ダイドーリミテッドは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

『衣料事業』
事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

『不動産賃貸事業』
ショッピングセンター店舗・事務所用ビルの賃貸等を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。

(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として「自己資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、2029年３月期に至る３年間の第２次中期経営計画「進化と飛躍」においては2029年３月期にROE20％の達成を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、綿織物の製造を祖業としながら毛織物の製造や衣料製品の製造小売、工場跡地を活用した不動産賃貸事業に至るまで、時流に応じて事業領域およびビジネスモデルを進化させることで環境の変化に適応してまいりました。
国内を含むグローバル市場をターゲットに事業/ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」を目指すべきビジョンとして掲げ、高成長・高収益な企業グループを実現することで、2029年の創業150年、そしてさらに先の50年においても社会の公器として価値を創出し続けられるよう、進化と飛躍を続けてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、1879年の創業以来、「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、顧客の皆様に高品質な衣料品を適切な価格で提供しながら、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいりました。
現在、2029年３月期に至る３ヵ年の第２次中期経営計画「進化と飛躍」に取り組んでおります。
計画の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております。
（https://www.daidoh-limited.com/pdf/2026/20260227_03.pdf）
あわせてご高覧くださいますようお願い申し上げます。

〔2026年２月27日公表 第２次中期経営計画「進化と飛躍」について〕

第２次中期経営計画においては中長期的に目指すべき姿を明確にするとともに、第１次中期経営計画の目標は据え置いたまま、新たに2029年３月期の目標を設定いたしました。

＜中長期的に目指すべき姿＞
国内を含むグローバル市場をターゲットに事業／ブランドを展開し成長させる「グローバルブランドビジネス プラットフォーマー」へと進化を遂げ、グローバル市場で飛躍的な成長を実現する。

 第２次中期経営計画（2029年３月期）の連結業績目標
 売上高650億円　営業利益40億円　ROE20%

成長による企業価値向上＝株価向上を重視し、積極的な投資を含めた必要な施策を断行します。第２次中期経営計画においても、第１次中期経営計画から一貫して以下の４点における課題解決を進めています。

I. 事業ポートフォリオの再構築
①　事業の特性・状況に応じて施策を実施することで成長を加速するとともに利益率を改善します。事業別の現状と方針は以下の通りです。
・ジャパンブルー
アパレル事業はブランド軸経営を推進しグローバル展開を加速し、テキスタイル事業はコンバーター型からメーカー型へ転換し高付加価値を図ります。
・ブルックス ブラザーズ
Women's層の新規顧客獲得・育成により成長を加速すべく、プロモーション強化、新規出店拡大、商品カテゴリ開発を積極的に推進します。
・ポンテトルト
取引先在庫調整の影響で一時的に業績が停滞していましたが、商品戦略の強化と営業エリア拡大及び営業力の強化を実施します。
・ニューヨーカー
ブランドライフサイクルの後期にあり、ブランド価値が漸減しているため、３年間の時間をかけてリブランディングによる再興を行ないます。
・ダイナシティ
高利益率な事業であるダイナシティは継続保有を基本方針としつつ、資本効率の向上を念頭に保有資産の有効活用の在り方については引き続き検討を行ってまいります。
高付加価値テナントの誘致により収益ポテンシャルの最大化を図ります。
②　当社グループの事業・機能を補完する企業・事業のM&Aにより、さらなる非連続的な成長を目指します。
③　中期経営計画期間中のキャピタルアロケーションを明確にし、３年間で86億円をM&Aに投下するとともに、グループ全体で70億円の営業キャッシュ・フローを稼ぎ出します。
④　インカムゲインを重視した株主還元方針から、キャピタルゲインによる中長期的な株主価値の最大化に方針を転換します。
⑤　株主優待商品の進呈を廃止してコスト削減を図るとともに、株主優待券の利便性を向上させ、ブランド認知度の向上を図ります。

II. 個別事業の構造改革
ブルックス ブラザーズやポンテトルト、ジャパンブルー等の個別事業を儲かる構造に磨きこみ、ニューヨーカーのようなプロダクトライフサイクルの衰退期に入った事業／ブランドを再構築することで儲かる構造へと転換します。

Ⅲ. グループプラットフォーム機能強化
付加価値の高い事業／ブランドを創出し、グローバルに成長していくためのケイパビリティ、インフラ、基盤を構築し強化します。

Ⅳ. 人材強化
グローバル成長を実現するうえで必要とされる経営人材、実務スペシャリスト人材を確保／処遇し、高成長を実現する組織体制を構築します。

CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。

なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 消費者の志向の変化にともなうリスク
当社グループは、衣料品の縫製工場と衣料用素材工場を保有しており、縫製工場は紳士向けスーツ・婦人向けジャケット等を中心に製造し、素材工場はコート用素材やスポーツウエア用素材を製造しております。また、衣料事業の小売部門は、ファッション商品に対する消費者ニーズをとらえ、各ブランドの特徴を活かした商品開発や、各販売チャネルに適した商品構成を実現するよう努めております。消費者の志向は多様化が進んでおり、購買行動の変化、他社との競合、シェアリングエコノミーの進展等により、衣料事業の収益が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況・自然災害にともなうリスク
当社グループの衣料事業が取り扱う製品・商品は、気象状況が売上の変動に影響しやすいため、取扱商品の多品種化や販売チャネルの分散等の対応を行っておりますが、天候不順により売上低下が生じるおそれがあります。また、自然災害や感染症の発生等により、小売部門の店舗や小田原に保有する商業施設が営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業にともなうリスク
当社グループは、中華人民共和国及びイタリアに連結子会社を保有し、事業活動を行っております。現地において天災やテロ・戦争・政変及び感染症が発生した場合、事業活動の継続が困難になる場合があります。また、経済情勢や為替レートの変動のリスクがあり、これらが当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先に関するリスク
当社グループは、取引開始時に取引先の経営状況を把握し、定期的に状況を確認する体制を強化しておりますが、取引先の経営状況の急激な変化等により損失が発生するおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質に関するリスク
当社グループは、「お客様に対する商品の安全の保証と品質の保証の仕組みづくり・その仕組みの維持」を主な目的とした『ダイドーエンゲージメント』（ダイドーリミテッドグループのお客様へのお約束）を発足させ、サプライヤーの皆様と共にこの活動に取り組んでおりますが、製造物責任に関わる製品事故により、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報に関するリスク
当社グループは、情報システムのセキュリティを強化し、個人情報の保護に関する法令その他の規範等を全社員で遵守するとともに、個人情報保護体制の継続的な管理・改善に向けて、グループを挙げて取り組んでおりますが、情報システムへの不正アクセスによる情報流出等により、当社グループの社会的信頼の低下や費用負担が生じるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、日常の業務遂行において関係法令・社内規程を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための規範として企業行動規範を定めており、コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を行う上で留意すべき法令や社会的規範を遵守し適正な業務執行を行えるよう、役員及び従業員の啓発や内部統制体制の整備を行っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、不正や違法行為に起因して問題が発生した場合、当社グループの社会的信頼及びブランドイメージの低下、損害賠償の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要事象等について
当社は前連結会計年度末において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら、当社グループは第１次中期経営計画に基づき、M&Aを含む事業ポートフォリオの再構築等の各種施策を着実に推進し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上するとともに、収益基盤の強化が進展しております。
これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長グループCEO

山田　政弘

1977年７月28日生

2000年４月

中央三井信託銀行株式会社入社
（現 三井住友信託銀行株式会社）

2001年６月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社入社(現 日本IBM株式会社)

2010年４月

株式会社シンコー 再生担当取締役

2011年６月

ストラテジクスパートナーズ株式会社
代表取締役CEO（現 ジェミニストラテジーグループ株式会社）（現任）

2015年９月

株式会社アカクラ 代表取締役社長CEO

2024年４月

立命館大学大学院 経営管理研究科
観光マネジメント専攻 教授（現任）

2024年６月

当社代表取締役会長兼CEO
事業戦略立案、中期経営計画推進担当（現任）

2025年２月

Pontetorto S.p.A 取締役会長（現任）

2025年６月

当社代表取締役会長グループCEO（現任）
海外事業担当、M&A担当(現任)

2025年８月

株式会社ジャパンブルー 代表取締役会長兼CEO

2025年11月

株式会社ジャパンブルー
代表取締役会長兼社長CEO(現任)

2026年４月

株式会社フィルム取締役(現任)

2026年６月

IR・PR担当(現任)

(注)３

－

代表取締役
社長執行役員グループCOO

成瀬　功一郎

1970年１月14日生

1997年10月

株式会社オプト入社

2006年６月

株式会社ホットリンク 社外取締役

2007年６月

株式会社ホットリンク 取締役COO

2012年６月

株式会社ガーラバズ 代表取締役社長

2013年３月

株式会社ホットリンクコンサルティング
代表取締役社長

2015年５月

Effyis Inc. 取締役

2016年９月

株式会社Visits Technology 社外取締役

2017年６月

株式会社Warranty Technology 取締役副社長

2018年２月

株式会社Warranty Solutions 取締役

2019年６月

株式会社Warranty Solutions 代表取締役社長

2020年６月

株式会社Warranty Technology 代表取締役社長

2022年３月

ジェミニストラテジーグループ株式会社
マネジメントパートナー

2022年６月

株式会社ひらまつ 取締役COO

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員兼COO
国内販売事業、海外事業担当、DX推進担当
株式会社ダイドーフォワード代表取締役社長
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
代表取締役会長

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員グループCOO（現任）
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
代表取締役会長CEO(現任)

2026年５月

株式会社ダイドーフォワード　代表取締役会長(現任)

2026年６月

AX/DX推進担当・コーポレートカルチャー推進担当
(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役上席
執行役員グループCFO

白子田　圭一

1967年12月31日生

1990年４月

当社入社

2013年６月

当社経理財務部部長（現 経営管理室）

2018年６月

当社執行役員

2021年１月

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
取締役（現任）

2023年５月

Pontetorto S.p.A. 取締役（現任）

2023年６月

当社取締役執行役員
管理部門担当
ダイバーシティ推進担当（現任）

2024年６月

当社取締役上席執行役員

2025年６月

当社取締役上席執行役員グループCFO（現任）

2025年８月

株式会社ジャパンブルー 取締役(現任)

2026年６月

コーポレート統括担当（現任）

(注)３

6,000

取締役
執行役員

今井　和俊

1965年６月24日生

1989年４月

当社入社

2010年４月

株式会社ニューヨーカー 取締役
（現 株式会社ダイドーフォワード）

2014年４月

株式会社ニューヨーカー 常務取締役
（現 株式会社ダイドーフォワード）

2014年６月

当社執行役員

2017年１月

株式会社ダイドーフォワード 取締役

2022年４月

中国・アジア事業推進室長
中国事業法務担当
上海紐約克服装銷售有限公司董事長兼総経理

2024年６月

当社取締役執行役員（現任）
不動産賃貸事業担当
中国・アジア事業推進担当兼室長
株式会社ダイドーフォワード 代表取締役副社長

2025年６月

国内販売事業担当

2026年５月

株式会社ダイドーフォワード 代表取締役社長(現任)

2026年６月

中国製造事業担当（現任）

(注)３

8,600

取締役

久保木　大世

1959年９月11日生

1982年４月

株式会社ワールド入社

2005年６月

株式会社ワールド 執行役員コモディティ事業部長

2008年６月

株式会社ワールド 取締役 常務執行役員
株式会社ワールドストアパートナーズ
代表取締役社長

2010年５月

株式会社アダストリア
取締役専務執行役員 営業統括本部長

2014年４月

株式会社遊心クリエイション 代表取締役社長

2016年７月

株式会社BASE 代表取締役社長

2019年１月

Walls and Bridges Consulting firm合同会社
設立 代表社員（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2026年２月

SAB JAPAN株式会社 顧問（現任）

(注)１、３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大澤　道雄

1956年２月２日生

1978年４月

樫山株式会社入社
（現 株式会社オンワードホールディングス）

2006年３月

株式会社オンワード樫山 執行役員
（現 株式会社オンワードホールディングス、以下省略する）

2007年９月

オンワード商事株式会社 常務取締役
（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン、以下省略する）

2009年３月

オンワード商事株式会社 代表取締役社長

2012年９月

株式会社オンワードホールディングス
常務執行役員

2015年３月

オンワード商事株式会社 代表取締役会長

2015年９月

株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジ
代表取締役社長

2016年３月

株式会社オンワード樫山 取締役専務執行役員
オンワード商事株式会社 取締役会長

2017年３月

株式会社オンワード樫山　代表取締役社長執行役員

2018年５月

株式会社オンワードホールディングス　専務取締役

2019年５月

株式会社オンワードホールディングス
代表取締役専務

2020年３月

株式会社オンワード樫山 取締役会長

2020年６月

繊維産業流通構造改革推進協議会 会長

2021年６月

日本アパレルファッション産業協会 理事長

2021年９月

大生印刷株式会社 監査役（現任）

2022年９月

アクロストランスポート株式会社 特別顧問
東京納品代行株式会社 特別顧問

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年10月

FIRST STEP JAPAN株式会社 特別顧問(現任)

(注)１、３

－

取締役

城戸　真亜子

1961年８月28日生

1979年２月

株式会社吉田裕史事務所入社

1997年４月

経済産業省伝統工芸品産業審議会 委員

2006年９月

学研・城戸真亜子アートスクール主宰（現任）

2007年４月

株式会社テレビ東京 放送番組審議会 委員

2007年７月

中日本高速道路株式会社 CSR懇談会 委員

2007年10月

中部国際空港株式会社 顧問

2012年12月

株式会社学研ホールディングス　社外取締役

2015年４月

BPO放送と人権等権利に関する委員会 委員

2017年６月

学校法人田中千代学園 理事

2021年６月

当社社外監査役

2023年６月

中部国際空港株式会社 社外取締役（現任）

2025年５月

学校法人田中千代学園 評議委員（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１、３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

内藤　清和

1963年４月４日生

1986年４月

当社入社

2016年３月

当社広報室室長

2019年４月

当社執行役員
当社経営企画室室長

2021年10月

当社内部監査室内部監査人

2022年８月

当社監査役補助者

2025年４月

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
監査役（現任）

2025年５月

株式会社ダイドーフォワード
監査役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

2025年８月

株式会社ジャパンブルー 監査役(現任）

(注)５

8,100

監査役

武田　昌邦

1956年５月９日生

1984年４月

横浜地方裁判所判事補

1986年４月

弁護士（第二東京弁護士会登録）

2011年６月

当社社外監査役（現任）

(注)２、４

－

監査役

嶋田　智子

1977年10月31日生

2000年４月

監査法人太田昭和センチュリー
（現EY新日本有限責任監査法人）
東京事務所 入所

2017年９月

嶋田公認会計士事務所 代表（現任）

2025年６月

当社社外監査役（現任）

(注)２、５

－

計

22,700

(注) １．取締役 久保木大世、大澤道雄、城戸真亜子の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役 武田昌邦、嶋田智子の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えております。
社外取締役久保木大世氏は、複数の上場アパレル企業やECサービスを提供する会社の取締役を歴任し、当社の事業領域において豊富な経験と知識を有しております。また、ブランド運営や商品企画設計に関する実務経験と知識から、当社の経営に対し有益なご意見やご指摘を頂くとともに、独立的な立場から取締役会における監督を行う等、取締役会の監督機能の強化と経営の透明性の確保に貢献いただけることを期待し選任しております。
社外取締役大澤道雄氏は、上場アパレル企業及び同社の関連会社代表取締役・取締役を歴任し、アパレル事業及び企業経営に関し豊富な経験と実績ならびに幅広い知識と見識を有しております。また、繊維業界及び流通業界全般に精通しており、当社の経営に対し有益なご意見やご指摘をいただき、独立的な立場から取締役会における監督を行なう等、取締役会の監督機能強化と経営の透明性の確保に貢献いただけることを期待し選任しております。
社外取締役城戸真亜子氏は、複数企業における社外取締役としての経験に加え、学校法人の理事等も歴任する等、経営全般に関する幅広い知識と経験を有しております。これらの経験を通じて培われた多角的な視点に基づき、当社の経営に対し有益なご意見やご指摘をいただき、独立的な立場から取締役会における監督を行なう等、取締役会の監督機能の強化と経営の透明性の確保に貢献していただけることを期待し選任しております。
社外監査役嶋田智子氏は、大手監査法人にて多数の上場企業の監査やアドバイザリー業務を経験しており、ご自身も公認会計士事務所の代表であることから、公認会計士としての豊富な経験と実績ならびに幅広い知識と専門性を有しております。これらの経験と実績から、客観的かつ独立的な立場から適切な監査を行なっていただくことができ、経営の監督とコンプライアンスの強化をはかるために適切な人材として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役久保木大世氏、大澤道雄氏、城戸真亜子氏、社外監査役武田昌邦氏及び嶋田智子氏を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役久保木大世氏、大澤道雄氏、城戸真亜子氏、社外監査役武田昌邦氏及び嶋田智子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
社外監査役武田昌邦氏は、新千代田総合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同事務所に主にコンプライアンスに関する助言・指導及び内部通報制度に係る業務を委託しており、年間３百万円の取引が存在しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受ける等常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】

年月

概要

 1879年

創業 栗原イネ 製織事業を起業

1918年４月

栗原紡織合名会社設立

1936年３月

栗原毛織株式会社設立 稲沢工場(紡績・機織)を建設

1941年３月

栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた

1949年10月

企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足

1950年４月

高級紳士服地「ミリオンテックス」発売

1950年５月

株式を東京証券取引所に上場

1950年６月

株式を名古屋証券取引所に上場

1953年11月

小田原工場(紡績)を建設

1964年１月

既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立

1964年11月

織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立

1965年６月

織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立

1979年２月

米国ブルックス ブラザーズ社との合併で株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンを設立し、持分法適用関連会社化

1980年５月

株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出

1989年８月

商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更

1993年12月

毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司）を設立

1996年７月

小田原工場閉鎖

1999年10月

株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併

2001年６月

既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立

2001年７月

既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立

2002年３月

稲沢工場閉鎖

2002年８月

大同利美特貿易（上海）有限公司を設立

2002年９月

大同利美特染整（上海）有限公司を設立

2002年10月

会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合

2002年12月

ジャルダン株式会社の全株式を取得

2003年４月

既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立

2003年９月

既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司を設立

2004年３月

株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算

2004年10月

注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立

2004年11月

中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立

2004年12月

手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司）を設立

2005年４月

株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更
既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立

年月

概要

2005年５月

既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立

2005年10月

当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立

2006年８月

株式会社ニューヨーカーを設立

2006年９月

株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散

2006年10月

衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併

2006年10月

衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更

2007年８月

株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2007年10月

ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2007年10月

株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散

2007年10月

株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散

2007年12月

持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLiberty Retail PLC. との合弁契約を終了

2008年２月

株式会社ユースーツを解散

2008年３月

株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡

2008年11月

株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併

2009年４月

北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更

2010年４月

株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行

2010年４月

株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更

2010年４月

株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立

2010年４月

株式会社ダイドーシェアードサービスを解散

2010年７月

大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立

2011年６月

芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司に社名変更

2012年12月

大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併

2013年12月

愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算

2015年２月

大同利美特貿易（上海）有限公司を清算

2016年９月

大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止

2016年11月

Pontetorto S.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化

2018年１月

株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更

2019年３月

大同利美特染整（上海）有限公司を清算

2020年10月

大同利美特（上海）有限公司を清算

2021年１月

持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化

年月

概要

2022年４月

株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行

2024年３月

大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の事業内容を転換（衣料製品の製造・販売→衣料製品の販売）

2025年１月

上海紐約克服装販売有限公司の全出資持分を譲渡

2025年８月

株式会社ジャパンブルーを連結子会社化

2025年12月

大同利美特商貿（上海）有限公司を清算

2026年４月

株式会社フィルムを持分法適用関連会社化