アツギは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）上記８社はすべて連結子会社であります。

　提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業内容

主な会社名

繊維事業

繊維製品の販売

アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木（上海）時装貿易有限公司

繊維製品の製造、仕入

アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台阿姿誼靴下有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司

物流業務の請負

神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱

不動産事業

不動産の販売、賃貸

アツギ㈱

その他

介護用品の仕入、販売

グループホームの運営

太陽光発電による売電

アツギケア㈱、アツギ㈱

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは2026年３月期から2028年３月期までを実行期間とする中期経営計画『アツギグループ 中期経営計画 2025-2027』において、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用推進」の５つを基本方針とし、2028年３月期までに連結営業利益10億円を実現するための取り組みを進めてまいりました。あわせて、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンとし、グループ一丸となってこれらを実現させるための取り組みを進めておりました。

　しかしながら、当連結会計年度においては、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。

　こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、中期経営計画につきまして、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、中期経営計画を取り下げる判断をいたしました。新たな中期経営計画につきましては、現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第公表させていただきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）為替レートの変動リスク

　当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引及び投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外事業

　当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。

　このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。

(3）原油価格の変動リスク

　原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸及び電力・重油等の購入価格の上昇により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。

(4）市況による影響

　当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。

(5）貸倒リスク

　当社グループは、販売先の状況及び過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状態の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(6）製造物責任・知的財産

　当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7）災害や停電、感染症等による影響

　当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電又はその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）重要事象等について

　当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行を境に働き方やオフィスにおける服装トレンドの変化が起こり、レッグウェア需要は減少傾向にあります。加えて円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の継続的上昇等により製造原価が上昇しました。市場全般に物価の上昇傾向が定着するなかで、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況の下、当社グループでは販売面においては、ヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入等の高付加価値商品の拡大及び海外事業の強化を図ります。原価面においては、中国自社工場において自動化推進のための設備投資を行っており、生産体制の効率化による原価の低減を図ります。加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの供給体制の強化等を図り、一刻も早い業績回復と企業体質の強化を進めてまいります。財務面においては当連結会計年度末での自己資本比率は80.2％と高い水準にありますが、政策保有株式等の資産の売却を進めることで、キャッシュ・フロー改善に向けた施策を講じてまいります。

　以上の対応策の実行状況等を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

日　光　信　二

1956年12月12日生

1979年４月

帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)入社

2003年６月

N.I.Teijin Shoji(Thailand)Co.,Ltd.社長

2008年４月

N.I.Teijin Shoji(U.S.A.).Inc.　社長

2011年６月

NI 帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)取締役　工繊・車輛資材本部長

2012年４月

同社取締役　産業資材部門長

2013年６月

帝人フロンティア㈱常務取締役　産業資材部門長

2014年６月

同社専務取締役　衣料繊維第二部門長

2015年４月

帝人グループ執行役員

兼　製品事業グループ長

兼　帝人フロンティア㈱代表取締役社長

2017年４月

帝人グループ常務執行役員 繊維・製品事業グループ長

兼　帝人フロンティア㈱代表取締役社長

2021年４月

同社取締役　特別顧問

2021年６月

同社特別顧問

2022年４月

当社顧問

2022年６月

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

当社社長執行役員（現任）

(注)３

48

取締役

執行役員

管理本部長

古　川　雅　啓

1979年１月２日生

2001年４月

当社入社

2010年４月

厚木靴下（煙台）有限公司　総経理

2016年４月

当社管理本部経理部長

2020年４月

当社執行役員（現任）

当社管理統括

2021年４月

当社経営企画室長

2022年６月

当社取締役（現任）

2022年10月

当社管理本部長（現任）

当社経営企画部長

(注)３

8

取締役

執行役員

レッグ事業本部長

中 村 智

1964年９月26日生

1987年４月

厚木ナイロン商事㈱入社

2003年４月

当社チェーンストア第二支店長

2006年４月

当社執行役員

2008年４月

当社チェーンストア統括

2008年６月

当社取締役

2010年４月

当社本部営業部長

2011年４月

当社営業本部副本部長兼本部営業部長

2012年４月

当社営業本部長

2013年４月

当社生産本部副本部長

2014年４月

当社生産本部副本部長兼生産管理部長

2015年４月

当社繊維事業本部事業統括兼技術開発部長

2016年４月

当社繊維事業本部事業統括

2019年４月

当社営業統括兼海外戦略部長

2020年４月

当社研究開発統括

2021年４月

当社商品部長

2022年４月

当社直営事業部長

2023年４月

当社製品事業第４部長

当社執行役員（現任）

当社レッグ事業本部長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

髙　梨　利　雄

1954年10月20日生

1977年４月

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社

2009年４月

旭化成せんい㈱（現旭化成㈱）執行役員

2011年４月

同社取締役常務執行役員

2012年４月

同社代表取締役社長

同社社長執行役員

2016年４月

旭化成㈱専務執行役員

同社繊維事業本部長

2017年４月

センコー㈱代表取締役

同社副社長執行役員

同社国際物流事業本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

センコーグループホールディングス㈱

取締役

2023年６月

㈱SENKO International Trading（現センコー商事㈱）取締役会長

(注)３

9

取締役

小　原　正　敏

1951年４月25日生

1979年４月

弁護士登録

吉川総合法律事務所

（現きっかわ法律事務所）入所

1987年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年１月

きっかわ法律事務所パートナー（現任）

2017年４月

大阪弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2018年１月

帝人フロンティア㈱　社外取締役

2019年６月

沢井製薬㈱　社外取締役

2021年４月

サワイグループホールディングス㈱　社外取締役（現任）

2022年９月

澁谷工業㈱　社外監査役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

3

取締役

井　上　真　理

1964年３月17日生

1991年10月

科学技術庁科学技術特別研究員

2000年５月

神戸大学発達科学部人間環境科学科助教授

2007年４月

神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授

2010年５月

一般社団法人日本家政学会代議員

2012年６月

一般社団法人繊維学会理事

2013年２月

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授（現任）

2014年６月

一般社団法人日本繊維機械学会副会長・理事

2019年６月

帝人フロンティア㈱　社外取締役

2020年４月

神戸大学附属中等教育学校校長

2020年６月

一般社団法人日本繊維機械学会会長・代表理事

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

常勤監査役

佐　藤　智　明

1960年１月15日生

1983年４月

厚木ナイロン商事㈱入社

2004年４月

当社経営企画室長

2007年４月

当社執行役員

当社生産本部長付

2007年10月

当社レッグ生産計画部長

2008年４月

当社生産本部副本部長

2008年６月

当社取締役

2009年４月

当社生産本部長

2009年６月

煙台厚木華潤靴下有限公司（現煙台厚木針織有限公司）董事長

2015年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

小　川　恒　弘

1955年12月25日生

1978年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2009年８月

日本化学繊維協会副会長兼理事長

日本繊維産業連盟副会長

2010年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授

2012年10月

㈱帝人ファーマ特別参与

2014年４月

帝人グループ常務執行役員全社特命担当兼調査・渉外グループ担当

2019年４月

帝人㈱顧問及び㈱帝人フロンティア特命担当顧問

2019年７月

2023年６月

日本製紙連合会理事長（現任）

当社監査役（現任）

(注)４

1

監査役

赤　塚　孝　江

1970年３月19日生

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年７月

日興シティグループ証券㈱（現シティグループ証券㈱）

2008年５月

デロイトトーマツFAS㈱（現合同会社デロイトトーマツ）

2010年２月

税理士登録

2010年10月

日本コカ・コーラ㈱事業戦略推進部長

2016年８月

税理士法人フェアコンサルティング

2022年２月

プレミア国際税務事務所代表（現任）

2023年６月

レオン自動機㈱　社外取締役（現任）

当社監査役（現任）

2024年６月

㈱エンプラス　社外取締役（現任）

(注)４

0

計

104

（注）１．取締役髙梨利雄、小原正敏、井上真理の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小川恒弘、赤塚孝江の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

髙梨　利雄氏

　髙梨氏は、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において役員を歴任してきたことから、繊維業界に関する高い見識と豊富な経営経験を有しております。センコーグループにおいても要職を歴任し、ロジスティクス分野に精通しております。また、当社においては指名・報酬諮問委員会の委員長として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。これらの知識と経験等を踏まえ、引き続き当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）　役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又はその他特別の利害関係はありません。

小原　正敏氏

　小原氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験を有しております。同氏は過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般事業会社の取締役や監査役として、主として内部統制・コンプライアンスの観点からの経営監督経験を有しており、当社の取締役会等においても専門的な知見から積極的な提言をいただいております。国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づき、引き続き当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

井上　真理氏

　井上氏は、衣環境学及び感性工学分野の研究者であり、繊維製品の快適性能や衣生活が環境に及ぼす影響について深い知見を有し、学会の理事を歴任しております。同氏は過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社の取締役会等においては繊維に対する深い知見に基づいた積極的な提言をいただいております。テキスタイル分野における専門的な知見に基づき、引き続き当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

小川　恒弘氏

　小川氏は、通商産業省（現経済産業省）での豊富な経験に加え、繊維業界団体の要職及び一般事業会社の執行役員や顧問を歴任し、繊維業界における豊富な経験や見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、引き続き当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

赤塚　孝江氏

　赤塚氏は、公認会計士及び税理士として、特に、国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、コーポレートファイナンスや M&A 、経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見・経験を活かし、引き続き当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況　「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期及び不定期の会合により、監査計画及び監査状況について情報交換及び意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

２【沿革】

1947年12月

創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。

1952年１月

シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。

1960年１月

厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。

1960年９月

東京店頭売買承認銘柄として株式公開。

1961年５月

全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。

1962年10月

東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。

1963年８月

海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（後に厚木香港有限公司へ商号変更、2024年５月清算）を設立。

1963年10月

東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。

1964年４月

ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。

1966年５月

ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。

1968年６月

パンティストッキングの製造販売開始。

1968年12月

パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。

1970年６月

パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。

ソックス類の本格製造販売開始。

1971年９月

札幌証券取引所に上場。

1972年10月

ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。

1974年３月

メリヤス肌着の本格製造販売開始。

1977年６月

物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。

1977年10月

アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。

1979年３月

フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。

1984年11月

繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。

1986年２月

本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。

1986年６月

厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。

1988年12月

アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。

1989年10月

パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。

1992年10月

住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。

1998年11月

アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。

業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。

1999年３月

東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。

1999年10月

厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。

2000年９月

介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。

印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。

2000年10月

青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。

2001年12月

中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（2022年４月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。

2002年10月

中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。

2003年３月

名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。

2003年12月

アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。

2004年６月

中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。

2007年10月

アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。

2008年７月

中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。

2009年12月

2015年11月

2020年10月

2021年12月

2022年４月

2022年５月

中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司を設立。

宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。

株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。

煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

2024年10月

煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）が煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併