掛け合わせることで、高い付加価値を有する製品とサービス・ソリューションを提供し、お客さま現場の課題に総合的に応えてまいります。

次に、ヒトの知恵とAIの協調による提供価値の高度化をめざします。
AI活用では、お客さまの価値創造を実現するために、ヒトの知恵とAIの進化を掛け合わせることを基本方針としています。
施工現場の安全性向上や稼働率の向上、機械の巡回メンテナンスサービスの最適化など、お客さまに関わる領域において横断的にAI活用を推進します。
同時に、ヒトがフィジカルに対応する領域をAIがサポートしていくことで、革新的ソリューションの提供と、事業競争力の強化を着実に進めてまいります。

併せて、環境価値・社会価値向上にも取り組んでまいります。
新中期経営計画においても、前中期経営計画に引き続き、2050年カーボンニュートラル実現へ向けて1.5℃シナリオに沿った取り組みを推進してまいります。
また、事業全体を通じて、サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）にも取り組んでまいります。

さらに、持続可能な成長に向けた人的資本経営の実現を図ります。
社名・ブランド変更という節目を迎えるにあたり、従業員と企業の関係性の強さや深さを示す指標である「エンゲージメント」と、多様性や一体感を表す指標である「インクルージョン＆ダイバーシティ」の向上に取り組んでまいります。
社員一人ひとりが変化の担い手となり、多様な人財が力を発揮できる環境づくりを、経営の重要課題として進めてまいります。

＜成長投資と事業ポートフォリオ戦略＞
先に示した各種取り組みにより、オーガニック成長を着実に進め、重点事業を拡大してまいります。
さらに、2030年の業界トップスリーを確実に実現するために、戦略的な成長投資と事業ポートフォリオ戦略を進め、インオーガニック成長を実現することで事業拡大を加速させます。
新中期経営計画の３年間においては、安定的な営業キャッシュフローの獲得に加え、財務レバレッジを戦略的に活用することで、5,000億円規模の成長投資資金を確保し積極的な成長戦略を実行してまいります。

③新中期経営計画の定量的目標
成長性の面では、４つの成長ドライバーを中心に事業を拡大し、2030年に業界トップスリーをめざすことができる事業規模を実現してまいります。
収益性・効率性の目標値は、記載の通りで、成長とともに利益額、そして営業キャッシュフロー額の拡大をめざします。

３ 【事業等のリスク】
当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。

項目

リスク

対策

１

市
場
環
境
の
変
動

当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動や多様な地政学的変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。
中東地域の地政学的リスクの高まりにより、需要減少や物流の混乱、コスト増が生じ、当連結グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

需要動向や各地域の市況の変化、災害、法規制、地政学的変動等による影響を軽減するため、当連結グループは、毎月、現地拠点から将来見通しを収集し、最新の事業計画をもとに生産工場と連携した生産対応を行っています。
在庫管理については、各事業会社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰の回避を図るとともに、先行きを見据えた生産・供給コントロールにより、適正在庫の維持に努めています。
なお、想定を超える急激な事業環境の変動が生じた場合には、臨時に販売・生産に関する会議を開催し、各担当執行役の承認の下、迅速な生産・出荷対応を行う体制を構築しています。

２

為
替
相
場
の
変
動

為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。

これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３

金
融
市
場
の
変
動

当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。

これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。

４

生
産
・
調
達
・
関
税
等

当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。
その他、各国での関税や海上運賃等のサプライチェーンにおけるコストが上昇した場合に収益に悪影響を与えるリスクがあります。

資材費や関税・物流費等のコストの上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上、最適地での生産で総原価低減を図っています。これに加え、総売上原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。
また、部品・資材の品薄時には、当該品の拠点間融通や、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。

５

債
権
管
理

当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。

専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。

６

公
的
規
制
・
税
務

当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。

法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。
影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。

項目

リスク

対策

７

環
境
規
制
・
気
候
変
動

当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。

環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導入等)の中長期的な計画を立案すると共に、TCFD(気候変動)／TNFD(自然関連)共通のガバナンスのもと、リスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。

８

製
造
物
責
任

予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。

社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。
万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。

９

提
携
・
協
力
関
係

当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。

提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。

10

国
際
取
引
規
制

国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。

国内外の取引においては、当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。

11

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。
また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。

各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。
また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。加えて経営リスクになり得るサイバー攻撃に関しては、2023年7月に日立建機CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を構築、情報セキュリティ委員会の直下に配属し、グローバルで組織的なサイバーリスク対応を推進しています。

12

知
的
財
産

当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権(特許等)に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。
また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。

当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。
また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。

項目

リスク

対策

13

天
変
地
異
・
感
染
症
・
戦
争
・
テ
ロ
等

当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。

災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、または実際に影響が発生した場合には、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。
常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性25名　女性2名　(役員のうち女性の比率7.4％)

ａ　取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注)

社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員

伊藤　正明

1957年６月23日生

1980年４月

株式会社クラレ入社

2010年４月

化学品カンパニーメタアクリル事業部長

2012年６月

執行役員

2013年４月

機能材料カンパニー副カンパニー長

2013年６月

常務執行役員

2014年４月

経営企画本部担当、CSR本部担当

2014年６月

取締役

2015年１月

代表取締役社長

2021年１月

取締役会長(現任)

2024年６月

提出会社　社外取締役(現任)

(注)１

0

社外取締役
指名委員
監査委員長
報酬委員

岡　俊子

1964年３月７日生

1986年４月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社

2000年７月

朝日アーサーアンダーセン株式会社入社

2005年４月

アビームM&Aコンサルティング株式会社　代表取締役社長

2016年４月

PwCアドバイザリー合同会社　パートナー

2016年６月

日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル)　社外取締役

2018年６月

ソニーグループ株式会社　社外取締役

2019年６月

株式会社ハピネット　社外取締役(現任)

2020年６月

ENEOSホールディングス株式会社　社外取締役(現任)

2021年４月

明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科　専任教授(現任)

2021年６月

提出会社　社外取締役(現任)

2024年３月

アース製薬株式会社　社外取締役(現任)

(注)１

0

社外取締役
指名委員長
監査委員
報酬委員長

奥原　一成

1948年１月27日生

1970年４月

富士重工業株式会社入社

1999年10月

東京スバル株式会社　専務取締役

2001年６月

富士重工業株式会社　執行役員　スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長

2003年６月

常務執行役員　スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長

2005年４月

常務執行役員　人事部長

2006年６月

取締役兼専務執行役員兼人事部長

2006年６月

スバルシステムサービス株式会社　社長兼業務改革推進委員長

2010年６月

富士重工業株式会社　代表取締役副社長

2011年６月

スバル興産株式会社　代表取締役社長

2016年６月

提出会社　社外取締役(現任)

(注)１

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注)

社外取締役
指名委員
監査委員

菊池　きよみ

1963年２月２日生

1986年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(1990年12月まで)

1999年４月

弁護士登録・あさひ法律事務所入所

2003年５月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2004年９月

太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所

2006年９月

JPモルガン証券株式会社入社

2008年４月

TMI総合法律事務所入所(現任)

2016年３月

ニッセイアセットマネジメント株式会社　社外監査役

2019年６月

三菱ケミカルグループ株式会社　社外取締役(2026年６月退任予定)

2025年６月

SMBC日興証券株式会社　社外取締役(現任)

2025年６月

提出会社　社外取締役(現任)

(注)１

―

社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員

Joseph P．Schmelzeis，Jr．

1962年11月２日生

1984年７月

ベイン・アンド・カンパニー入社

1988年７月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル　ヴァイスプレジデント

1998年４月

フォントワークス・インターナショナル　日本代表取締役

1999年12月

クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO

2001年11月

ジェイピー・エス・インターナショナル株式会社　代表取締役(現任)

2011年６月

株式会社セガ　取締役兼事業部長

2015年６月

セガサミーホールディングス株式会社　シニアアドバイザー

2018年２月

駐日米国大使館首席補佐官

2021年３月

Cedarfield合同会社(現千歳蒸留所合同会社)　職務執行者(現任)

2022年６月

株式会社デンソー　社外取締役(現任)

2023年６月

東海旅客鉄道株式会社　社外取締役(現任)

2023年６月

提出会社　社外取締役(現任)

(注)１

0

社外取締役
監査委員

藤澤　健

1966年８月13日生

1989年４月

株式会社日立製作所入社

2015年４月

情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション第三本部長

2019年４月

産業・流通ビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部長

2020年４月

産業・流通ビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長

2022年４月

インダストリアルデジタルビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長

2024年４月

社会ビジネスユニットCOO

2024年６月

提出会社　社外取締役(現任)

2026年４月

株式会社日立システムズ　取締役　常務執行役員(現任)

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注)

社外取締役
指名委員
報酬委員

馬上　英実

1955年10月１日生

1979年４月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1996年６月

興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社)資本市場グループ第二部長

1998年２月

資本市場グループ引受開発部長

2000年10月

資本市場グループコーポレートファイナンス部長

2002年11月

日本産業パートナーズ株式会社　代表取締役社長

2010年６月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役(現任)

2022年６月

提出会社　社外取締役(現任)

2022年８月

ＨＣＪＩホールディングス株式会社　代表取締役社長

2023年１月

株式会社プロテリアル　取締役(現任)

2023年12月

株式会社東芝　取締役(現任)

2026年４月

日本産業パートナーズ株式会社　代表取締役会長(現任)

(注)１

―

取締役

塩嶋　慶一郎

1965年11月24日生

1988年４月

提出会社入社

2011年４月

財務本部収計部長

2014年４月

日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd.　取締役

2016年４月

提出会社経営管理統括本部財務本部財務部長

2019年４月

経営管理統括本部財務本部副本部長

2020年４月

執行役　財務本部長(現任)

2021年６月

取締役(現任)

2022年４月

執行役常務(現任)

(注)１

10

取締役
指名委員
報酬委員

先崎　正文

1965年７月16日生

1991年４月

提出会社入社

2017年４月

提出会社　ロシア・CIS事業部長
日立建機ユーラシア製造LLC（現日立建機ユーラシアLLC）　取締役社長

2018年４月

提出会社　執行役　営業本部長

2021年４月

執行役常務　経営戦略本部長兼事業管理本部長

2022年４月

執行役専務　経営戦略本部長

2023年４月

代表執行役(現任)　執行役社長(現任)

2023年６月

取締役(現任)

(注)1

19

取締役
指名委員
報酬委員

平野　耕太郎

1958年６月４日生

1981年４月

提出会社入社

2013年４月

生産・調達本部副本部長

2014年４月

執行役

2016年４月

執行役常務

2017年４月

代表執行役(現任)　執行役社長

2017年６月

取締役(現任)

2023年４月

執行役会長(現任)

(注)１

34

計

76

(注) １．取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２．伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健及び馬上英実の７名は社外取締役です。
３．所有株式数は、百株以下を切り捨てて記載しています。

ｂ　執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注)

代表執行役
執行役会長
CEO

平野　耕太郎

1958年６月４日生

aを参照

(注)

34

代表執行役
執行役社長
COO

先崎　正文

1965年７月16日生

aを参照

(注)

19

 代表執行役
執行役専務
モノづくり責任者
 輸出管理責任者
コンストラクションビジネスユニット長

成川　嘉啓

1967年２月23日生

1990年４月

提出会社入社

2020年７月

生産・調達本部担当本部長

2022年４月

執行役
生産・調達本部副本部長

2024年４月

執行役常務
モノづくり責任者(現任)、生産・調達本部長

2026年４月

執行役専務(現任)
輸出管理責任者(現任)、コンストラクションビジネスユニット長(現任)

(注)

5

執行役専務
CTO
CDIO

西澤　格

1967年７月２日生

1996年４月

株式会社日立製作所入社

2016年４月

研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部東京社会イノベーション協創センタ顧客協創プロジェクトマネージャ

2017年４月

研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部デジタルテクノロジーイノベーションセンタ長

2020年４月

研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部副統括本部長兼研究開発グループ中央研究所長

2022年４月

研究開発グループデジタルサービス研究統括本部長

2023年４月

執行役常務CTO兼研究開発グループ長

2025年４月

提出会社入社
執行役専務(現任)
研究・開発本部長

(注)

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注)

執行役専務
米州事業部長

松井　英彦

1961年４月19日生

1986年４月

提出会社入社

2016年４月

営業統括本部営業本部副本
部長

2018年４月

営業統括本部営業本部アジア事業部長
日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd.　取締役会長兼社長

2019年４月

提出会社　執行役

2020年４月

アジア事業部長

2021年４月

営業本部長

2022年４月

レンタル・中古車ビジネスユニット長兼グローバル営業本部長

2023年４月

執行役常務

2024年４月

中国事業部長

2025年４月

執行役専務(現任)
米州事業部長(現任)
日立建機アメリカInc.　取締役会長兼CEO(現任)

(注)

8

執行役常務
CSO
 経営戦略本部長

荒居　剛

1968年３月23日生

1990年４月

提出会社入社

2014年４月

財務本部経理部グループ財務管理センタ長

2019年４月

経営管理統括本部財務本部経理部長

2020年４月

財務本部グローバル経理統括部長

2024年４月

経営戦略本部経営企画室長

2025年４月

執行役
経営戦略本部長(現任)

2026年４月

執行役常務(現任)

(注)

2

執行役常務
CFO
財務本部長

塩嶋　慶一郎

1965年11月24日生

aを参照

(注)

10

執行役常務
パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長

中村　和則

1963年２月19日生

1987年４月

提出会社入社

2016年４月

開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長

2018年４月

株式会社日立建機ティエラ取締役社長

2019年４月

提出会社　執行役

2022年４月

執行役常務(現任)
研究・開発本部長兼開発統括室長兼パワー・情報制御プラットフォーム事業部長

2023年４月

パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長(現任)
研究・開発本部長

(注)

12

執行役常務
CRO

浜辺　哲也

1964年１月22日生

1987年４月

通商産業省入省

2018年６月

株式会社日本政策金融公庫　専務取締役

2021年６月

中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官

2022年１月

提出会社入社

2022年４月

経営戦略本部副本部長

2023年４月

執行役
経営戦略本部長

2025年４月

執行役常務(現任)

(注)

5

執行役常務
マイニングビジネスユニット長

福西　栄治

1961年12月21日生

1982年10月

提出会社入社

2016年４月

営業統括本部ライフサイクルサポート本部カスタマーサポート事業部販売促進部長

2017年４月

P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk　取締役CEO

2021年４月

提出会社　執行役
ライフサイクルサポート本部長

2022年４月

部品・サービスビジネスユニット長

2023年４月

執行役常務(現任)

2024年４月

マイニングビジネスユニット長(現任)

(注)

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注)

執行役
コンパクトビジネスユニット長

一村　和弘

1967年５月30日生

1988年４月

提出会社入社

2013年８月

開発本部商品開発・建設システム事業部建設システム開発設計センタ部長

2016年８月

開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部開発設計センタ副センタ長

2020年４月

研究・開発本部コンストラクション事業部副事業部長

2022年４月

コンパクトビジネスユニット長(現任)
株式会社日立建機ティエラ　取締役社長(現任)

2024年４月

提出会社　執行役(現任)

(注)

3

執行役
マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長

兼澤　寛

1966年５月16日生

1989年４月

提出会社入社

2020年４月

マイニング事業本部開発・生産統括部長

2022年４月

執行役(現任)
マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長

2024年４月

マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)

(注)

4

執行役
グローバル営業本部副本部長

財前　靖匡

1970年４月６日生

1994年４月

提出会社入社

2016年４月

営業統括本部営業本部製品流通企画部長

2018年４月

マイニング事業本部販売・サービス本部長

2024年４月

グローバル営業本部アジア事業部長
P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk　取締役CEO

2026年４月

執行役(現任)
グローバル営業本部副本部長(現任)

(注)

1

執行役
CHRO
人財本部長

澤田　誠

1967年12月20日生

1991年４月

提出会社入社

2016年４月

経営管理統括本部人財本部人事部開発生産総務センタ長

2020年４月

人財本部人財開発統括部長

2022年４月

人財本部人事統括部副統括部長

2023年２月

人財本部人事統括部長

2025年４月

執行役(現任)
人財本部長(現任)

(注)

2

執行役
グローバル営業本部長

高谷　透

1970年６月29日生

1996年４月

提出会社入社

2018年４月

開発・生産統括本部生産・調達本部グローバル生産・調達戦略部長

2021年10月

米州事業再構築準備室長

2022年４月

米州事業推進室長

2023年４月

経営戦略本部経営企画室長

2024年４月

グローバル営業本部副本部長

2025年４月

執行役(現任)
グローバル営業本部長(現任)
レンタル・中古車ビジネスユニット長

(注)

2

執行役
部品・サービスビジネスユニット長

細川　博史

1965年１月18日生

1991年４月

提出会社入社

2014年４月

営業統括本部営業本部ライフサイクルサポート事業本部カスタマーサポ

２ 【沿革】
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

1955年12月

株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。

1965年４月

株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。

1969年11月

株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。

1970年10月

日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。

1972年８月

オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)

1973年10月

相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。

1974年３月

工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。

1979年７月

株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)

1981年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年８月

シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)

1989年９月

東京証券取引所市場第一部指定。

1990年１月

株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)

1990年１月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1991年５月

インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)

1995年４月

中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)

1998年６月

インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)

1998年10月

カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)

2007年12月

中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)

2008年４月

日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)

2008年９月

インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。

2008年10月

日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2009年７月

新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)

2009年７月

カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。
(現・連結子会社)

2010年３月

インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。
(現・連結子会社)

2010年10月

南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)

2011年３月

ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)

2011年４月

ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)

2011年12月

株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2012年４月

日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。

2012年４月

提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。

2012年10月

つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2013年４月

日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2014年３月

新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)

2015年３月

インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70％を売却。(現・持分法適用関連会社)

2015年10月

株式会社ＫＣＭを完全子会社化。

2016年４月

提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。

2016年12月

H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)

2017年３月

Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)

2017年４月

日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)

2019年１月

イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)

2019年４月

オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)

2019年４月

株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。

2019年７月

中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)

2019年８月

株式会社ＰＥＯ建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)

2021年８月

ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。

2022年１月

HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。

2022年11月

日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)

2025年１月

インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）

2025年３月

チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社）

2026年１月

ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。（現・連結子会社）