一蔵は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。
なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 和装事業
和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。
小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。
フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。
着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。
和装事業は、和装事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注１)や悉皆サービス(注２)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注３)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。
(注１)　「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。
(注２)　「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。
(注３)　「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。

①　和装事業本部
和装事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

１) 販売チャネル

販売チャネル

店舗

概 要

店舗

直営店

一蔵

きものや小物等きもの関連商品等の販売、きものショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。

いち瑠

きものの着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、きものを着て外出するイベントの実施、古いきものの悉皆による再生を行い、「きものを着る仲間を増やすこと」、「きものを楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。

銀座いち利

日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送きもの」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、きものの着方教室も運営しております。

加盟店

一蔵

美容室、写真館等との加盟店契約による店舗であります。
きものや小物等きもの関連商品等の販売・振袖レンタルを行っております。

特約店

美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中のみに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。

通信販売

いち利モール

2012年６月に開設したインターネット通信販売サイトであります。きものや小物等きもの関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。

催事

ホテルの宴会場等において催事による販売を行っております。催事は定期的に全国各地で行っております。

２) 都道府県別の出店状況

地方別

都道府県別

店舗数

北海道

北海道

 6（2）

東　北

青森県

 3（3）

宮城県

 1

秋田県

 1（1）

山形県

 1（1）

福島県

 3（3）

 関　東

茨城県

 1（1）

栃木県

 1（1）

群馬県

 3

埼玉県

 10（2）

千葉県

 10

東京都

 14

神奈川県

 11（2）

中　部

新潟県

 1（1）

富山県

 1（1）

石川県

 1（1）

山梨県

 1（1）

長野県

 1（1）

岐阜県

 2（1）

静岡県

 2（1）

愛知県

 7（1）

地方別

都道府県別

店舗数

近　畿

滋賀県

 1（1）

京都府

 1

大阪府

 8（1）

兵庫県

 2

奈良県

 1（1）

和歌山県

 1（1）

中　国

岡山県

 1

広島県

 1

山口県

 1

四　国

徳島県

 1（1）

高知県

 1（1）

九　州

福岡県

 4

熊本県

 1（1）

宮崎県

 1（1）

鹿児島県

 1（1）

沖縄県

 1（1）

合　計

108（うち、加盟店34）

 （注１）常設店舗のみ記載しております。また、店舗により、一蔵、一蔵＆オンディーヌ、フォトスタジオ、
 いち瑠（着付け教室）、銀座いち利など取り扱いが異なります。詳細につきましては当社HPをご覧願います。
 （注２）（　）内は加盟店数であります。

(2) ウエディング事業
　ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。
　運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。
　「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。
　「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。
　なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。
　また、中国におけるウエディング事業の拡大を目的とし、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。中国市場においては、近年の少子化や若者の価値観の変化に伴う婚姻件数の減少、および競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。今後は内装のトレンド刷新や一般層へのターゲット拡大、SNSを活用した効率的な集客およびコスト削減に注力し、収益性の改善を図ってまいります。

ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります

地方・国別

都道府県別

結婚式場数

関　東

埼玉県

1

中　部

山梨県

1

愛知県

2

中華人民共和国

上海

2

［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

①　お客様一人一人のニーズに応える
②　お客様からの注文には迅速かつ正確に応える
③　適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする
④　当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する
⑤　社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める
⑥　社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける
⑦　地域No.１店を目指す
⑧　有益な社会事業及び福祉に貢献する
⑨　適切な租税を負担する
⑩　健全な利益を追求する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2) 経営環境
雇用情勢や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰、今後の米国の政策動向等、当社グループを取り巻く環境は、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経営により、収益体質の強化に努めてまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

①　和装事業について

イ．ブランディング力向上
ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。

ロ．リピーターの獲得
悉皆(注１)やリサイクル等、リペア事業に注力。

ハ．写真館、美容室等との提携強化
当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。

ニ．O2O(注２)戦略推進
店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。

ホ．着方教室の展開
きものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じていただき、きものファン拡大に注力。

ヘ．SPA(注３)強化
消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社との差別化。

ト．ワンストップサービス(注４)戦略推進
顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。

(注１)「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。
(注２)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。
(注３)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
(注４)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。

②　ウエディング事業について

イ．プロデュース体制維持・強化
コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクションの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。

ロ．海外展開
中国におけるウエディング事業の定着

ハ．トレンドに合わせたプランの提供
夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプランの開発、提供。

ニ．広告強化
認知度向上、新規集客数増を目指し広告戦略の強化を推進。

(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場、写真スタジオの運営等を行っております。
各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 和装事業

 イ．出店コスト・店舗運営費用の削減による収益性の向上
創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図ってまいりました。
また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れてまいりました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、きものを着て楽しむイベントの開催、着方教室の運営等により業容拡大に努めてまいりました。
しかし、出店費用、店舗運営費用、外展費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。加盟店の出店など、より効率的な出店計画を策定し、店舗を使用したイベント開催を行うことで会場費・設営費・委託人件費を抑え、収益性のさらなる向上に努めてまいります。

ロ．少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加対策
成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社の主要顧客は、成人式や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題であります。
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させてまいりました。さらに、中堅都市に出店をしている着方教室の分校を活用した振袖催事を行うことで販促エリアを拡大し、ソーシャルメディアを有効に活用することで当社の認知度を向上させてまいります。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めてまいりました。さらに、当社では仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。

サービス面では当社で振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、成人式写真撮影スタジオの運営、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、顧客の好みに応じた商品を、価格を抑えて販売することが可能となり、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させてまいります

ハ．優秀な人材の確保及び育成
今後一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社経営理念と共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。振袖や呉服の販売には高度な接客技術や商品知識が必要となります。そのために社員の定着化による販売力強化が必要であり、採用後の教育やサポート体制も構築し、離職者の削減にも対策を進めてまいります。

②　ウエディング事業

イ．式場稼働率向上に向けた戦略

季節要因による需要変動により、閑散期の稼働率低下が収益圧迫の大きな要因となっているため、ナイトタイムを活用してイルミネーションや演出効果、季節に応じたアイテムを取り入れた付加価値のあるプランを設計してまいります。
　直近における受注の強化として、打合せ回数を大幅に減らし、最短１か月で挙式可能な短期プランの作成や、親和性の高い少人数婚礼において高額コース料理や高品質アイテムを揃えるなどして受注強化を図ってまいります。
　一方、婚礼に依存しない収益源の確保に向けて、平日を中心とした安定的な収益源として法人宴会、企業パーティー、フォトウェディング、レストラン営業、地域イベント、外部撮影など企業におけるイベント需要を取り込むことで、婚礼と異なる時間帯、曜日での稼働を向上させてまいります。

ロ．集客力・成約率の向上

集客力の強化は、受注数及び稼働率を左右する最重要課題であります。お客様の結婚観が変化し、様々なスタイルの結婚式が求められております。お客様ご自身での情報収集の在り方も変化していることから、従来の外部集客媒体に依存する集客から、各式場がSNSにより、式場の魅力を視覚的にアピールし、情報発信力と訴求力を高めてまいります。
　また、広告に依存しない集客基盤として、紹介制度を強化してまいります。満足度の最も高い施行後に紹介カード、QRカード等のお渡しと紹介者、被紹介者双方へのインセンティブ設計により紹介しやすい、また紹介されやすい環境を構築してまいります。

 ハ．地域でのシェア拡大
本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。さらなる市場におけるシェア拡大のため、外部の集客イベントへの参画による知名度のアップ、来館予約へのキャンセル防止対策、成約率が高い１件目来館の集客強化等の対策を進めております。

ニ．中国におけるウエディング事業の強化
中国におけるウエディング事業の強化が課題であります。2019年３月に中国の上海に１施設目の結婚式場をオープンし、２施設目が2022年９月にオープンいたしました。中国の婚礼市場は大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出や、「おもてなし」を重視したサービスの提供、また最先端の照明設備と会場コンセプトを明確化するための装飾改装による差別化で、中国におけるウエディング事業のさらなる強化を図ってまいります。

③　全社

事業効率の最適化並びに各種コストの見直し
　当社では、2021年４月に子会社である株式会社ChouChouを吸収合併、2022年３月に東京本社を移転するなど、コロナ禍において、事業効率の最適化を図ってまいりました。また、2025年度より旧JTS事業本部と旧オンディーヌ事業本部を統合し、和装事業本部として運用を開始しております。今後も、子会社を含めたグループ全体の費用対効果を検証し、事業効率の最適化並びに各種コストの見直しを図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　事業環境に関するリスクについて

イ．自治体における成人式の開催について
当社グループは、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社グループの主要顧客である新成人女性の人口は約53万人前後となり、引き続き大きな市場があると考えております。
しかしながら、18才成人への移行に伴う式典開催の状況が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．加工費高騰について
　（和装事業）
　売上原価に占める外注加工費の割合が高く、原油高騰・ベトナムにおける人件費の高騰などの影響等により今後海外加工費の値上げが予測されます。加工費の上昇を短期的に製品価格へ十分転嫁できない場合、売上総利益率が低下し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　現在、海外仕立ては複数の取引先にリスク分散して対応しておりますが、引き続き複数の取引先との価格交渉を行い、仕立て上がりの商品の受注率を上げる施策を実施して原価率を抑制してまいります。

ハ．季節的変動について
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行っております。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。

(単位：千円)

第１四半期
連結会計期間
2025年４月１日～
2025年６月30日

第２四半期
連結会計期間
2025年７月１日～
2025年９月30日

第３四半期
連結会計期間
2025年10月１日～
2025年12月31日

第４四半期
連結会計期間
2026年１月１日～
2026年３月31日

第36期連結会計年度
2025年４月１日～
2026年３月31日

売上高

2,989,261

3,684,291

4,067,916

4,242,837

14,984,306

売上総利益

1,901,609

2,460,643

2,817,633

2,697,620

9,877,507

(注) １．第４四半期連結会計期間は、当社グループで成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる傾向にあります。

(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの各式場においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに受注を獲得できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位：千円)

第１四半期
連結会計期間
2025年４月１日～
2025年６月30日

第２四半期
連結会計期間
2025年７月１日～
2025年９月30日

第３四半期
連結会計期間
2025年10月１日～
2025年12月31日

第４四半期
連結会計期間
2026年１月１日～
2026年３月31日

第36期連結会計年度
2025年４月１日～
2026年３月31日

売上高

958,569

773,541

1,370,020

1,359,886

4,462,016

売上総利益

502,788

358,748

789,436

756,365

2,407,337

ニ．市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフスタイルの変化等の影響により市場の縮小傾向にあります。
当社グループは、きものの着方教室において、単にきものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会の提供、きものを着ることの楽しさを感じていただくなど、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めてまいりました。今後は、きもの好きが集まるファンコミュニティサイト「いち瑠の放課後」の運営、リユースショップ開店等による全国のリユース顧客への情報発信、店舗のない地域での販売会開催、レンタル安全補償など新商品（補償）の開発・販売、振袖ご成約者に対する家族写真の提案強化によるお母様への訪問着レンタル推進、ならびにSPA(製造小売)の強化・拡大などに取り組んでまいります。これらの施策を通じて、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させるとともに、かつ、より価格競争力のある商品を提供することで、さらなる事業拡大に努めてまいります。
　しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、自社スタジオによる写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発等)による高品質かつきめ細かなサービスの提供、また婚礼トレンドやマーケット変化に対して、カジュアル婚礼などのブランドのディフュージョンプラン等を新たに販売するなど、結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めております。
　しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．少子化問題について
(和装事業)
当社グループは、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡大及び出店戦略により着実に事業を拡大させてまいりました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られていることから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。また厚生労働省「令和６年(2024年)人口動態統計」によりますと2024年１年間における婚姻組数は約48万組と、前年と比べ約３万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

へ．競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小しているきもの市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の中、当社グループは、幅広い販売チャネル網を活用し、振袖の納品から成人式当日に至るまでの間、着付け、撮影等のサポート体制を確立し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他社との差別化を実現することで事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店」「嘉美麗徳高端婚礼会館 虹橋店」並びに「和魂洋才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大してまいりました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入又は異業種からウエディング事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ト．ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディーヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。また、ウエディング事業においては、本物志向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をしております。
当社グループでは顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切に対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

チ．成人の年齢引き下げについて
2022年4月の民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたものの、各自治体における成人式開催は20歳を対象とする傾向にありますが、今後成人式のあり方に何らかの大きな変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リ．グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人を設立いたしました。2019年３月に１施設目の結婚式場を開業し、2022年９月に２施設目を開業致しました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、競合他社による新たな装備、演出の展開、また予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業内容に関するリスクについて

イ．出店について
(和装事業)
当社グループでは、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社グループ他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店場所を選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．加盟店との取引について
(和装事業)
当社グループは、直営店又は加盟店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル等を行っております。
加盟店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと加盟店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しておりますが、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

二．サイバー攻撃や自然災害等に伴う情報システム停止リスク
当社グループでは、販売管理等の基幹システムを含む各種情報システムを利用しており、日常的な業務遂行や経営管理の一部をこれらシステムに依存しております。
近年、巧妙化・多様化するサイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等）や、地震、風水害等の自然災害、停電などにより、情報システムが長期にわたり停止する可能性があります。
特に、サイバー攻撃等により基幹システムに深刻な障害が発生した場合、業務プロセスの遅延、復旧や代替手段の確保に伴う追加コストの発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、セキュリティ対策の強化、システムのバックアップデータの遠隔地保管、障害発生時の復旧手順を定めた事業継続計画の整備等に取り組んでおりますが、これらの対策をもってしても、上記リスクを完全に排除できるものではありません。

ホ．差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

へ．有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達してまいりました。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第36期連結会計年度末
2026年３月31日現在

有利子負債残高(千円)(注)１

4,537,547

有利子負債依存度(％)(注)２

25.8

支払利息(千円)

51,101

(注) １．有

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性　8名　女性　1名(役員のうち女性の比率　11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
(ウエディング事業本部管掌、IT推進本部管掌)

河端　義彦

1953年８月18日生

1983年４月

株式会社いちこし入社

1987年５月

同社取締役

1991年２月

当社設立 代表取締役社長(現任)

(注)３

2,705,411

専務取締役
和装事業本部長

白石　隆治

1965年４月14日生

1987年４月

大建管理サービス株式会社入社

1992年８月

当社入社

1994年12月

当社札幌支店長

2000年12月

当社常務取締役

きもの事業部長(現和装事業本部長)(現任)

2019年６月

当社専務取締役(現任)

(注)３

212,956

取締役
人事本部長 兼 管理本部長

原 祥久

1974年９月12日生

1999年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

2016年２月

同社人事部 ユニクロ台湾事業部 人事総務リーダー

2019年10月

当社入社 人事部長

2022年４月

人事本部長

2024年11月

人事本部長 兼 管理本部長
(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

8,138

取締役
財務経理本部長

岡田　孝二

1970年２月３日生

1992年４月

東京日産自動車販売株式会社
入社

1995年８月

株式会社ローヤル(現株式会社イエローハット)入社

2012年４月

同社経理部長

2017年７月

当社入社 財務経理部 副部長

2019年８月

株式会社イングリウッド入社
経理チーム ジェネラルマネージャー

2020年５月

当社入社 財務経理部 副部長

2021年１月

経営企画室長(現任)

2025年６月

当社取締役 財務経理本部長(現任)

(注)３

7,327

取締役
(社外)

小島　浩介

1953年２月１日生

1976年６月

株式会社三越入社

2007年２月

同社執行役員人事部長

2008年３月

同社執行役員総合企画部長

2008年５月

同社取締役上席執行役員総合企画部長

兼コンプライアンス担当

2009年４月

同社取締役常務執行役員総合企画部長

兼人事部管掌

2010年３月

同社取締役常務執行役員総合企画部長

2010年６月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役

2011年４月

同社取締役常務執行役員管理本部長付

2011年６月

同社常勤監査役

2016年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外)

加來　英彦

1951年12月15日生

1974年４月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

2002年４月

日商岩井米国法人(現双日米国法人)シニアバイスプレジデント

2004年７月

双日商業開発株式会社取締役

2007年６月

同社専務取締役

2010年４月

双日リアルネット株式会社常務取締役

2012年６月

同社顧問

2012年９月

株式会社ブロードリーフ常勤監査役

2017年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

－

常勤監査役
(社外)

水島　英明

1958年10月26日生

1981年４月

株式会社丸井入社

2002年４月

株式会社丸井アクセス取締役

2013年４月

株式会社エポスカード監査役

2016年４月

株式会社丸井監査役

2019年６月

当社常勤社外監査役(現任)

(注)４

－

監査役
(社外)

熊　隼人

1963年６月９日生

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

山崎法律事務所勤務

2006年６月

当社社外監査役(現任)

2006年11月

熊隼人法律事務所開設　所長(現任)

2008年３月

株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役

2008年５月

ステラ・グループ株式会社社外監査役

2008年５月

株式会社プロジェ・ホールディングス社外監査役

2014年４月

株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役退任

(2014年４月１日付、当社への吸収合併により消滅のため)

(注)４

－

監査役
(社外)

松浦　圭子

1966年12月１日生

1990年４月

東京銀行株式会社（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社

1999年５月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2001年３月

山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入社

2011年７月

財務事務官（東京国税不服審判所国税審判官）任官

2015年９月

ＫＰＭＧ税理士法人入社

2018年３月

スマートソーラー株式会社
非常勤社外監査役就任（現任）

2020年１月

松浦圭子税理士事務所　代表
（現任）

株式会社ベストランド
非常勤社外監査役就任

2021年６月

当社社外監査役(現任)

(注)５

－

計

2,933,832

(注) １．小島浩介、加來英彦は、社外取締役であります。
２．水島英明、熊隼人、松浦圭子は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
当社の取締役会は、コーポレートガバナンスの実効性を向上させるべく、専門性や経験、能力等のバックグラウンドが異なる多彩な取締役で構成されております。
 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在のスキル・マトリックスは、以下のとおりであります。

氏名

役職名

経営全般

ガバナンス

マーケ
ティング

ファイ
ナンス

人材・人事

IT

内部統制

河端義彦

代表取締役社長

〇

〇

〇

〇

白石隆治

専務取締役

〇

〇

〇

原　祥久

取締役

〇

〇

〇

岡田孝二

取締役

〇

〇

〇

小島浩介

社外取締役

〇

〇

〇

加來英彦

社外取締役

〇

〇

〇

③　社外役員の状況
当社の社外取締役は小島浩介氏、加來英彦氏の２名であり、社外監査役は水島英明氏、熊隼人氏、松浦圭子氏の３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及び社外監査役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。
社外取締役の小島浩介は、大手小売業において構造改革、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進に携わってこられ、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。
社外取締役の加來英彦は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見や豊富な経験を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役等の選解任及び報酬の透明性・公正性を高めるとともに、取締役会への答申にあたり主導的な役割を果たしました。
社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の松浦圭子は、税理士としての豊富な経験と専門的知見を活かし、当社の監査体制の強化に努めております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は、以上のことを踏まえて社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1991年２月

埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目696番地１にて当社設立(資本金5,000千円)、きもの事業(呉服の販売)を開始

1992年３月

業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転

商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アートディスプレイ(子会社)を設立

1995年４月

株式会社オンディーヌを買収

店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵　大宮店」を埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に開設、レンタル事業に進出

1995年11月

関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵　高槻店」を大阪府高槻市に開設

1996年３月

本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目699番地１に移転

2000年３月

東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵　新宿店」を東京都新宿区に開設

2000年９月

ウエディング事業に進出

英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に開設

2002年９月

東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵　仙台店」を仙台市青葉区に開設

2003年６月

北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵　札幌店」を札幌市中央区に開設

2003年12月

株式会社オンディーヌ　振袖レンタル店舗取扱代理事業開始

2004年12月

九州地区第一号店「オンディーヌ　小倉店」を北九州市小倉北区に開設

2005年４月

経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併

2005年９月

甲信越地区第一号店「オンディーヌ　長野店」を長野県長野市に開設

2007年10月

ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を設立

2008年１月

商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設

2008年９月

きもの産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設

着方教室「いち瑠　大宮店」をさいたま市大宮区に開設

2008年10月

中国地方第一号店「一蔵　岡山店」を岡山県岡山市(現岡山市北区)に開設

英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設

2009年３月

四国地方第一号店「オンディーヌ　松山店」を愛媛県松山市に開設

2012年１月

株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)の本店所在地をさいたま市北区に移転

2012年６月

インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設

2012年10月

経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ(子会社)を吸収合併

2013年５月

「和魂洋才」(注１)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設

2014年４月

経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を吸収合併

2015年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年５月

株式会社京都きもの学院を買収

2016年10月

10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立

2016年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2017年１月

イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設

2017年８月

譲受式場「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)リニューアルオープン

2017年11月

アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司を設立

2019年３月

中国上海市に設立した璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」グランドオープン

2019年12月

創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設

2020年10月

イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」の事業を廃止し、店舗資産を売却

2021年４月

経営の合理化を目的として株式会社ChouChou（子会社）を吸収合併

2021年７月

資本金を50,000千円に減資

2021年９月

本格フレンチ「ザ・シャンブルズ」を結婚式場「ネオス・ミラベル」内に併設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年９月

璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の２施設目の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店」を上海市閔行区に開設

2024年12月

フォトスタジオ「スタジオマーリン」をさいたま市北区に開設。

2025年５月

旧JTS事業本部と旧オンディーヌ事業本部を和装事業本部として統合。

(注１) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させ
 ていくという意味であります。