コックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
　当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

・会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、すべてのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。

＜経営理念＞
「もっと、こころ動く日々へ。
　コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」

・既存事業における改革
2027年２月期においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。海外経済においても、米国の今後の政策動向や中東情勢による影響等の懸念があり、そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安継続など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような環境に対応していくため、『Beautiful Life Innovator（新生活提案企業）への深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」の３つの重点施策を継続して進めることで、安定成長を目指します。
「店舗売上の拡大」については、雑誌タイアップ企画をさらに拡大するとともに、好立地への移設等も含めた坪効率の改善に努めてまいります。接客面においては、採用単価の見直し等の採用強化による人員確保に加え、販売トレーナーの増員・外部研修の導入を通じて販売力アップを図ってまいります。
「EC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組むと共に、自社EC運営においては、店頭でのECクーポン配布等のOMO強化、会員プログラムの刷新等を通じて売上拡大を図ってまいります。外部モールECにおいては、インフルエンサーとのコラボ強化、SNS連動広告の活用等、WEB広告を進化させ、売上の確保に努めてまいります。
「荒利率の維持・改善」については、商品検討時の検討ルールの修正、AI画像処理による検討効率化により、商品開発の精度を高めることで正価販売の拡大を図って参ります。調達面においては引き続き直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、取引先の絞り込み等で原価率の維持を図ってまいります。
当社はさまざまな社会情勢の変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2027年２月期におきましては、売上高営業利益率8.54％、売上高経常利益率9.05％を具体的な数値目標としております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
 なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

①お客さまの嗜好の変化等による影響
　当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
 当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
　また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
 当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に174店舗を展開しております。そのうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は109店舗となっております。従って、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
　また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディベロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥情報システムや個人情報に関するリスク
　当社は、EC売上拡大の戦略を進める中、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。また、機密データを含む商品企画情報、財務情報等についても、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失やブランドイメージの失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク
　当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。中国並びにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国並びにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧為替変動・原価高騰のリスク
　当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇する可能性があります。また、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、資材価格の上昇によっても商品原価が増加し、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①役員一覧
　ａ.2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長
 兼
 デジタル推進本部長

三　宅　英　木

1969年４月19日生

1992年４月

丸紅㈱入社

2011年９月

㈱フリーズインターナショナル取締役

2012年３月

㈱サンエー・インターナショナル執行役員

2014年７月

㈱オンワード樫山クリエイティブオフィサー

2018年２月

イトキン㈱副社長執行役員

2021年５月

当社代表取締役社長（現任）

2021年９月

当社デジタル推進本部長（現任）

(注)1

2

取締役
 販売・店舗開発管掌

山　岡　良　司

1962年８月14日生

1985年４月

㈱タカキュー入社

1996年３月

㈱メルス　チーフバイヤー

1998年７月

同社　関東中央地区地区長

2004年２月

㈱ブルーグラス店舗開発課長

2010年８月

当社店舗開発担当

2014年２月

当社店舗開発部長

2020年４月

当社営業本部長兼店舗開発部長

2020年５月

当社取締役営業本部長兼店舗開発部長

2021年２月

当社取締役営業本部長

2022年３月

当社取締役販売・店舗開発管掌（現任）

(注)１

14

取締役
 商品・事業開発管掌

福　崎　晴　康

1963年12月14日生

1986年３月

当社入社

2011年10月

当社ikka事業部長

2014年２月

当社事業サポート部長

2015年５月

当社マーケティング部長

2019年３月

当社商品開発部長

2020年１月

当社生産・調達部長

2020年５月

当社商品本部長

2021年５月

当社取締役商品本部長

2022年３月

当社取締役商品・事業開発管掌（現任）

(注)１

4

取締役

小　俣　雅　之

1964年10月14日生

1987年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2008年８月

同社　グループ人事部人事企画グループマネージャー

2012年10月

同社　人事部マネージャー

2013年９月

㈱ダイエー　人事部長

2018年４月

イオンアセアン本社
人事総務本部長

2020年３月

イオン㈱　アセアン担当付

2024年５月

イオンタイランド取締役管理本部長

2025年５月

当社取締役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

三　浦　隆　司

1962年9月29日生

1985年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

1996年３月

タルボットジャパン㈱商品部長

2002年２月

同社　営業本部長

2003年５月

同社　専務取締役営業本部長

2006年３月

広東ジャスコ　社長

2012年３月

イオンリテール㈱
取締役兼専務執行役員
GMS改革・専門店化推進担当

2013年３月

同社　取締役兼常務執行役員
衣料商品企画本部長

2017年３月

同社　執行役員商品企画本部長

2018年３月

トップバリュコレクション㈱
専務取締役

2019年３月

同社　代表取締役社長

2023年３月

イオン㈱専門店担当責任者

2023年５月

㈱ジーフット取締役（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

2023年５月

メガペトロ㈱取締役

2024年３月

㈱メガスポーツ代表取締役社長（現任）

(注)１

―

取締役

若　林 泰

1953年６月25日生

1976年４月

三菱商事㈱入社

2000年１月

同社ブラジル三菱商事ＣＦＯ

2011年６月6

㈱日本ケアサプライ常勤監査役

2013年７月

㈱ポイント(現㈱アダストリア)専務執行役員

2015年６月

㈱ヴィジオ代表取締役(現任)

2016年５月

当社社外取締役就任(現任)

2019年４月

AFSコーポレーション㈱社外監査役

2020年３月

アリアンツ生命保険㈱社外監査役

2020年５月

イオン・アリアンツ生命保険㈱社外監査役（現任）

(注)１

―

取締役

湯　澤　美　和

1964年12月10日生

1990年４月

㈱資生堂入社

1993年10月

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン㈱入社

2002年７月

日産自動車㈱入社

2008年４月

アデコ㈱経営監査室長

2016年５月

当社取締役就任(現任)

2019年10月

2019年10月

㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）代表取締役（現任）
ハンタージャパン㈱VP Finance & Operations APAC

2026年３月

ハンタージャパン㈱代表取締役(現任)

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

酒　井　慶　美

1963年7月5日生

1989年３月

マイランドシューズ㈱(現㈱ジーフット)入社

2006年２月

同社西日本事業部長

2012年１月

同社グリーンボックス商品部長

2014年４月

同社アスビー商品部長

2017年12月

同社内部監査室長

2020年３月

同社西日本営業本部長

2020年５月

同社取締役営業担当

2022年５月

同社取締役

2022年５月

当社常勤監査役（現任）

(注)２

―

監査役

長　谷　部　啓

1956年12月30日生

1975年４月

仙台国税局入局

2006年７月

税務大学校研究部教授

2015年７月

東京国税局課税第一部　国税訟務官室長

2016年７月
2017年８月

新宿税務署長
長谷部啓税理士事務所開業

2019年５月

当社監査役(現任)

(注)３

―

監査役

森　岡　裕　文

1972年11月18日生

2008年９月

イオンリテール㈱入社

2008年９月

イオン㈱経理部

2016年４月

同社単体経理部マネージャー

2018年２月

同社経理部マネージャー

2020年９月

同社新経営管理プロジェクトチーム

2022年３月

同社経理部マネージャー（現任）

2024年５月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

20

(注) １　任期は2025年５月21日開催の定時株主総会から１年であります。
２　任期は2022年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。
３　任期は2023年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。
４　任期は2024年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。
５　所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
６　取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。
７　常勤監査役酒井慶美及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。

　ｂ.2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選
 任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
 （役職等）を含めて記載しております。
 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長
 兼
 デジタル推進本部長

村　上　竹　司

1972年３月３日生

1994年４月

㈱ワールド入社

2007年７月

㈱リヴァンプディレクター

2011年11月

(合)西友商品本部アパレル部門バイスプレジデント

2017年１月

同社商品本部MDオペレーション　バイスプレジデント

2018年11月

ナラカミーチェジャパン㈱
取締役COO

2019年４月

同社代表取締役CEO

2021年５月

㈱ジーフット常務取締役
総合企画担当

2022年１月

同社常務取締役

2022年３月

イオン㈱専門店担当付

2022年５月

当社監査役

2023年５月

ブランシェス㈱取締役

2023年５月

R.O.U㈱取締役

2023年５月

イオン・シグナ・スポーツユナイテッド㈱監査役

2026年５月

当社代表取締役社長兼デジタル推進本部長(現任）

(注)1

－

取締役
 販売・店舗開発管掌

山　岡　良　司

1962年８月14日生

1985年４月

㈱タカキュー入社

1996年３月

㈱メルス　チーフバイヤー

1998年７月

同社　関東中央地区地区長

2004年２月

㈱ブルーグラス店舗開発課長

2010年８月

当社店舗開発担当

2014年２月

当社店舗開発部長

2020年４月

当社営業本部長兼店舗開発部長

2020年５月

当社取締役営業本部長兼店舗開発部長

2021年２月

当社取締役営業本部長

2022年３月

当社取締役販売・店舗開発管掌（現任）

(注)１

14

取締役
 商品・事業開発管掌

福　崎　晴　康

1963年12月14日生

1986年３月

当社入社

2011年10月

当社ikka事業部長

2014年２月

当社事業サポート部長

2015年５月

当社マーケティング部長

2019年３月

当社商品開発部長

2020年１月

当社生産・調達部長

2020年５月

当社商品本部長

2021年５月

当社取締役商品本部長

2022年３月

当社取締役商品・事業開発管掌（現任）

(注)１

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

濱　田　和　成

1964年12月30日生

1987年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2006年11月

㈱ポスフール（現イオン北海道㈱）経営企画室長

2008年９月

イオンリテール㈱コントロール本部長

2011年２月

同社　北陸信越カンパニー支社長

2011年３月

同社　執行役員

2013年３月

イオン㈱執行役　グループ経営管理責任者

2015年２月

イオンリテール㈱取締役専務執行役員　北関東・新潟カンパニー支社長

2017年３月

同社　専務執行役員

2018年５月

イオンディライト㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2026年３月

イオン㈱執行役　サービス・専門店事業担当（現任）

2026年５月

当社取締役

(注)１

―

取締役

若　林 泰

1953年６月25日生

1976年４月

三菱商事㈱入社

2000年１月

同社ブラジル三菱商事ＣＦＯ

2011年６月

㈱日本ケアサプライ常勤監査役

2013年７月

㈱ポイント(現㈱アダストリア)専務執行役員

2015年６月

㈱ヴィジオ代表取締役(現任)

2016年５月

当社社外取締役就任(現任)

2019年４月

AFSコーポレーション㈱社外監査役

2020年３月

アリアンツ生命保険㈱社外監査役

2020年５月

イオン・アリアンツ生命保険㈱社外監査役（現任）

(注)１

―

取締役

湯　澤　美　和

1964年12月10日生

1990年４月

㈱資生堂入社

1993年10月

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン㈱入社

2002年７月

日産自動車㈱入社

2008年４月

アデコ㈱経営監査室長

2016年５月

当社取締役就任(現任)

2019年10月

2019年10月

㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）代表取締役（現任）
ハンタージャパン㈱VP Finance & Operations APAC

2026年３月

ハンタージャパン㈱代表取締役(現任)

(注)１

―

常勤監査役

酒　井　慶　美

1963年7月5日生

1989年３月

マイランドシューズ㈱(現㈱ジーフット)入社

2006年２月

同社西日本事業部長

2012年１月

同社グリーンボックス商品部長

2014年４月

同社アスビー商品部長

2017年12月

同社内部監査室長

2020年３月

同社西日本営業本部長

2020年５月

同社取締役営業担当

2022年５月

同社取締役

2022年５月

当社常勤監査役（現任）

(注)２

―

監査役

長　谷　部　啓

1956年12月30日生

1975年４月

仙台国税局入局

2006年７月

税務大学校研究部教授

2015年７月

東京国税局課税第一部　国税訟務官室長

2016年７月
2017年８月

新宿税務署長
長谷部啓税理士事務所開業

2019年５月

当社監査役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

森　岡　裕　文

1972年11月18日生

2008年９月

イオンリテール㈱入社

2008年９月

イオン㈱経理部

2016年４月

同社単体経理部マネージャー

2018年２月

同社経理部マネージャー

2020年９月

同社新経営管理プロジェクトチーム

2022年３月

同社経理部マネージャー（現任）

2024年５月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

18

(注) １　任期は2026年５月21日開催の定時株主総会から１年であります。
２　任期は2026年５月21日開催の定時株主総会から４年であります。
３　任期は2023年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。
４　任期は2024年５月24日開催の定時株主総会から４年であります。
５　所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
６　取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。
７　常勤監査役酒井慶美及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。

②社外役員の状況
イ　社外取締役及び社外監査役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役酒井慶美氏及び長谷部啓氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ　社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
 社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。
社外取締役湯澤美和氏は、㈱ＡＷＡ（エイ・ダヴリュー・エイ）の代表取締役であり、ハンタージャパン㈱のVP Finance & Operations APACであります。両社は当社と特別の利害関係はありません。
ニ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。
ホ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役長谷部啓氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

２ 【沿革】
当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。

年月

概要

1973年５月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)

1973年８月

本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。

1975年９月

本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。

1978年５月

業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。

1984年11月

メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大を図るとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。
被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。

1984年12月

商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。

1987年９月

POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。

1990年８月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。

1992年６月

初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。

1994年３月

第１回無担保転換社債50億円を発行する。

2003年11月

東京都江東区に本社機能を移転する。

2003年12月

リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。

2004年５月

本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。

2004年６月

SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年10月

中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。

2010年８月

ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）

2010年９月

東京都中央区に本社機能を移転する。

2010年10月

大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。

2011年７月

本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。

2013年９月

VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。

2014年３月

ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。

2014年３月

スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。

2014年９月

LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年３月に出店したikka LOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。

2017年５月

EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。

2017年６月

店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。

年月

概要

2020年10月

公式オンラインストアを「TOKYO DESIGN CHANNEL」としてリニューアルオープンする。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年11月

子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.の清算を結了。

（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1984年９月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年９月

㈱メルスより120店舗の営業譲受。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。

2010年８月

㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。