コマツ株式会社小松製作所6301東証プライム機械2026年3月期, 連結, 米国基準
稼ぎ頭は油圧ショベルや鉱山用ダンプトラックなどの建設機械・車両事業で、売上高4.13兆円の大部分をここで上げています。
2026年3月期の純利益率は9.1%で、売上に対して手元に残った利益は親会社株主に帰属する純利益で3,764億円でした。
前期と比べると売上高は+0.7%とほぼ横ばいでしたが、純利益は-14.4%、営業キャッシュフローは-13.2%と減りました。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+21％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
※ この会社は営業利益を開示していないため、投資損益などを含めて税引前利益までを描いています
この会社は営業利益を機械で読める数値形式では開示していません（損益計算書は提出書類の表で確認できます）。
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2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.9% · 売上（連結） +0.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 62,774 | 64,343 | 65,738 | 66,697 | 67,279 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 747万円 | 781万円 | 831万円 | 859万円 | 902万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.4歳 | 40.9歳 | 41.2歳 | 41.5歳 | 41.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.9年 | 16.4年 | 16.7年 | 16.9年 | 17.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
コマツは東京都港区に本社を置く、1921年設立の建設機械・農機の会社です。連結の従業員は67,279人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YD25、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YD25
３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。 当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル 当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、小松（中国）投資有限公司、小松機械製造（山東）有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱ 他子会社148社 （会社総数177社） 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー、ログローダー、植林機 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 コンティニュアスマイナー、シアラー、ロードホールダンプ、トラック、ジャンボドリル、ドリフター 環境リサイクル機械 自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機 産業車両 フォークリフト その他機械 鉄道メンテナンス機械 エンジン、機器 ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器、バッテリー 鋳造品 鋳鋼・鋳鉄品 物流関連 運輸、倉庫、梱包 ソリューションビジネス 無人ダンプトラック運行システム（AHS）、フリート管理システム、鉱山機械シミュレーター、坑内掘り通信デバイス、スマートコンストラクションⓇ、KOMTRAX、林業施業ソリューション、建機・林業機械シミュレーター 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 リテールファイナンス事業 販売金融 建設・鉱山機械のリース、割賦 当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社13社 （会社総数18社） 産業機械他事業 鍛圧機械 サーボプレス、機械プレス 当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社15社 （会社総数19社） 板金機械 レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー 工作機械 トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー 防衛関連 弾薬、装甲車 温度制御機器 サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器 光学機械 半導体露光装置用エキシマレーザー （注） 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。 この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。 当社グループは、2025年４月から、３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクションⓇや鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。 ＜成長戦略３本柱と重点活動＞ 中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。 足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。 また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。 こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。 このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクションⓇ及びAHS等のソリューションの高度化、SDV（型）機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。また、地域・分野特性に応じた商品開発や成長市場におけるプレゼンス拡大に加え、リマニュファクチャリング事業を含むアフターマーケット領域の強化により、バリューチェーン全体での収益機会の拡大を図っています。 これらの取り組みを支える観点から、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション（DX）、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性向上及び外部環境リスクへの対応力の強化を図っていきます。また、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM（Enterprise Risk Management、全社的リスク管理）の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化に取り組むとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進します。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバル企業としてのブランド認知の向上にも努めてまいります。 成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題 ＜中期経営計画の経営目標＞ 財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性の実現に向けて取り組んでいます。効率性を示すROE（自己資本利益率）については、株主資本コストを上回る10％以上を目標として掲げています。また、収益を確保し成長投資を継続していく観点から、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）については、３年累計で１兆円の目標を設定しています。更に、リテールファイナンス事業におけるネット・デット・エクイティ・レシオ（ネットD/Eレシオ）については、６倍以下を目標としています。 株主還元については、連結配当性向を40％以上とする方針のもと、財務の健全性や株主資本比率を総合的に勘案したうえで、自己株式取得を適時に実施します。 非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO₂削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。また、ダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI（30項目）を設定しています。詳細は、統合報告書で開示しています。 *１ ROE ＝当社株主に帰属する当期純利益/（（期首株主資本＋期末株主資本）/２） *２ ROA ＝セグメント利益/（（期首総資産＋期末総資産）/２） *３ ネットD/Eレシオ（ネット負債資本比率） ＝（有利子負債－現預金）/株主資本
３【事業等のリスク】 当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜戦略リスク＞ (1) 製品・ソリューション戦略 当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。 また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 事業環境 当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。 当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。 これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。 (3) 事業投資 当社グループは、国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (4) 社会課題への対応 当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、生物多様性、水資源の枯渇、人権の問題等の様々な社会課題を認識しています。これらの社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社会・環境に対する責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指していますが、社会からその対応が不十分とみなされる可能性があり、その結果、ブランドイメージや社会的信用の低下により、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜オペレーショナルリスク＞ (1) 製品の安全・品質 当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準の下、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) サプライチェーン 当社グループは、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、発注先の評価・選定をしていますが、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。 当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。材料費の増加等による製造原価の上昇については、原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えですが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰、これら供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 人材獲得・育成 当社グループでは、人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っており、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。しかしながら、労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、当社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ 当社グループは、グローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用しています。当社グループは、これらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合若しくは第三者に不正利用された場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがあります。 (5) 知的財産 当社グループでは、当社グループ製品に関連する多数の特許権、商標権、その他の知的財産に係る権利を取得しています。しかしながら、国又は地域によっては、これらの知的財産権が完全に保護されない場合、若しくは限定的にしか保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造、販売することを防止できない場合には、売上高の減少等により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜財務リスク＞ (1) 金融市場の変動 当社グループは、資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は、有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 税制 グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (3) 為替変動 当社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。通常は、他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替の変動は、同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。また、当社グループは、短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っています。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 ＜ハザードリスク＞ (1) 戦争・テロ・地政学リスク 当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっていますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 自然災害・事故・感染症等 当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けない場合でも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 10名 女性 4名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役会長 小川 啓之 1961年３月23日生 1985年４月 当社入社 川崎工場生産技術部生産技術課 2004年４月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長 2007年４月 生産本部大阪工場管理部長 2010年４月 執行役員就任 2010年４月 生産本部茨城工場長 2013年４月 生産本部調達本部長 2014年４月 インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長（～2016年３月） 2015年４月 常務執行役員就任 2016年４月 生産本部長 2018年４月 専務執行役員就任 2018年６月 取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼CEO就任 2025年４月 取締役会長就任（現在に至る） （注）４ 198 代表取締役社長CEO ＊ 今吉 琢也 1963年11月14日生 1987年４月 当社入社 粟津工場総務部経理課 1998年８月 コマツアメリカ株式会社（～2004年７月） 2010年６月 小松（中国）投資有限公司（～2013年８月） 2016年５月 財務部長 2017年４月 財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長 2018年４月 執行役員就任 2018年４月 経営管理部長 2021年４月 常務執行役員就任 2021年４月 中国総代表兼小松（中国）投資有限公司董事長 2024年４月 専務執行役員（経営管理管掌、中期経営計画担当）就任 2024年６月 取締役兼専務執行役員就任 2025年４月 代表取締役社長就任（現在に至る） 2025年４月 CEO（現在に至る） （注）４ 69 取締役 堀越 健 1961年８月１日生 1985年４月 当社入社 大阪工場総務部経理課 1996年２月 英国コマツ株式会社 1998年９月 コマツフランス株式会社（～2003年５月） 2008年11月 欧州コマツ株式会社（～2011年11月） 2012年６月 財務部長 2016年５月 管理部長 2017年４月 執行役員就任 2018年４月 CFO 2020年４月 常務執行役員就任 2021年６月 取締役兼常務執行役員就任 2023年４月 取締役兼専務執行役員就任 2024年４月 2026年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 取締役（現在に至る） （注）４ 76 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 ＊ 草場 泰介 1965年11月２日生 1989年４月 当社入社 技術本部商品開発室大阪開発センタ管理部 1996年８月 米国パデュー大学留学（～1998年２月） 2005年４月 英国コマツ株式会社（～2008年３月） 2016年４月 執行役員就任 2017年４月 開発本部建機第一開発センタ所長 2018年４月 開発本部車両第三開発センタ所長 2020年５月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO 2023年４月 常務執行役員就任 2023年４月 CTO（現在に至る） 2023年４月 開発本部長 2025年４月 常務執行役員（研究・開発管掌） 2025年６月 2026年４月 取締役兼常務執行役員就任 代表取締役兼専務執行役員（研究・開発管掌）就任（現在に至る） （注）４ 41 取締役 ＊ 横本 美津子 1963年１月６日生 1985年４月 当社入社 人事部人事課 2011年４月 ギガフォトン株式会社総務部長 2015年５月 生産本部湘南工場総務部長 2018年４月 総務部長 2019年４月 執行役員（危機管理担当）就任 2021年４月 常務執行役員就任 2021年４月 サステナビリティ推進本部長 2023年４月 常務執行役員（人事，教育，サステナビリティ管掌） 2023年６月 取締役兼常務執行役員就任 2025年４月 常務執行役員（人事，教育，安全・健康管理,サステナビリティ管掌） 2026年４月 取締役兼専務執行役員（人事，教育，安全・健康管理,サステナビリティ管掌）就任（現在に至る） （注）４ 51 取締役 國部 毅 1954年３月８日生 1976年４月 株式会社住友銀行 （現 株式会社三井住友銀行）入行 2003年６月 株式会社三井住友銀行執行役員就任 2006年10月 同行常務執行役員就任 2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任 2007年６月 同社取締役就任 2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任 2011年４月 同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任 2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任 2017年４月 株式会社三井住友銀行取締役退任 2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任 2019年４月 同社取締役会長就任 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長就任 2023年４月 2025年６月 同行取締役退任 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役退任 2025年６月 2026年３月 同社特別顧問就任 同社名誉顧問就任（現在に至る） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 アーサー M. ミッチェル 1947年７月23日生 1976年７月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現在に至る） 2003年１月 アジア開発銀行ジェネラルカウンセル就任 2007年９月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所入所 2008年１月 外国法事務弁護士登録（現在に至る） 2008年１月 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士（現在に至る） 2020年６月 当社取締役就任（現在に至る） （注）４ － 取締役 齋木 尚子 1958年10月11日生 1982年４月 外務省入省 2014年７月 同省経済局長兼内閣官房内閣審議官就任 2015年10月 同省国際法局長就任 2017年７月 同省研修所長就任 2019年１月 退官 2020年４月 東京大学公共政策大学院客員教授就任 2021年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2023年４月 外務省参与就任（現在に至る） （注）４ － 取締役 澤田 道隆 1955年12月20日生 1981年４月 花王石鹸株式会社 （現 花王株式会社）入社 2006年６月 花王株式会社執行役員就任 2008年６月 同社取締役執行役員就任 2012年６月 同社代表取締役社長執行役員就任 2021年１月 同社取締役会長就任 2022年６月 当社取締役就任（現在に至る） 2024年３月 2024年３月 花王株式会社取締役退任 同社特別顧問就任（現在に至る） （注）４ － 常勤監査役 中尾 光男 1968年５月16日生 1992年４月 当社入社 経営企画室管理部経理課 2002年12月 コマツマイニングジャーマニー有限会社（～2008年８月） 2012年５月 コマツブラジル有限会社（～2016年５月） 2018年４月 財務部長 2020年４月 経営管理部IRグループGM 2023年５月 管理部長 2024年５月 社長付 2024年６月 常勤監査役就任（現在に至る） （注）５ 13 常勤監査役 藤原 恵子 1965年８月22日生 1988年４月 当社入社 経営企画室 1995年１月 エヌエスコマツ株式会社（現 コマツオーストラリア株式会社） （～1998年７月） 2003年１月 欧州コマツ株式会社（～2006年３月） 2008年９月 建機マーケティング本部欧米事業部長 2012年４月 執行役員就任 2012年４月 欧州コマツ株式会社社長 2016年４月 建機マーケティング本部代理店人材育成推進室長 2021年４月 建機ソリューション本部改革室長 2022年４月 常務執行役員就任 2022年４月 建機ソリューション本部長 2025年４月 社長付 2025年６月 常勤監査役就任（現在に至る） （注）６ 43 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 小坂 達朗 1953年１月18日生 1976年４月 中外製薬株式会社入社 2002年10月 同社執行役員経営企画部長就任 2004年10月 同社常務執行役員経営企画部長就任 2005年３月 同社常務執行役員営業統括本部副統括本部長就任 2005年７月 同社常務執行役員戦略マーケティングユニット長就任 2008年３月 同社常務執行役員ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット長就任 2010年３月 同社取締役専務執行役員就任 2012年３月 同社代表取締役社長兼COO就任 2018年３月 同社代表取締役社長兼CEO就任 2020年３月 同社代表取締役会長兼CEO就任 2022年３月 同社取締役退任 2022年３月 同社特別顧問就任（現在に至る） 2022年６月 当社監査役就任（現在に至る） （注）７ － 監査役 松村 眞理子 1959年９月24日生 1988年４月 弁護士登録（現在に至る） 1988年４月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所 1994年２月 龍土綜合法律事務所入所 2006年１月 真和総合法律事務所入所パートナー弁護士就任（現在に至る） 2022年４月 第一東京弁護士会会長就任 2023年６月 当社監査役就任（現在に至る） （注）８ － 監査役 甲斐 行夫 1959年９月26日生 1984年４月 検事任官 2021年７月 東京高等検察庁検事長就任 2022年６月 検事総長就任 2024年７月 退官 2024年10月 甲斐行夫法律事務所弁護士（現在に至る） 2025年６月 当社監査役就任（現在に至る） （注）６ － 計 495 （注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。 ２．監査役小坂達朗、松村眞理子及び甲斐行夫は、社外監査役です。 ３．当社では1999年６月より「執行役員制度」を導入しており、2026年６月18日現在、執行役員は38名（上記氏名欄に＊印を付した取締役兼務者３名を含む）です。 ４．取締役の任期は2025年６月19日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ５．監査役中尾光男の任期は2024年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ６．監査役藤原恵子及び甲斐行夫の任期は2025年６月19日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ７．監査役小坂達朗の任期は2022年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ８．監査役松村眞理子の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ９．略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものです。 10．所有株式数は2026年５月31日現在の状況です。なお、株式報酬制度に基づき退任後又は退職後に交付される予定の株式数（業績連動型株式報酬制度において業績を反映し確定した株式交付ポイント数）を含めて表示しています。その株式の数は、次のとおりです。 （千株） 小川 啓之 58 今吉 琢也 39 堀越 健 25 草場 泰介 8 横本 美津子 20 中尾 光男 － 藤原 恵子 － ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性 9名 女性 4名 （役員のうち女性の比率30.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役会長 小川 啓之 1961年３月23日生 1985年４月 当社入社 川崎工場生産技術部生産技術課 2004年４月 コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長 2007年４月 生産本部大阪工場管理部長 2010年４月 執行役員就任 2010年４月 生産本部茨城工場長 2013年４月 生産本部調達本部長 2014年４月 インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長（～2016年３月） 2015年４月 常務執行役員就任 2016年４月 生産本部長 2018年４月 専務執行役員就任 2018年６月 取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼CEO就任 2025年４月 取締役会長就任（現在に至る） （注）４ 198 代表取締役社長CEO ＊ 今吉 琢也 1963年11月14日生 1987年４月 当社入社 粟津工場総務部経理課 1998年８月 コマツアメリカ株式会社（～2004年７月） 2010年６月 小松（中国）投資有限公司（～2013年８月） 2016年５月 財務部長 2017年４月 財務部長兼グローバル・リテール・ファイナンス事業本部長 2018年４月 執行役員就任 2018年４月 経営管理部長 2021年４月 常務執行役員就任 2021年４月 中国総代表兼小松（中国）投資有限公司董事長 2024年４月 専務執行役員（経営管理管掌、中期経営計画担当）就任 2024年６月 取締役兼専務執行役員就任 2025年４月 代表取締役社長就任（現在に至る） 2025年４月 CEO（現在に至る） （注）４ 69 代表取締役 ＊ 草場 泰介 1965年11月２日生 1989年４月 当社入社 技術本部商品開発室大阪開発センタ管理部 1996年８月 米国パデュー大学留学（～1998年２月） 2005年４月 英国コマツ株式会社（～2008年３月） 2016年４月 執行役員就任 2017年４月 開発本部建機第一開発センタ所長 2018年４月 開発本部車両第三開発センタ所長 2020年５月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO 2023年４月 常務執行役員就任 2023年４月 CTO（現在に至る） 2023年４月 開発本部長 2025年４月 常務執行役員（研究・開発管掌） 2025年６月 2026年４月 取締役兼常務執行役員就任 代表取締役兼専務執行役員（研究・開発管掌）就任（現在に至る） （注）４ 41 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 ＊ 横本 美津子 1963年１月６日生 1985年４月 当社入社 人事部人事課 2011年４月 ギガフォトン株式会社総務部長 2015年５月 生産本部湘南工場総務部長 2018年４月 総務部長 2019年４月 執行役員（危機管理担当）就任 2021年４月 常務執行役員就任 2021年４月 サステナビリティ推進本部長 2023年４月 常務執行役員（人事，教育，サステナビリティ管掌） 20
２【沿革】 1921年５月 竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立 1922年４月 竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受 1938年５月 粟津工場を新設 1949年５月 東京、大阪の両証券取引所に株式を上場 1952年10月 大阪工場を新設 1952年12月 池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする 中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする 1962年12月 小山工場を新設 1985年４月 メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設 1988年９月 米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立 1994年６月 コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡 1997年７月 コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡 2006年10月 コマツ電子金属㈱（現、SUMCO TECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡 2007年１月 茨城工場、金沢工場を新設 2007年４月 小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継 2007年４月 小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡 2008年３月 ㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得 2008年８月 ㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化 2009年４月 日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継 コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更 2010年４月 大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継 2011年４月 コマツユーティリティ㈱を吸収合併 2014年10月 コマツディーゼル㈱を吸収合併 2017年４月 米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得 2018年４月 コマツ特機㈱を吸収合併 2018年４月 コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更 2018年10月 2021年７月 コマツキャステックス㈱を吸収合併 スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更 2022年10月 コマツキャブテック㈱を吸収合併 （注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第157期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第156期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第155期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第154期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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