三共生興は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。
事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分

事業内容

帰属するグループ会社

ファッション関連事業

ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス

三共生興(株)
三共生興ファッションサービス(株)
北陸三共生興(株)勝山衣料事業部
DAKS SIMPSON LIMITED
SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.
SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.
LEONARD ASIA LIMITED
LEONARD SHANGHAI LIMITED
LEONARD FASHION SAS
LEONARD PARFUMS SAS
LEONARD ITALIE S.R.L．
SANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.

繊維関連事業

繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般

三共生興(株)
(株)Twelve

不動産関連事業

当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業、ホテル事業

三共生興(株)
(株)サン・レッツ
北陸三共生興(株)不動産事業部
(株)横浜テキスタイル倶楽部

〔事業系統図〕
以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) 上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。
これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。

(2) 中長期的な経営戦略
雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要が安定的に推移するなど経済活動は緩やかに回復基調を辿り、個人消費の拡大が期待されます。一方で、エネルギー・資源価格の高止まりによる物価上昇、米国の政策動向など、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。
「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。
今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。
詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。

(3) 目標とする経営指標
第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としておりましたが、国内外の事業環境が想定以上に低調に推移したことを踏まえ、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期は連結売上高240億円、連結営業利益15億円、連結経常利益26億円と修正をいたしております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、2026年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響
当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高めるとともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針のひとつとしております。しかしながら、当社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(2) 気候変動、自然災害による影響
当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

(3) ライセンスブランド契約等の状況による影響
当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクによる影響
当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動による影響
当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は38,103百万円となっております。

(6) 固定資産の経済価値変動による影響
当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動による影響
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の流出による影響
当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧
 男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役　職　名

氏　名

生 年 月 日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

井ノ上 明

1963年５月19日生

1986年４月

当社入社

1999年４月

香港カンパニープレジデント

2001年４月

香港ディビジョンゼネラルマネージャー

2006年４月

執行役員

2009年６月

常務執行役員

2012年12月

台北ディビジョン担当

2013年４月

SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.代表取締役社長

2013年６月

取締役

2018年６月

三共生興ファッションサービス㈱代表取締役社長

2019年６月

常務取締役

2020年４月

代表取締役社長COO

2022年４月

㈱横浜テキスタイル倶楽部代表取締役社長（現）

2022年４月

DAKS SIMPSON LIMITED取締役会長（現）

2022年６月

代表取締役社長CEO

2022年７月

LEONARD FASHION SAS CEO

2026年４月

代表取締役会長（現）

(注)３

89

取締役社長
(代表取締役)

宮 澤 哲 次

1970年４月29日生

1994年４月

当社入社

2002年４月

繊維カンパニーレディースウェアディビジョンマネージャー

2008年９月

会社分割により三共生興アパレルファッション㈱へ移籍

2010年６月

同社第１ディビジョン担当ゼネラルマネージャー

2012年６月

同社執行役員

2020年６月

同社取締役

2022年４月

同社代表取締役社長

2023年６月

取締役

2025年４月

三共生興アパレルファッション㈱の吸収合併により
常務取締役
繊維部門担当

2026年４月

代表取締役社長（現）

(注)３

25

常務取締役

日　野　尚　彦

1974年２月14日生

1997年４月

当社入社

2013年４月

財務経理ディビジョン（財務グループ）マネージャー

2018年４月

本社ホールディングス部門
財務・経理・情報システム担当ゼネラルマネージャー

2022年６月

本社ホールディングス部門経営戦略室担当執行役員

2023年６月

取締役
本社ホールディングス部門経営戦略室担当

2026年４月

常務取締役（現）
本社ホールディングス部門経営戦略室担当（現）

(注)３

25

取締役

西 祐　一

1974年９月26日生

1998年４月

当社入社

2006年４月

香港ディビジョンマネージャー

2013年４月

ゼネラルマネージャー

2018年４月

SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC）CO., LTD.代表取締役社長

2020年９月

本社ホールディングス部門
DAKS・ライセンスグループゼネラルマネージャー

2021年４月

SANKYO SEIKO（ASIA PACIFIC)CO., LTD.代表取締役社長（現）

2023年６月

取締役（現）

2025年１月

LEONARD FASHION SAS CEO（現）

(注)３

32

取締役

南 部 真知子

1952年９月27日生

1975年４月

兵庫県庁入庁

1996年４月

㈱神戸ハーバーサーカス入社

1998年10月

同社取締役

1999年８月

㈱パソナクルーザー(現㈱神戸クルーザー）取締役

1999年８月

㈱コンチェルト取締役

2006年４月

㈱神戸クルーザー代表取締役社長

2006年４月

㈱コンチェルト代表取締役社長

2014年４月

㈱神戸クルーザー会長

2014年６月

本州四国連絡高速道路㈱社外監査役(現)

2015年４月

モロゾフ㈱社外取締役

2020年６月

当社社外取締役(現)

2022年４月

株式会社OMこうべ(現㈱こうべ未来都市機構）社外取締役(現)

2026年４月

株式会社Sevenseas cruiser会長（現任）

(注)３

―

役　職　名

氏　名

生 年 月 日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

服 部 一 史

1953年10月27日生

1977年４月

㈱電通入社

1997年３月

同社関西支社プロモーション事業局企画部長

2008年１月

同社関西支社京都営業局長

2012年４月

同社執行役員関西支社長代理

2013年６月

同社取締役関西支社長

2016年１月

同社取締役常務執行役員関西支社長

2016年３月

同社常務執行役員関西支社長

2020年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

監査役
(常勤)

小　山　克　己

1966年12月17日生

1991年４月

当社入社

2000年４月

サンライセンスカンパニーマネージャー

2000年12月

ニューヨーク駐在員事務所所長

2018年４月

本社ホールディングス部門
社長室マネージャー

2023年４月

本社ホールディングス部門
社長室総務・広報グループゼネラルマネージャー

2023年６月

監査役（現）

(注)４

2

監査役

小 路 貴 志

1963年５月20日生

1987年10月

監査法人朝日新和会計社入社(現 有限責任あずさ監査法人)

1991年３月

公認会計士登録

1995年９月

小路公認会計士事務所所長(現)

1997年７月

グローバル監査法人代表社員

1998年６月

㈱ユー・エス・ジェイ（現 合同会社ユー・エス・ジェイ）
社外監査役

2003年６月

㈱安永社外監査役

2011年３月

㈱小路企画代表取締役(現)

2015年６月

㈱安永社外取締役(監査等委員)(現)

2015年６月

当社社外監査役(現)

(注)４

―

監査役

高　槻 史

1975年６月24日生

2000年10月

弁護士登録
御池総合法律事務所入所

2003年12月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2006年４月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2009年１月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現）

2018年４月

㈱Kyoto Machiya Trips代表取締役

2020年６月

塩野義製薬㈱社外取締役（現）

2023年６月

当社社外監査役（現）

2024年６月

ダイキン工業㈱社外監査役（現）

(注)４

―

計

175

(注) １．取締役南部真知子及び服部一史の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役小路貴志及び高槻史の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名

生 年 月 日

略 歴

任期

所有
株式数
(千株)

川　島　裕　理

1978年６月４日生

2004年10月

弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所

（注）

―

2011年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年１月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現)

新 井 田 卓 明

1975年７月１日生

1998年４月

当社入社

（注）

14

2011年４月

本店本部財務経理ディビジョン
(連結経理グループ) マネージャー

2020年４月

内部統制室長

2021年11月

本社ホールディングス部門経営戦略室
財務・経理・法務・関連事業担当マネージャー

2023年４月

本社ホールディングス部門経営戦略室
海外経理・税務グループゼネラルマネージャー

2023年５月

税理士登録

2024年４月

本社ホールディングス部門経営戦略室
財務・経理グループゼネラルマネージャー(現)

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の南部真知子および服部一史の両氏、社外監査役の小路貴志および高槻史の両氏に関しましては、それぞれの分野においてその経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と高い見識を持ち、客観的、中立的な立場から経営を監視し、また大所高所から経営全般に関する有益な助言・提言をいただいております。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に関しましては、法令ならびに独立役員に関する東京証券取引所の規則に定める独立性の基準に準拠し、株主、顧客をはじめすべてのステークホルダーの視点から、企業価値の継続的な向上のため、公正妥当な判断を期待できる方を選任することを基本方針としております。
なお、社外取締役は独立した立場から取締役会を通じ、内部統制室と監査役監査および会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制室との関係につきましては、「(3)〔監査の状況〕」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

1920年５月

三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始

1923年９月

関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建

1932年10月

本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置

1938年12月

三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立

1944年１月

会社商号を三共生興株式会社に改称

1953年７月

本社業務を大阪に移す

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1963年１月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1968年２月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される

1970年11月

当社創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任

1973年１月

三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）

1973年12月

株式会社ブティックサンプチを設立

1981年10月

台北支店を設置

1986年12月

取締役 三木秀夫が社長に就任

1989年12月

株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）

1990年６月

大阪・東京両本社制実施

1991年３月

英国にSAN EAST UK PLCを設立（2019年９月DAKS SIMPSON LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）

1991年４月

DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収（2019年９月DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDへ社名変更）

1992年１月

仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立

1992年８月

東京サンライズビル竣工

1995年２月

株式会社サン プロシードを設立

1996年５月

北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）

1999年７月

大阪サンライズビル竣工

2001年６月

株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）

2002年４月

会社分割により、三共生興ホームファッション株式会社を設立

2003年８月

大阪本社新社屋竣工

2006年３月

株式会社ブティックサンプチを吸収合併

2008年10月

会社分割により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立

2009年４月

三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併

2012年６月

専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任

2013年４月

香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）

2013年10月

当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継

2014年10月

三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併

〃

SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、仏国にパリ駐在員事務所を開設

2015年７月

本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転

〃

マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）

2018年１月

株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化

2019年９月

DAKS SIMPSON GROUP PLCをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに社名変更

〃

SAN EAST UK PLCをDAKS SIMPSON LIMITEDに社名変更

2019年12月

DAKS LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡

2020年１月

三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併

2020年４月

代表取締役社長 川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役 井ノ上明が代表取締役社長COOに就任

2020年５月

当社創業100周年

2022年２月

一般財団法人サンライズ財団を設立

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年６月

代表取締役社長COO 井ノ上明が代表取締役社長CEOに就任

2022年７月

LEONARD FASHION SASを株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）

2025年４月

三共生興株式会社が三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併

2025年11月

台湾にSANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.を設立（現・連結子会社）

(注)2026年４月１日付けで代表取締役社長CEO 井ノ上 明が代表取締役会長に、常務取締役 宮澤 哲次が代表取締役社長に就任しております。