ヤマトインターナショナルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。

子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。

不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

　時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。

　今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato 2026」を始動しております。

　当社の基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。

　潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つの「ストラテジックライン」に注力してまいります。デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、スタイル/コーディネート提案を強化しております。もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。

　更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知 認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

　「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。

　今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇による個人消費の落ち込みが引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。

　また、３年後のあるべき姿に向け始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では、既顧客の活性化を大前提としながら、10年後を視野に次の世代の潜在顧客獲得に比重を置き、取組みを強化してまいります。そして①収益率を高める分野（GMS） ②売上を伸長させる分野（EC/CITERA） ③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、引き続きこれら各分野の課題や指標を達成することで、企業価値・ブランド価値・提供価値 それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。

　①収益率を高める分野（GMS）については、当社を取り巻く環境の急激な変化に対応するべく、戦略的な価格とそれを実現するための供給体制の構築を推し進めてまいります。価格帯に幅を持たせ、お客様がお求めやすく選びやすい商品構成を取り揃えることで、既顧客の活性化に加え、次の世代の潜在顧客の獲得にもつなげてまいります。また、供給体制も今の時代に合わせてアップデートし、「クロコダイル」らしい提供価値や品質を兼ね備えると同時に、原価率の維持改善やタイムリーな商品展開等に取り組みながら、戦略的な価格を実現してまいります。

潜在顧客の獲得を目指す「ストラテジックライン」である「クロコダイル コード」と「スウィッチモーション クロコダイル」は、全体の売上が苦戦した2025年8月期においても順調に成長しております。売場面積の拡張を目指し、事業規模と生産ロットを拡大させ調達コストの改善も図り、「粗利額と率」の伸長に努めてまいります。今後とも、クロコダイルグループ全体で既顧客の活性化による売上の底上げを図りながら、GMSの店舗あたりの収益率を高め、中長期的なブランド価値の拡大につなげてまいります。

　②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）について、「クロコダイル」では、アプリの総会員数が100万人を超え116万人と、利用者が順調に拡大しております。2026年８月期はアプリを刷新し、実店舗とECサイトのポイントシステムの一元化を図り、会員機能の連携を強化いたします。オンラインとオフラインがよりシームレスにつながることで、両チャネルで購買いただけるお客様を増やし、加えてEC限定商品の拡充、タイムリーな商品供給に努めてまいります。

　「クロコダイル」「CITERA」ともに会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性を引き続き重視し、更なるEC事業の拡大を目指してまいります。

　③将来の成長基盤を確立する分野に位置付ける直営事業は、GMS事業に比べ売上に占めるレディスとストラテジックラインの構成比が高く、次の世代の潜在顧客の獲得に引き続き注力してまいります。また、戦略的な価格設定を行うことにより、直営事業の主戦場であるSC市場においても、競争力のある価格となり得ると考えております。成長著しいこれらの分野に注力することで、顧客層の若返りを推し進めてまいります。

　そして10年後のあるべき姿として、次の世代の潜在顧客が当社のブランドを認知 認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も当社社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるとして認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

（１）特定製品への依存によるリスク

　当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」グループが、当連結会計年度において占める売上高構成比は、88.0％と非常に大きな比重となっております。当ブランドの売上動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者の嗜好の変化等によるリスク

　当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲットにしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）顧客の少子高齢化に伴うリスク

　当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な年代をターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。また、他の年代をターゲットとしたブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新規開発事業によるリスク

　当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応した新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。新規開発事業については、十分な市場調査を行っておりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）天候等、自然災害によるリスク

　当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少することが考えられます。特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（６）新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大や、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施等、事業の一部中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）品質に関するリスク

　当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に、企業及びブランドイメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。

　このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業及びブランドイメージの低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）店舗出退店に関するリスク

　当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。

　そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

　なお、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は、売上高如何または閉館等によってデベロッパーからの退店要請を受けることがあります。

　また、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れるといった理由によって、会社の店舗政策が計画どおりに進まないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）店頭販売員の増加に関するリスク

　当社グループが運営する直営店を主とする小売・自主管理型売場が増加することにより、店頭販売員数も増加することとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。また、売場は全国で展開しており、地域によっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）海外におけるリスク

　当社グループは、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあります。それに伴い、為替レートの変動、テロや戦争等の政情不安、天災、ＳＡＲＳ等の伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）知的財産権に関するリスク

　当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）取引先に関するリスク

　当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒損失を計上する場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報に関するリスク

　当社グループは、小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法的規制に関するリスク

　当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。

　しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）税制の改正に伴うリスク

　当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税等の引き上げ等が実施された場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

（ⅰ）2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役社長

(代表取締役)

盤若　智基

1972年1月13日生

1995年４月

伊藤忠商事㈱入社

1998年９月

セネシオ㈲代表取締役

1999年４月

伊藤忠商事㈱退社

1999年５月

当社入社

2000年12月

営業本部付ゼネラルマネージャー（営業企画担当）

2001年２月

取締役営業本部付ゼネラルマネージャー（営業企画担当）

2001年12月

取締役生産管理部ゼネラルマネージャー

2002年２月

取締役生産管理部ゼネラルマネージャー兼システム部担当

2002年12月

取締役生産管理部長兼システム部担当

2003年１月

常務取締役営業副本部長兼生産管理部担当兼システム部担当

2003年12月

常務取締役第二営業本部長兼生産管理部担当兼システム部担当

2004年12月

代表取締役社長（現任）

2006年２月

セネシオ㈲取締役（現任）

(注)３

6,018

取締役

常務執行役員

事業統括本部長兼

ブランドディレクター

梅川　実

1970年9月14日生

1993年３月

当社入社

2011年９月

クロコダイルレディス事業部長

2012年９月

クロコダイル商品企画部長

2014年９月

執行役員クロコダイル部長

2016年８月

執行役員クロコダイル事業部門長

2017年９月

常務執行役員事業統括副本部長兼クロコダイル事業部門長

2018年６月

常務執行役員事業統括本部長兼クロコダイル事業部門長

2018年11月

取締役常務執行役員事業統括本部長兼クロコダイル事業部門長兼クロコダイル事業部門商品企画部長

2019年９月

取締役常務執行役員事業統括本部長兼クロコダイル事業部門長

2020年９月

取締役常務執行役員事業統括本部長兼クロコダイル事業部門長兼ブランドディレクター

2025年９月

取締役常務執行役員事業統括本部長兼ブランドディレクター(現任)

(注)３

160

取締役

常務執行役員

総務人事部長兼

人財開発室担当

川島　祐二

1967年3月14日生

1990年３月

当社入社

2016年11月

ＩＲ室長

2018年９月

執行役員ＩＲ室長

2019年９月

執行役員ＩＲ経営企画室長

2021年９月

常務執行役員ＩＲ経営企画室長

2022年９月

常務執行役員総務人事部長兼

人財開発室担当兼ＩＲ経営企画室

担当

2022年11月

取締役常務執行役員総務人事部長兼人財開発室担当兼ＩＲ経営企画室担当

2023年９月

取締役常務執行役員総務人事部長兼総務課課長兼人財開発室担当

2025年９月

取締役常務執行役員総務人事部長兼人財開発室担当（現任）

(注)３

103

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

北村　禎宏

1961年3月19日生

1984年４月

株式会社ワールド入社

1999年４月

同社総合企画部部長

2003年12月

同社マーケティング統括部ＣＲＭ部部長

2005年４月

同社退社

2005年６月

神戸ビジネスコンサルティング有限会社(現　有限会社ＫＢＣ)設立

同社代表取締役（現任）

2020年11月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

森山　義子

1964年6月26日生

1998年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2004年12月

アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士資格取得

2006年７月

ＴＭＩ総合法律事務所入所

2010年１月

同所パートナー弁護士

2015年２月

同所カウンセル弁護士（現任）

2022年６月

高周波熱錬株式会社社外取締役（現任）

2022年11月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

奥中　信一

1961年11月21日生

1984年４月

当社入社

2004年12月

エーグル事業部長

2007年12月

クロコダイル事業部長

2008年２月

取締役営業副本部長兼クロコダイル事業部長

2009年12月

取締役営業本部長兼エーグル事業部長

2011年３月

取締役営業本部長

2011年11月

取締役営業本部長兼生産管理部担当

2012年11月

取締役常務執行役員営業本部長兼生産管理部担当

2013年９月

取締役常務執行役員小売事業本部長兼マーケティングコミュニケーション部長兼生産管理部担当

2014年９月

取締役常務執行役員事業統括本部長兼生産管理部担当

2018年６月

取締役常務執行役員社長付生産管理部担当

2018年11月

取締役常務執行役員生産管理部担当

2019年９月

取締役常務執行役員生産管理部長

2024年９月

取締役常務執行役員社長付

2024年11月

常勤監査役（現任）

(注)４

481

常勤監査役

水光　知宏

1960年10月23日生

1983年４月

当社入社

2012年９月

可似家商貿（上海）董事総経理

2014年11月

生産管理部長

2019年９月

総務人事部長

2022年９月

総務人事部

2022年11月

常勤監査役（現任）

(注)５

135

監査役

細川　良造

1978年5月22日生

2007年12月

弁護士登録

2008年１月

久保井総合法律事務所入所

2019年３月

同事務所退所

2019年４月

細川総合法律事務所入所（現在）

2020年11月

当社監査役（現任）

2021年10月

レイシスソフトウエアーサービス株式会社社外監査役（現任）

2022年４月

日本ＢＣＰ株式会社社外監査役

2024年10月

日本ＢＣＰ株式会社社外取締役

（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

山田　奈央子

1978年10月31日

2002年４月

株式会社ワコール入社

2006年３月

同社退社

2006年６月

株式会社シルキースタイル創業　同社代表取締役（現任）

2021年７月

一般社団法人日本フェムテック協会設立　同協会代表理事（現任）

2022年11月

当社監査役（現任）

2024年６月

株式会社大戸屋ホールディングス

社外取締役（現任）

2024年６月

株式会社シーボン社外取締役

（現任）

(注)５

－

計

6,897

(注) １．取締役北村禎宏及び森山義子は、社外取締役であります。

２．監査役細川良造及び山田奈央子は、社外監査役であります。

３．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

４．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

５．2022年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

三谷　英彰

1965年２月20日生

1990年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社

1998年８月

同監査法人退社

1998年12月

ＩＣＩグループ（現ヘンケルジャパン株式会社）入社

2002年２月

同社退社

2002年３月

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社入社

2007年12月

同社退社

2008年１月

三谷公認会計士・税理士事務所開設同所代表（現任)

－

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は以下の５名で構成されております。

職名

氏名

常務執行役員

経理部長

増 田　道 則

常務執行役員

営業推進室長 兼 システム部担当 兼 生産管理部担当

辻 紀 明

常務執行役員

IR経営企画室長

保 田　大 輔

執行役員

事業統括本部付

門 井　嘉 裕

執行役員

マーケティングコミュニケーション部長

 長 尾　享 諭

（ⅱ）当社は2025年11月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容も含め記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役社長

(代表取締役)

盤若　智基

1972年1月13日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)３

6,018

取締役

常務執行役員

事業統括本部長兼

ブランドディレクター

梅川　実

1970年9月14日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)３

160

取締役

常務執行役員

総務人事部長兼

人財開発室担当

川島　祐二

1967年3月14日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)３

103

取締役

常務執行役員

経理部長

増田　道則

1975年1月17日生

2016年12月

当社入社

2017年９月

経営戦略室長

2018年９月

執行役員経営戦略室長

2019年９月

執行役員クロコダイル事業部門副部門長兼クロコダイル事業部門事業戦略室長

2022年９月

常務執行役員経理部長

2025年11月

取締役常務執行役員経理部長（現任）

(注)３

－

取締役

北村　禎宏

1961年3月19日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)３

－

取締役

森山　義子

1964年6月26日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)３

－

常勤監査役

奥中　信一

1961年11月21日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)４

481

常勤監査役

水光　知宏

1960年10月23日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)５

135

監査役

細川　良造

1978年5月22日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)４

－

監査役

山田　奈央子

1978年10月31日生

（ⅰ）に記載のとおり

(注)５

－

計

6,897

(注) １．取締役北村禎宏及び森山義子は、社外取締役であります。

２．監査役細川良造及び山田奈央子は、社外監査役であります。

３．2025年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

４．2024年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

５．2022年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時まで。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

三谷　英彰

1965年２月20日生

（ⅰ）に記載のとおり

－

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７．経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。）は以下の４名で構成されております。

職名

氏名

常務執行役員

営業推進室長 兼 システム部担当 兼 生産管理部担当

辻 紀 明

常務執行役員

IR経営企画室長

保 田　大 輔

執行役員

事業統括本部付

門 井　嘉 裕

執行役員

マーケティングコミュニケーション部長

 長 尾　享 諭

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性を更に高めるため、社外取締役制度を導入しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

　社外取締役・北村禎宏氏は、有限会社KBCの代表取締役であり、コンサルティング業務における豊富な経験と顧客系の情報分析（CRM）ロジック（LTV,RFM）及びダイレクトマーケティングに関する見識を備えるばかりでなく、経営者としての経験と見識を有しており、引き続き当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言をいただき、当社の経営体制の更なる強化と企業価値の向上に貢献していただけると判断し、選任しております。また、同氏は取締役会の任意の諮問機関として設置している指名・報酬委員会の委員として役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役・森山義子氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のカウンセル弁護士であり、国内外の企業法務に関する豊富な経験とダイバーシティ、ＣＳＲ等に関する専門的な知識をもって、ガバナンスやコンプライアンスの視点から経営全般に関する助言をいただくことで、当社の企業価値向上に貢献していただけると判断し、選任しております。なお、同社と当社との間には、2024年９月～2025年８月の１年間においてスポット案件に関するリーガルアドバイザリー契約がありますが、その報酬額は当社の2025年８月期における販売管理費総額の0.1%未満と僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと認識しております。

　また、北村禎宏氏及び森山義子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出ております。

　社外監査役・細川良造氏は、細川総合法律事務所の弁護士であり、企業法務に精通し、会社法、労務法、不動産に係る問題やＭ＆Ａにおける法務デューデリジェンス、企業不祥事等への対応に携わってきた豊富な経験と見識をもって、外部の視点から中立、公正な立場で監査いただいております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

　社外監査役・山田奈央子氏は、株式会社シルキースタイルの代表取締役であり、美容関連商品の開発・企画・製造・販売・ＰＲ・マーケティング・コンサルタントにおける豊富な経験と幅広い知見を有しているばかりでなく、経営者としての経験と知見をもって、外部の視点から中立・公正な立場で監査いただいております。なお、同氏及び同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

　また、細川良造氏及び山田奈央子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出ております。

　社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い、相互連携を図るとともに、常勤監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について常勤監査役より報告を受けております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は経験に基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な

２【沿革】

1947年６月

盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）

1953年12月

商号をヤマトシャツ㈱に変更

1956年９月

㈱たからやと合併

1957年２月

大阪市東区南久宝寺町に本社を移転

1963年８月

香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始

1968年10月

大阪市東区（現　中央区）博労町に本社を竣工し、移転

1974年５月

㈱大阪プレスを吸収合併

1977年２月

当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立

（1982年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）

1979年５月

九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）

1979年７月

クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取

1980年５月

日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開

1982年３月

商号をヤマト インターナショナル㈱に変更

1982年７月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1987年５月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年12月

東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施

1990年７月

東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工

1991年４月

大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築

1993年１月

アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）

1993年12月

当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）

1994年４月

上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡 連結範囲から除外）

2006年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2016年８月

2016年９月

2017年４月

2018年３月

2022年４月

創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転

オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始

商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始

ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行