ナガイレーベンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

メディカルウェア ……

当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。

また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。

シューズ ………………

当社は、一般取引先から購入し、販売しております。

 〔事業系統図〕

 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。

　生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

①　コア市場の深耕

　当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。

　また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。

②　周辺市場のシェア拡大

　手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。

　患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。

③　海外ビジネスの開拓

　海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。

④　感染対策商品の開発

　メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。

⑤　国内・海外での生産施策

　国内生産においては、少子高齢化の流れを見据え、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、多品種小ロット生産に対応する効率的な生産体制と、高品質・高付加価値・短納期の商品供給体制を強化します。

　国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。

⑥　企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上

　当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。

（4）経営環境

　2026年８月期の医療、介護業界を取り巻く環境につきましては、インフレの進行に対応した診療報酬のプラス改定により、医療機関等の経営環境に一定の経営環境の改善が期待されるものの、依然として厳しい経営環境状況が続くものと予測されます。

　また、インフレ等による原材料価格のさらなる値上げに加え、物流費および人件費の上昇と厳しい市場環境が続く中、当社グループでは安定した商品の供給を継続するため、価格改定を実施する予定であります。

　売上高に関しましては、前年同期比6.0％増の18,000百万円を目標としております。コア市場では、前期から繰り越された大型案件に加え、高付加価値の新商品群および低価格市場の海外一貫戦略商品の市場浸透を図ってまいります。周辺市場では、患者ウェアの高付加価値商品への移行を推進し、市場の活性化を図るとともに、手術ウェアにおいてはコンペルパック新規展開およびウェアのリース化提案を含めた販促活動を強化いたします。また、海外市場においては、台湾での洗濯アウトソーシングの普及とEC直販モデルの確立を通じて事業基盤の拡充を進めるとともに、韓国ではソウル支店の設立による直接参入を推進し、収益の一層の拡大を図ってまいります。

　生産に関しまして、インフレ環境下における原材料価格の高止まりや最低賃金見直しによる人件費上昇が想定されますが、海外素材の導入と海外生産への移行の推進、生産性向上のための生産設備の導入により、効率的な原価低減を図り、さらに、価格改定の浸透を進めることで、中長期的な事業成長に資する収益構造の強化に努めてまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。

①　営業 コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化

②　企画 高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発

③　物流 ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上

④　生産 製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し

⑤　管理 企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備

　また、当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

① カントリーリスク

　当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替リスク

　当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 天災リスク

　当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 有事リスク

　火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(a)　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況

 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

澤登　一郎

1956年９月２日生

1980年４月

ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社

1986年10月

ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）取締役就任

1987年10月

ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）常務取締役就任

1991年９月

ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）代表取締役副社長就任

1995年11月

当社代表取締役社長就任

1995年11月

ナガイ白衣工業株式会社代表取締役社長就任（現任）

2001年12月

当社代表取締役社長兼企画本部長就任

2003年11月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

5,834

常務取締役

経営企画本部長

斉藤　信彦

1961年11月10日生

1984年４月

株式会社クラレ入社

1992年５月

ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社

新事業開発室長

1995年11月

当社取締役企画本部長就任

1999年９月

当社取締役企画本部長兼営業本部副本部長

2001年12月

当社常務取締役営業本部長就任

2003年11月

当社常務取締役営業本部長兼企画本部長就任

2010年11月

当社常務取締役兼営業本部長就任

2013年９月

当社常務取締役ＣＭＯ就任

2014年12月

当社常務取締役経営企画本部長就任（現任）

(注)３

70

取締役

業務本部長

朝井　克司

1957年４月10日生

1981年４月

蝶理株式会社入社

2008年12月

ナガイレーベン株式会社入社

当社業務部次長

2010年11月

当社取締役業務本部長就任（現任）

(注)３

19

取締役

企画本部長

山本　康義

1957年12月23日生

1981年４月

ユニチカ株式会社入社

1999年４月

ユニチカテキスタイル株式会社（現ユニチカトレーディング株式会社）分社により転籍

2009年10月

ナガイレーベン株式会社入社

当社経営企画室長

2010年２月

当社企画部次長

2010年11月

当社取締役企画本部長就任（現任）

(注)３

19

取締役

営業本部長

新谷　欣哉

1963年６月20日生

1986年４月

広島トヨペット株式会社入社

1987年10月

ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社

2002年９月

当社営業部次長兼営業第三課課長

2003年９月

当社営業部次長兼マーケティング室室長

2004年９月

当社営業部次長

2006年12月

当社営業部部長

2013年９月

当社営業本部長

2014年11月

当社取締役営業本部長就任（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

管理本部長

山村　浩之

1973年２月６日生

1997年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2019年７月

当社入社

当社管理本部長付次長

2020年９月

当社管理本部部長

2020年11月

当社取締役管理本部長就任（現任）

(注)３

7

取締役

（常勤監査等委員）

荻野　和孝

1950年９月30日生

1974年４月

株式会社毎日新聞社入社

1983年４月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社

1992年11月

ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社

1994年10月

当社業務部次長

1995年11月

当社取締役業務本部長就任

2010年11月

当社常勤監査役就任

2016年11月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)４

20

取締役

（監査等委員）

三嶋　浩太

1977年８月31日生

2000年４月

株式会社野村総合研究所入社

2002年１月

日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社

2006年11月

株式会社ネクスト２１入社

2007年４月

株式会社ネクスト２１取締役

2008年８月

株式会社ツバルの森（現株式会社アネモイ）代表取締役

2016年４月

合同会社ｍｏｉｍｏｉ代表社員（現任）

2016年11月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年４月

合同会社ツバルの森代表社員（現任）

2019年11月

ＰＡＯＳ東京合同会社代表社員（現任）

2023年２月

株式会社回縁監査役（現任）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

野口　恵美子

1964年８月28日生

1983年６月

医療法人社団葵会入社

1988年７月

山田税務会計事務所入社

1999年９月

太田昭和Ernst&Young株式会社（現EY税理士法人）入社

2015年１月

野口税務会計事務所開設（現任）

2022年11月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

-

計

5,990

（注）１．当社は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役三嶋浩太、取締役野口恵美子の両氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、2024年11月22日開催の当社第75期定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年11月22日開催の当社第75期定時株主総会の終結の時から２年間であります。

(b)　定時株主総会及び直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会後の状況

　2025年11月20日開催予定の当社第76期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

澤登　一郎

1956年９月２日生

1980年４月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社

1986年10月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）取締役就任

1987年10月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）常務取締役就任

1991年９月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）代表取締役副社長就任

1995年11月 当社代表取締役社長就任

1995年11月 ナガイ白衣工業株式会社代表取締役社長就任（現任）

2001年12月 当社代表取締役社長兼企画本部長就任

2003年11月 当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

5,834

常務取締役

経営企画本部長

斉藤　信彦

1961年11月10日生

1984年４月 株式会社クラレ入社

1992年５月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社

 新事業開発室長

1995年11月 当社取締役企画本部長就任

1999年９月 当社取締役企画本部長兼営業本部副本部長

2001年12月 当社常務取締役営業本部長就任

2003年11月 当社常務取締役営業本部長兼企画本部長就任

2010年11月 当社常務取締役兼営業本部長就任

2013年９月 当社常務取締役ＣＭＯ就任

2014年12月 当社常務取締役経営企画本部長就任（現任）

(注)３

70

取締役

企画本部長

山本　康義

1957年12月23日生

1981年４月 ユニチカ株式会社入社

1999年４月 ユニチカテキスタイル株式会社（現ユニチカトレーディング株式会社）分社により転籍

2009年10月 ナガイレーベン株式会社入社

 当社経営企画室長

2010年２月 当社企画部次長

2010年11月 当社取締役企画本部長就任（現任）

(注)３

19

取締役

営業本部長

新谷　欣哉

1963年６月20日生

1986年４月 広島トヨペット株式会社入社

1987年10月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社

2002年９月 当社営業部次長兼営業第三課課長

2003年９月 当社営業部次長兼マーケティング室室長

2004年９月 当社営業部次長

2006年12月 当社営業部部長

2013年９月 当社営業本部長

2014年11月 当社取締役営業本部長就任（現任）

(注)３

18

取締役

管理本部長

山村　浩之

1973年２月６日生

1997年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2019年７月 当社入社

 当社管理本部長付次長

2020年９月 当社管理本部部長

2020年11月 当社取締役管理本部長就任（現任）

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

業務本部長

安河内　裕史

1963年10月12日生

1987年４月 株式会社クラレ入社

2002年４月 クラレトレーディング株式会社出向

2019年３月 同社転籍

2024年10月 当社入社

当社業務本部部長

2025年11月　当社取締役業務本部長就任（現任）

(注)３

0

取締役

(常勤監査等委員）

朝井　克司

1957年４月10日生

1981年４月 蝶理株式会社入社

2008年12月 ナガイレーベン株式会社入社

 当社業務部次長

2010年11月 当社取締役業務本部長就任

2025年11月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)４

19

取締役

（監査等委員）

三嶋　浩太

1977年８月31日生

2000年４月 株式会社野村総合研究所入社

2002年１月 日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社

2006年11月 株式会社ネクスト２１入社

2007年４月 株式会社ネクスト２１取締役

2008年８月 株式会社ツバルの森（現株式会社アネモイ）代表取締役

2016年４月 合同会社ｍｏｉｍｏｉ代表社員（現任）

2016年11月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2019年４月 合同会社ツバルの森代表社員（現任）

2019年11月 ＰＡＯＳ東京合同会社代表社員（現任）

2023年２月 株式会社回縁監査役（現任）

(注)４

0

取締役

（監査等委員）

野口　恵美子

1964年８月28日生

1983年６月 医療法人社団葵会入社

1988年７月 山田税務会計事務所入社

1999年９月 太田昭和Ernst&Young株式会社（現EY税理士法人）入社

2015年１月 野口税務会計事務所開設（現任）

2022年11月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

-

計

5,970

（注）１．当社は、2016年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役三嶋浩太、取締役野口恵美子の両氏は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、2025年11月20日開催の当社第76期定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年11月22日開催の当社第75期定時株主総会の終結の時から２年間であります。なお、2024年11月22日開催の当社第75期定時株主総会において監査等委員の取締役として選任されました荻野和孝氏が2025年11月20日開催の当社第76期定時株主総会終結の時をもって辞任したため、その補欠として選任された朝井克司氏の任期は、当社定款の定めにより、辞任した監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。

②　社外役員の状況

(a)　社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役（監査等委員）三嶋浩太氏は、株式会社ツバルの森(現株式会社アネモイ）の創業者で、同社の顧問及び合同会社moimoiの代表社員、合同会社ツバルの森の代表社員、ＰＡＯＳ東京合同会社の代表社員、株式会社回縁の監査役を兼務されており、企業経営についての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、当社は、株式会社アネモイより、投資家向け広報活動の支援を受けておりましたが、2016年８月31日をもって契約を終了いたしました。第67期における当社から同社への支払額は、年間3,550千円であり、独立性に問題はないものと判断しております。また、当社と合同会社ｍｏｉｍｏｉ、合同会社ツバルの森及びＰＡＯＳ東京合同会社並びに株式会社回縁と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）野口恵美子氏は、野口税務会計事務所の開設者であり、米国公認会計士及び税理士としての専門的な知識を有しております。なお、当社と野口税務会計事務所との間には、特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

(b)　企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、また、専門的見地から経営を監視し、取締役の職務執行を監督する機能及び役割を担っております。

　社外取締役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え、社外取締役として選任しております。

　なお、三嶋浩太及び野口恵美子の両氏はいずれも東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たしており、当社は、両氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

(c)　独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査を実施するとともに、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受け、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門からは、適宜内部監査の報告を受け、相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1950年７月

東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。

1969年10月

秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。

1971年12月

国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。

1976年４月

札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。

1977年７月

東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。

1979年１月

秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。

1979年９月

大阪府豊中市に大阪支店を設置。

1979年11月

福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。

1980年３月

株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。

1980年10月

香川県高松市に高松営業所を設置。

1981年12月

秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。

秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。

1982年12月

ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。

1984年２月

東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。

1985年３月

秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。

1986年11月

秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。

1987年８月

宮城県仙台市に東北支店を設置。

本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。

1987年10月

子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。

1988年８月

東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。

1988年９月

子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。

1989年６月

秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。

1990年１月

エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。

1991年９月

子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。

1992年８月

秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。

1993年４月

抗菌用白衣メディガードを発売。

1993年５月

インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。

1994年１月

商号をナガイレーベン株式会社に変更。

1994年５月

秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。

1995年６月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1996年２月

ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。

1998年９月

中華民国台北市に台北支店を設置。

1999年９月

名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。

1999年11月

東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。

2001年８月

当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

年月

事項

2001年９月

秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。

2002年３月

株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。

東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。

2002年９月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

2003年１月

広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。

2003年８月

関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2004年３月

ISO9001の認証取得。

2004年８月

当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。

2004年９月

子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。

2005年３月

ISO14001の認証取得。

2005年４月

クラレトレーディング株式会社と「ケイタ マルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。

2006年６月

ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。

2013年８月

株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他　ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。

2014年１月

東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。

2016年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年６月

株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。

2018年８月

秋田県大仙市にソーイングセンターを設置。

2018年９月

大曲工場及び中仙工場をソーイングセンターに統合し稼働。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年６月

八木通商株式会社及び株式会社マッキントッシュジャパンと「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド使用のライセンス契約を締結。

2025年７月

毎年８月９日を「ナガイレーベン・白衣の日」として一般社団法人日本記念日協会に登録。

2025年９月

大韓民国ソウル特別市にソウル支店を設置。

2025年９月

国立大学法人秋田大学と「医療用白衣の環境負荷低減に向けた共同研究」を開始。